中東の窓 : シリア民主軍のal tabqa 突入
シリア民主軍のal tabqa 突入 2017年04月25日 09:10 シリアＩＳ シリアでの｝ＩＳの本拠地ラッカ解放作戦の、最初の作戦として、その前衛基地al tabqa 周辺で、シリア民主軍が同市を包囲したり、ＩＳ戦闘員と小競り合いを繰り返してきましたが、どうやらシリア民主軍は初めて同市に突入した模様です。 これはシリア民主軍とシリア人権網の情報として,al arabiya net 等が報じるところで、それによるとシリア民主軍は南側から市内に侵入し、 南部、北部、北西部等の地域を制圧しつつ、さらに前進している由にて、この攻撃には有志連合が緊密な空中援護をして入る由。 https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2017/04/24/سوريا-الديمقراطية-تدخل-الطبقة-أحد-معاقل-داعش-في-س
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒！
よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒！ （byよしりん企画・トッキー） 本日・4月25日、衆院法務委員会で行われたよしりん先生の参考人招致、傍聴に行ってきました！！ いや～～～～～すごかった！ 自らのオウム事件と薬害エイズ事件の体験から、表現の委縮を招く共謀罪の反対を唱えるよしりん先生の迫力が議場を圧倒！！ 中継を見た人から「感動した」という声も上がっていますが、感動を呼ぶ参考人質疑なんてそうそうあるものじゃないでしょう！ それにひきかえ、自民党招致参考人・小澤俊朗氏の 「TOC条約（国際組織犯罪防止条約）批准のためにテロ等準備罪は必要」 という説明も、 公明党招致参考人・井田良氏の 「3重のハードルが設けられているから乱用される心配はない」 という説明も、聞けば聞くほど頭の中には「？？？？？」の嵐。 共産党招致の高山佳奈子京都大学大学院法学研究科教授の 「現行法のままでTOC条約批准はで
Spike's Military Affair Review
alarabiya.netによれば、アメリカは金曜日、アブ・バクル・アル・バグダッディ（Abu Bakr al-Baghdadi）の側近で、39人を殺したトルコのナイトクラブへの攻撃に関係するイスラム国工作員を殺害した秘密の軍事作戦を公開しました。 ウズベキスタン出身と考えられるアブドラカモン・ウズベキ（Abdurakhmon）は、４月６日のシリア、マヤディン近くの地上攻撃の間に殺されたと、中央軍報道官、ジョン・トーマス大佐（Colonel John Thomas）はいいました。 「地上作戦でした。私はそれについて言おうとするすべてと考えます」とトーマス大佐はいい、さらなるコメントを避けました。彼はウズベキが空爆で死んだのではないとしました。 「我々は明確に彼と新年前夜のイスタンブールでの爆破とを関連付けています」とトーマス大佐はいいました。 イスタンブールのテロ事件を説明した部分は省略し
差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日（コリアン）がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）も交えて差別・排外主義をあらわにした。 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。
ローマ法王、難民キャンプは「強制収容所」 反発招く：朝日新聞デジタル
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２２日、ローマ市内で行われた殉教者を追悼する行事の中で、欧州に渡った難民らを収容するキャンプを「強制収容所」と呼んだ。米ユダヤ人団体は「遺憾な言葉の選び方だ」と反発し、法王に再考を促した。ロイター通信が伝えた。 法王は、昨年４月にギリシャ東部レスボス島の難民キャンプを訪れた際に出会った、キリスト教徒の妻を過激派に殺されたイスラム教徒の難民男性に言及し、「彼が強制収容所を出ることができたのかは分からない」と語り、多くの難民は今なお難民キャンプの中に取り残されていると批判した。 これに対し、米国ユダヤ人協会（ＡＪＣ）は声明を出し、「移民の生活状況は困難であるかもしれないが、強制収容所ではない」として、第２次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人らを強制収容所で労働させ、大量虐殺した悲劇と「比較されるものはない」と抗議した。 法王が同島を訪問したのは、欧州
「難民キャンプは強制収容所」、フランシスコ法王の発言が波紋
ローマ（ＣＮＮ） ローマ法王フランシスコは２４日までに、難民や移民を前に行った説教の中で「難民キャンプは強制収容所のようだ」と発言した。これに対してユダヤ人団体が反発を示している。 フランシスコ法王は２２日に聖バルトロマイ教会で行った説教の中で、ギリシャ・レスボス島の難民キャンプで昨年出会った男性に言及。「彼があの強制収容所から脱出できるかどうかは分からない。難民キャンプの多くは、あまりに多くの人が密集し、強制収容所と化している」と語った。 これに対して米ユダヤ人協会（ＡＪＣ）は声明を発表し、フランシスコ法王が強制収容所という言葉を使ったことに「遺憾」を表明した。 ＡＪＣのデービッド・ハリス代表は声明の中で、「欧州の一部の国で移民が現在暮らしている状況は確かに困難かもしれず、国際社会のさらなる注目に値する。だが決して強制収容所ではない」と強調。「ナチスとその同盟国は第２次世界大戦中、何百万
