準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
準強姦容疑で逮捕寸前だった安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長。その事実を本誌（「週刊新潮」）が報じて1カ月。ここにきて、家賃は月130万円、部屋の真下にスパ＆プール……彼がそんな金満ご用達レジデンスの住人という話が聞こえてきたのだ。 *** 「私は2年前、レイプの被害に遭いました」 去る5月29日17時、詩織さん（28）が検察審査会に審査を申し立て、顔出し実名会見をした反響はすこぶる大きかった。 当初は報道を渋っていたメディアも、今月2日の衆議院における民進党議員による質問を受け、堰を切ったようにこの問題を報じ始めた。更に、ドイツ通信社などの外国メディアが彼女への取材を進めているという。 山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）に出されていた準強姦容疑での逮捕状。それが執行直前に、よりにもよって当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって握り潰された
日本を｢熱狂なきファシズム｣が覆っている
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国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。 もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。 たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対
読売新聞：「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声 | 毎日新聞
前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。 これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても
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「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信