中谷元・防衛相は１６日、名護市の稲嶺進市長、翁長雄志知事と別個に会談し、米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古への新基地建設計画について意見を交わした。 いずれの会談も主張の隔たりが大きく溝は埋まらなかった。
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社説[辺野古協議]「魂の飢餓感」直視せよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
中谷元・防衛相は１６日、名護市の稲嶺進市長、翁長雄志知事と別個に会談し、米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古への新基地建設計画について意見を交わした。 いずれの会談も主張の隔たりが大きく溝は埋まらなかった。
沖縄県知事 国連の人権報告者に理解求める NHKニュース
沖縄県の翁長知事は、国連人権理事会で特別報告者を務める人権の専門家と面会し、アメリカ軍基地が置かれ続けている沖縄の基地負担の現状を理不尽だと訴え、理解を求めました。 １７日、沖縄県の翁長知事と面会したコープスさんは、「沖縄の基地問題には非常に懸念を抱いている。日本にあるアメリカ軍基地の大部分が沖縄にあり基地負担を負わなければならないのは大変な重荷だと思う」と述べました。 これに対し、翁長知事は、「アメリカ軍基地は戦争が終わって数年の間に強制接収されてできあがった。普天間基地が世界一危険で老朽化したから、辺野古に新しいものを造るというのは理不尽ではないか」と述べ、理解を求めました。 翁長知事は、来月下旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し演説することを検討していて、日程の調整を進めています。
＜社説＞シールズ琉球発足 意義深い主権の行使だ - 琉球新報デジタル
安全保障関連法案に反対する県内の若者たちが戦後７０年の終戦記念日に「自由と民主主義のための学生緊急行動 琉球・沖縄（シールズ琉球）」という組織を発足させた。２３日に北谷町で集会を開催するほか、県内で安保法案の廃案を求める取り組みを進める。県内の若い世代が「戦争参加につながる安保法制に反対」と声を上げたことは意義深い。 シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）は１０～２０代の学生らが中心となり、法案に反対する集会を東京の国会前などで開催している。東京以外にも東北、関西へと拠点を広げ、琉球は四つ目の団体となる。 琉球の発足声明文は「この不平等な基地負担に由来する住民被害の歴史と、これらの基地から海外の戦地へ軍が派遣されてきたという事実は、決して看過されるべきものではない」と記し、沖縄の基地負担による「犠牲」と「加害」に触れている。その上でこの二つとの決別を誓った。 「命が危険にさらされる恐怖を、知っています。
エジプト テロ対策法でメディア規制 NHKニュース
エジプトで、テロに対する取締まりを強化する法律が施行され、この中に、政府の発表と異なる誤った報道をした者に対して罰金を科すなどメディアの活動を規制する内容が盛り込まれていることから、報道の自由を脅かす動きだと懸念する声が上がっています。 この法律にはメディアの活動を規制する内容も盛り込まれていて、国内で起きたテロや、それに対して政府が行う作戦について、政府の発表と異なる誤った報道をした者に対し、日本円にしておよそ３００万円から８００万円の罰金を科すなどとしています。 エジプトではおととし、軍による事実上のクーデターでイスラム組織出身の大統領が政権を追われて以降、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗る武装集団など過激派によるテロや誘拐が相次ぎ、治安の回復を求める声が高まっています。 新たに施行された法律には、こうした国民の不安を利用する形で、メディアへの圧力を強め、政権への批判ま
元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」
