[B! オウム][日本の問題] vaivieのブックマーク

安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編）安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この

vaivie 2018/07/07

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オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった　江川紹子氏：朝日新聞デジタル

猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯（しんし）に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった

vaivie 2017/05/13

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よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒！

よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒！（byよしりん企画・トッキー）本日・4月25日、衆院法務委員会で行われたよしりん先生の参考人招致、傍聴に行ってきました！！いや～～～～～すごかった！自らのオウム事件と薬害エイズ事件の体験から、表現の委縮を招く共謀罪の反対を唱えるよしりん先生の迫力が議場を圧倒！！中継を見た人から「感動した」という声も上がっていますが、感動を呼ぶ参考人質疑なんてそうそうあるものじゃないでしょう！それにひきかえ、自民党招致参考人・小澤俊朗氏の「TOC条約（国際組織犯罪防止条約）批准のためにテロ等準備罪は必要」という説明も、公明党招致参考人・井田良氏の「3重のハードルが設けられているから乱用される心配はない」という説明も、聞けば聞くほど頭の中には「？？？？？」の嵐。共産党招致の高山佳奈子京都大学大学院法学研究科教授の「現行法のままでTOC条約批准はで

vaivie 2017/04/25

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佐村河内事件、および『ＦＡＫＥ』について（上） - 藤崎康｜論座アーカイブ

佐村河内事件、および『ＦＡＫＥ』について（上）われらの欲望が生んだ偽ベートーヴェン藤崎康　映画評論家、文芸評論家、慶応義塾大学、学習院大学講師青木るえか「佐村河内さんたちと小保方さんを一緒にするな」（WEBRONZA）青木るえか「佐村河内守さん事件、最初は笑ったが、だんだん胸が痛くなり……」（WEBRONZA）中川右介「『時代錯誤』の作曲家・佐村河内守――ハンディキャップ・クラシックと『感動の美談』」（WEBRONZA）福嶋聡「すべては佐村河内守と森達也の『ＦＡＫＥ』なのか――最後まで疑いを捨てられないドキュメンタリーの醍醐味（WEBRONZA）スキャンダル・エンターテインメントとしての事件森達也は、オウム真理教（当時）の内部を、オウム=絶対悪という枠をとっぱらった独自のアングルで記録した『Ａ』(1997)、および『Ａ２』(2001)で知られるドキュメンタリー映画監督。15

vaivie 2016/06/11

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【地下鉄サリン事件から20年】麻原彰晃の三女・アーチャリーが語る　聞き手：田原総一朗

vaivie 2015/05/14

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地下鉄サリン事件がテロだったと誰が断言できるのか？

「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で（つまり動機が不明なまま）、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階

vaivie 2015/05/14

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