アフガン出身者の難民申請、ドイツの承認が今年に入り急減＝独紙
４月２３日、独紙パッサウアー・ノイエ・プレッセは、アフガニスタン出身者の難民申請について、１─２月にドイツが承認したのは４８％弱にとどまったと報じた。写真は難民申請を却下され、ドイツからアフガニスタンに帰国した人々。昨年１２月カブールの空港で撮影（２０１７年 ロイター／Omar Sobhani） ［ベルリン ２３日 ロイター］ - 独紙パッサウアー・ノイエ・プレッセは２３日、アフガニスタン出身者の難民申請について、１─２月にドイツが承認したのは４８％弱にとどまったと報じた。 野党左派党の議会質問に対する内務省の回答として伝えた。それによると１─２月には２万７６３９件の難民申請が検討され、政府はこのうち１万４４０３件を却下した。 ２０１５年は約７８％だった認可率は２０１６年に６０％をやや上回る水準まで低下、今年はさらに低下したとしている。 移民が関与した攻撃が複数発生した昨年以降、メルケル政
スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 | NHKニュース
４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。 持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。 公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。 さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されてい
軍事流用、拭えぬ疑念 シリア発電所支援 政府、供給先確認せず継続 - 西日本新聞
「緊急人道支援」を目的とした日本の資金が、結果的に空爆による化学兵器使用につながっているのではないか－。政府によるシリア・ジャンダール火力発電所整備事業への資金提供問題は、紛争地帯への支援で「人道」と「軍事」を線引きする難しさを浮き彫りにした。だが、事態は米軍が巡航ミサイルで攻撃する段階まで来ている。空爆されたアサド政権側の基地を含め、供給先を「特定していない」とし、確認も説明も避ける政府の姿勢は許されない。 「紛争下の人道支援で必要なことは、支援がかえって紛争激化に拍車を掛けないようにすることだ」。シリア情勢や平和構築に詳しい元国連職員の小泉尊聖（たかきよ）氏（５６）は指摘する。 「Ｄｏ ｎｏ ｈａｒｍ（害を与えない）」。小泉氏は、こうした事態に至りかねない「もろ刃の援助」を防ぐことが、平和構築の基本だと強調した。 人道支援は、主に食料や水、衣料、医薬品といった直接人に届く分野と、
レイプ加害者が罪免れる法を廃止に、「花嫁衣装」が訴える レバノン
レバノンの首都ベイルートで、レイプ加害者が被害者と結婚すれば罰せられないと定めた刑法522条に抗議する、レバノン人アーティスト、Mireille Honein氏らによるウエディングドレスをつるしたインスタレーション（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【4月23日 AFP】レイプの加害者が被害者と結婚すれば罪を免れる法律があるレバノンで22日、女性権利活動家たちが陽光降り注ぐ海岸通りにウエディングドレスをつるしてこの法律の廃止を訴えた。 論争の的となっているのはレイプ、暴行、拉致、強制結婚に関する刑法522条。昨年、この廃止を求める議案がレバノン議会に提出され、今年2月に議会委員会が審査。5月15日に採決を行うことが決まった。活動家らは議員らが廃止に投票することに望みを託している。 中東・北アフリカにおける男女平等を目指すレバノンの非政府組織（NGO）「ABA
リビア沖で移民救助のNGO、密航業者と連絡か 伊当局者が指摘
リビア沖の地中海で移民らの救助に当たるマルタのNGO「MOAS」とイタリア赤十字の船の乗組員ら（2016年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【4月24日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）で移民らの救助活動を行っている一部の非政府組織（NGO）はリビアの密航業者とひそかに連絡を取り合っていると、イタリアの検察官が地元紙に語った。NGO側は否定しているが、欧州の移民危機への対応で支援団体が果たす役割をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。 シチリア（Sicily）に駐在する検察官のカルメロ・ズッカーロ（Carmelo Zuccaro）氏は23日付のイタリア日刊紙スタンパ（La Stampa）とのインタビューで、リビア沖で活動するNGOの一部について「リビアの密航業者と直接連絡を取っていることを示す証拠がある」と証言した。 具体的には、リビアか
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NO4553 4月25日 『ロシア地上部隊シリアに派遣意向』
シリア：イスラエル軍戦闘機が再びシリア領を侵犯し、国防隊の拠点を爆撃、複数人が死亡