米朝首脳会談 21世紀きっての政治的な大勝負 - BBCニュース韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外交の天才なのか、国家を破壊する共産主義者なのか。米国のドナルド・トランプ大統領は瀬戸際政策のやり手なのか、よりずる賢い政治ゲームの駒に過ぎないのか――。評価は誰と話しているかによって違ってくる。 だがこの物語のもう1人の役者、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、まだ直接の声明が出ていないにも関わらず、朝鮮半島をめぐる実に稀有な政治的大勝負で、最も重要な役割を担っているかもしれない。
＜米中＞朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの３８度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。 米政府高官が朝鮮半島有事を想定した具体策を公言するのは異例。トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、軍事面も含め「すべての選択肢が机上にある」と強調しており、ティラーソン氏は、国務省だけでなく国防総省や軍制服組トップの統合参謀本部議長も中国と協議を重ねていると紹介した。 ティラーソン氏は「北朝鮮の政権交代や崩壊などを求めたり、３８度線を越え米軍を派遣したりすることは追求しない」と従来の原則論を展開。その上で「（３８度線を）
東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓
トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。 朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。 トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。 その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日
陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。１基８００億円で計１６００億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。 ６日に行わ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り892文字／全文1,032文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
北朝鮮、太平洋での水爆実験あり得るか？ 専門家は「大災害」を指摘
９月２２日、北朝鮮外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は、理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。写真は、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を見守る金正恩朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが１６日提供（２０１７年 ロイター） 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は２２日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。 李外相は、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことを受けて、金正恩朝鮮労働党委員長は太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると述べた。 韓国国防安全保障フォーラムの上席研究員のヤン・ウク氏は李
米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」 ソウルにおけるメガシティ戦闘で泥沼化の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。 5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。 ＊ ＊ ＊ トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。 確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。 まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは
シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由
＜北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延＞ 米軍によるシリア攻撃や朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクがにわかに高まっているが、市場はそれほどネガティブな反応を見せていない。だが市場は一連の事態を楽観視しているわけではなく、むしろこの先にあるもっと大きなリスクを懸念している。 シリア攻撃によって米国はいつもの米国に逆戻り トランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの軍事施設に対するミサイル攻撃を行った。トランプ政権は北朝鮮に対しても強硬姿勢を示しており、中国が北朝鮮問題で協力しない場合には、単独行動もあり得ると中国にプレッシャーをかけている。 にわかに地政学的リスクが高まっているわけだが、市場の反応は思ったほどネガティブには反応しなかった。米国の株式市場は下落し、金利も低下し
Spike's Military Affair Review
military.comが空母打撃群の西太平洋派遣について書いています。長い記事なので、その中から注目すべき部分をいくつか選んで紹介します。 もし北朝鮮が弾道ミサイルや核実験を実行し、アメリカが応えて何もしなければ、アメリカの抑止力は衰えたように見えるでしょう。 まずは、これがとても重要な前提です。アメリカは何か行動を行わなければならないのです。効果がどうであれです。 ワシントンの最終的な懸念は、核弾頭を大陸間ミサイルに取り付ける北朝鮮の開発能力です。それは続く数年間でマスターするでしょう。 この記事では弾道ミサイルに搭載できる小型核弾頭はまだ完成しておらず、あと数年かかると述べています。しかし、北朝鮮はすでに完成していると宣言しており、実際のところを知る者はいないでしょう。他の国の開発実績などから類推しているだけでしょう。 核爆弾の兵器化を止める確実な手段はアメリカにもないと思われます。
シリア情勢、北朝鮮情勢に対して米世論が冷静な理由
シリア空爆は衝撃だったが、これ以上の行動はできないという見方も（写真は、ニューヨークでシリア空爆に抗議する人たち） Stephanie Keith-REUTERS ＜シリアと北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しているがアメリカ世論は至って冷静。シリア空爆以降、トランプ政権がこれ以上の軍事行動に出ることはない、という見方が広がっているため＞ トランプ政権は、先週6日にシリアのアサド政権の空軍基地を突如空爆した一方、同時に行われていた米中首脳会談を終えると、北朝鮮危機に対処すべく、空母USSカールビンソンを母艦とする空母打撃群を朝鮮半島に向けて派遣しています。 シリア情勢も、北朝鮮情勢も、「風雲急を告げている」ようなのですが、週明けのアメリカでは、実はどちらのニュースも関心が薄れつつあります。例えば、今週10日月曜の夕方のニュースのヘッドラインは、 （１）カリフォルニア州の小学校へ担任の夫が乱入して銃で
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「北朝鮮に非核化強制できる準備を」 米大統領補佐官インタビュー - BBCニュース
北朝鮮、エルサレム首都認定を非難＝「アラブへの連帯」強調 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News