米朝首脳会談 21世紀きっての政治的な大勝負 - BBCニュース韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外交の天才なのか、国家を破壊する共産主義者なのか。米国のドナルド・トランプ大統領は瀬戸際政策のやり手なのか、よりずる賢い政治ゲームの駒に過ぎないのか――。評価は誰と話しているかによって違ってくる。 だがこの物語のもう1人の役者、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、まだ直接の声明が出ていないにも関わらず、朝鮮半島をめぐる実に稀有な政治的大勝負で、最も重要な役割を担っているかもしれない。
東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓
トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。 朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。 トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。 その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日
もし「第2次朝鮮戦争」が起きたら…壊滅的結末を迎えるシナリオ 分析
北朝鮮・平壌で軍事パレードを行う北朝鮮軍（上、2015年10月10日撮影）と韓国・平昌で行われた軍事演習に参加する米海兵隊員（下、2017年1月24日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【11月2日 AFP】朝鮮戦争（Korean War）が1953年に休戦という形で終結するまでに数百万人が犠牲となり、韓国は焦土と化した。この戦争の間、ソウルは4度、占領された。 現在、韓国の首都ソウルは、ITテクノロジー、Kポップ、美容整形術で有名で、市内の人口は約1000万人、首都圏一帯にはさらに多くの人が住む。 だが、ソウル一帯の住民は今でも北朝鮮の大砲兵隊が狙える射程内にある。朝鮮半島を分断する軍事境界線と非武装地帯（DMZ）までは、車で北へわずか1時間。核兵器で武装する北朝鮮と新たな軍事衝突が起これば、格好の標的となるだろう。 たとえ核兵器を用いない従来型の戦闘だとしても、第2次朝鮮戦争が起き
朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか
＜北朝鮮有事を想定した自衛隊の拉致被害者の救出活動を可能にするには、日本国内の法整備だけでなく中韓との調整が不可欠＞ 今回の衆院選の終盤に、産経新聞は各党に次のようなアンケートを行い、その結果を掲載しています。（電子版による）アンケートは、「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり」救出のために「自衛隊の活動を認めるべきか？」というものです。 難しい質問ですが、各党ともに極端なことは言えるはずもないわけで、保守政党は「議論を深めたい」とか「現状では無理だが立法化しよう」という種類の回答、これに対して左派政党は「有事を回避すべき」とか「憲法の範囲で」という種類の回答を寄せていました。「アメリカとの連携」を重視するとした政党も複数に上っています。 そんなわけで、回答としてはどの政党も無難だったのですが、この質問と回答を見ていて、この問題についてはもう少し突き詰めて考える必要を感じさせられたのも事実
韓国、南北軍事会談を提案 対話実現へ働き掛け具体化
７月１７日、韓国国防省は北朝鮮に対し、南北軍事境界線付近での敵対的行為の全面停止に向けた軍当局の会談を２１日に板門店北側の「統一閣」で実施することを提案した。両国国境付近で４月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国国防省は１７日、北朝鮮に対し、南北軍事境界線付近での敵対的行為の全面停止に向けた軍当局の会談を２１日に板門店北側の「統一閣」で実施することを提案した。５月に就任した韓国の文在寅大統領が南北対話への働き掛けを具体化させた。 大韓赤十字も、南北離散家族再会事業の実現のため、赤十字会談を８月１日に開くことを北朝鮮側に呼び掛けた。 政府当局者間の会談は２０１５年１２月以来実施されておらず、南北離散家族再会事業も同年１０月に行われて以降停止状態にある。 北朝鮮は今月初めに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行うなど、核・ミサイル開
Spike's Military Affair Review
military.comが、先日北朝鮮が発射したミサイル火星12号について２人の専門家が解説しました。途中までの訳をひとまず掲載しました。 専門家は「懸念する科学者同盟（the Union of Concerned Scientists）」の国際的安全保障プログラムの研究主幹で副理事のデビッド・ライト（David Wright）と、ドイツに拠点を置く独立系宇宙技術・ロケットのコンサルタント会社「ST Analytics」のアナリスト、マーカス・シラー（Markus Schiller）です。 ソウルへの着弾 基本的に０分から６分 ずっと前、北朝鮮は核開発計画を持ち、それは非武装地帯のすぐ北に集中する塹壕の砲兵隊から大規模な、通常の砲撃の脅威を担保として、より韓国の首都、大きいソウルの１千万人の人々に有効だと認められました。 もし、そうした攻撃が最初に開始されることになっているなら、砲弾の第一
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