米朝対話の影にひそむ日本のリスク 外交的に孤立する可能性も
３月７日、米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。２０１７年３月撮影（２０１８年 ロイター/Edgar Su/File photo） 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。 これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有して
米、北朝鮮核「容認」が上回る＝日本は「認めず」多数－世論調査 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月28日 時事通信社】日本の民間団体「言論NPO」は28日、日米で実施した北朝鮮核問題に関する世論調査結果を発表した。それによると、米国では「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人は37．6％で、「認めるべきではない」の36．5％をわずかに上回った。日本では「認めるべきだ」は12．7％にとどまり、「認めるべきではない」が70．0％と多数を占めた。 米国では、北朝鮮の核保有を自国への脅威ととらえない人が日本より多い実態が浮き彫りになった。 日本の核武装に関しては、米国では40．0％が賛成し、反対の33．0％を上回ったが、日本は68．7％が反対した。韓国の核武装についても米国は賛成40．6％、反対32．6％なのに対し、日本は68．0％が反対。米国の核弾頭を日韓に配備することに対しても、米国は51．6％と過半数が賛成したが、日本では50．5％が反対で、米国では北朝鮮の核保有を前提とした
朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる
＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「
朝鮮半島有事の米中協議、拒否し続けてきた中国の変化なのか
北朝鮮・平壌にある中国北東部・遼寧省丹東で、金日成元国家主席（左）と金正日元総書記の像（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / KIM Won-Jin 【12月19日 AFP】米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は先週、朝鮮半島有事に備え、米軍がどのようなかたちで北朝鮮内に進攻するかといった危機対応策を中国と共に詰めていることを明らかにしたが、こうした対応策の協議は、中国が長きにわたってテーブルに着くことさえ拒み続けてきた性質のものだ。 最近の北朝鮮情勢を受け、北朝鮮の後ろ盾である中国政府に対しては各国から厳しい視線が注がれているが、こうした中でのティラーソン長官による2国間協議についての発言は──もしそれが本当なら──中国の対北政策が大きく転換したことを示唆するものとなる。 ティラーソン長官は先週、中国政府は数年にわたり朝鮮半島有事に関し
米国務長官、「前提条件なし対話」事実上撤回 安保理会合 北朝鮮も出席
国連本部で開かれた国連安全保障理事会の閣僚級会合後に記者会見するレックス・ティラーソン米国務長官（2017年12月15日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【12月16日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は15日、北朝鮮は対話の前に脅迫的な行動を中止しなければならないと述べ、北朝鮮の核武装解除について米国は「前提条件なし」に対話を始める用意があるとの先の発言を事実上撤回した。 国連安全保障理事会（UN Security Council）の閣僚級会合に出席したティラーソン氏は「対話を始める前に北朝鮮が脅迫的な行動を持続的に中止しなければならない」と述べた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のホワイトハウス（White House）からより強硬な立場を取るよう圧力が掛けられたものとみられる。 ティラーソン氏は
米国務長官「北朝鮮とは核放棄の前提条件なしで直接対話の用意」
１２月１２日、ティラーソン米国務長官（写真）は、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べた。（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ティラーソン米国務長官は１２日、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べた。核放棄を対話の条件としていた従来の姿勢を修正したとみられる。 長官はワシントンのシンクタンクで講演し「とにかく会おう」と発言。「向こうが望むなら天気の話をしてもいい。ラウンドテーブル（丸い机）にするか、四角い机にするかを話してもいい」と述べた。 「その上で、どのような方向に向けて進んでいくか、ロードマップの設計を始めることができる」とし、初回の会合で公式協議の基本ルールを決めることを提案した。 長官は、北朝鮮の核保有は容認できないとの従来の立場を改めて表明した上で「（北朝鮮が）対話の準備を整えれば、いつでも対話に応じる用意がある」と発言。ただし、北朝
＜米中＞朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの３８度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。 米政府高官が朝鮮半島有事を想定した具体策を公言するのは異例。トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、軍事面も含め「すべての選択肢が机上にある」と強調しており、ティラーソン氏は、国務省だけでなく国防総省や軍制服組トップの統合参謀本部議長も中国と協議を重ねていると紹介した。 ティラーソン氏は「北朝鮮の政権交代や崩壊などを求めたり、３８度線を越え米軍を派遣したりすることは追求しない」と従来の原則論を展開。その上で「（３８度線を）
アメリカも北朝鮮のミサイルすべては迎撃できない
＜北朝鮮がワシントンまで届くICBMを持ったなら、ミサイル防衛システムで着弾する前に迎撃しなければならないが＞ 北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを発射した場合、アメリカのミサイル防衛システムが破られる可能性がある――複数の軍事専門家はそう証言している。 北朝鮮は11月29日に、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、首都ワシントンを含むアメリカ全土を攻撃できる技術をついに手にしたことを誇示した。 ICBMの弾頭に核爆弾を搭載できる技術があるのかどうかはまだわからない。しかし、北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に到達可能だと明らかになったことで、万が一攻撃を受けた場合、アメリカのミサイル防衛システムで本当に防衛できるのかが議論になっている。 トランプ大統領は10月、FOXニュースのインタビューを受けた際、アメリカは「世界で最も優れた軍備を誇っている」と言った。 「われわれは、飛行する
アメリカは核武装した北朝鮮との共存を選ぶ
11月29日、北朝鮮はICBMと見られるミサイルを発射した。テレビニュースでその模様を見るソウルの人々 Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い＞ 北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。 北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫
米国務長官、北朝鮮問題「外交解決望む」 制裁の効果強調
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するレックス・ティラーソン国務長官（2017年11月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月21日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は20日、ホワイトハウス（White House）で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「まだ外交（的解決）を望んでいる」と述べた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮をテロ支援国に再指定するなかでも、制裁と外交による圧力で北朝鮮を交渉の席に着かせることをあきらめていない姿勢を強調した格好だ。 ティラーソン氏は、北朝鮮に対するこれまでの制裁措置について、中国による石油禁輸は実現していないものの、すでに北朝鮮経済に「多大な影響」をもたらしているとの認識も示した。 ティラーソン氏によると、米政府は各種の情報から北朝鮮で原料が不足し、
北朝鮮、米本土に到達可能な弾道ミサイルを年内に開発完了か
１１月２０日、韓国国家情報院は２０日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が米本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を年内に完了することは可能だとの見方を示し、動向を注視しているとした。写真はKCNAが８月３０日に配信した北朝鮮のロケット発射実験の提供写真。（２０１７年 ロイター） 韓国国家情報院は２０日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。 北朝鮮はこれまで、米本土に到達可能なミサイルを開発する計画を明らかにしている。 会合に出席した議員によると、北朝鮮は最近、ミサイルのエンジンの実験を行ったもよう。ミサイル施設の周辺で車両の移動が多くみられたという。 また同議員は、差し迫った核実験の兆候はみられないとする一方、豊渓里の核実験場は「いつでも」実験を行う
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北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言：朝日新聞デジタル
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…
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米軍、合同演習に空母派遣せず＝北朝鮮に配慮、規模縮小か：時事ドットコム
東京新聞:米国務長官、無条件対話を撤回 安保理、北朝鮮は核武装正当化 :国際(TOKYO Web)
対話再開へ働き掛けを＝タイに北朝鮮との仲介要請－米代表 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ティラーソン氏の発言歓迎＝北朝鮮との対話促す中ロ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
北朝鮮、エルサレム首都認定を非難＝「アラブへの連帯」強調 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
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【朝鮮半島情勢】在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も 情勢緊迫とは「無関係」と火消し