二見伸明氏。1935年生まれ。公明新聞記者を経て衆院議員に。公明党副委員長、運輸大臣を歴任。＝17日、都内 写真：筆者＝ 安保法制成立のカギを握る公明党に、支持母体の創価学会が反発を強めている。戦争法案に反対する街頭署名やネット署名も活発化し、反乱は表に出てきた。 元公明党副委員長で学会員の二見伸明氏に、学会内部を解析してもらいながら今後の展望を聞いた。 《北側副代表 選挙と引き換えに戦争法案賛成に回る》 田中：支持基盤を失いかねないリスクを冒してでも、公明党が安保法制に賛成する理由は？ 二見：昨年末の衆院選挙で北側君（現副代表）の選挙区（大阪16区）などに維新の橋下大阪市長や松井大阪府知事が出ると言っていた。 もし出たら（北側氏が）通るかどうか分からない。そこで菅官房長官が「維新を降ろすかわりに都構想の住民投票実施に賛成するように」との条件を出した。 「菅さんが維新との間に入ってくれなか
東京新聞:「次世代、まず過去を知るべき」 戦後補償支援 ドイツ財団職員:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が戦後７０年談話で「次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことが論議を呼んでいる。第２次世界大戦当時の強制労働被害の補償に当たるドイツ「記憶・責任・未来」財団理事会の専門職員（アドバイザー）で、最近来日したウタ・ゲルラントさんは、本紙に対し「歴史の責任は次の世代にもあるというのが、ドイツの姿勢だ」と述べ、若い世代が過去を直視する重要性を語った。 （編集委員・五味洋治） 市民団体の招きで滞在していた東京で、談話の内容を知ったゲルラントさんは「歴史問題を終わらせようという人は同じ敗戦国であるドイツにもいるが、主流ではない」と説明。さらに「過去は、現在、未来についてくるものだ。それをはねのけることはできない。過去は一種の毒となって現代に影響を与えてしまう。過去の毒を抜くという感覚で考えないといけない。そうでないと現在も、未来も駄目になる」と、歴史に対する基本的姿勢
東京新聞:憲法の危機 元裁判官立つ 安保法案を痛烈批判:社会(TOKYO Web)
高知、高松両地裁の所長を務めた元裁判官溝淵勝さん（７３）＝高知市＝が安全保障関連法案に反対し、講演や執筆で警鐘を鳴らしている。「憲法は権力を縛るもの。時代の変化を理由に解釈を変えるなんて甚だしい無知ですよ」。集団的自衛権の行使を「相手のけんかについて行くこと」と表現し、穏やかな口調ながら、法案成立を急ぐ安倍政権を痛烈に批判する。十七日には、地域の母親を対象に高知県南国市で開かれた勉強会で講演した。 一九四二年高松市に生まれ、七〇年に判事補となり刑事、民事、少年事件など幅広く担当。中国に修学旅行中の高校生、教諭の二十八人が死亡した上海列車事故（八八年）の民事訴訟も指揮した。 二〇〇七年に退官し弁護士に。リタイア後、特定秘密保護法の国会審議に怒りがこみ上げた。「基本的人権への配慮がない。こんな曖昧な要件の法律を強引に成立させるのはおかしい」。秘密保護法に反対する市民団体に連絡を取ると、講演を依
「自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立目前で現地ＮＧＯ職員たちの悲痛な訴え （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
７月１６日、安全保障関連法案が衆議院を通過したーー。 このまま９月に法案が成立すると「具体的に」何が起きるのか？ それをリアルに感じている人たちがいる。紛争地で活動するＮＧＯの職員だ。 【画像】紛争状態にある各地 なぜなら、法案で集団的自衛権の行使の理由づけのひとつとされたのが「紛争に巻き込まれたＮＧＯ職員を自衛隊が救出する」という「駆け付け警護」であるからだ。 これに対し、当のＮＧＯ職員らは一様に「自衛隊が来れば、逆に自分たちは殺される」、「地元住民も殺される」、「報復で日本本土でもテロが起きる」と反対意思を表明、駆け付け警護は不要と訴える。結局、自衛隊の派遣をするためにＮＧＯがダシにされるのだと主張する、その根拠とは…。 ●パレスチナから 昨年７月２日、特定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の職員で、イスラエルとの紛争地であるパレスチナで活動する今野（いまの）泰三
東京新聞:「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判:政治(TOKYO Web)
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい
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リゾート地、ヨガする人々の目の前に、泳いで難民上陸
Security Council backs UN special envoy’s plan to move Syrian political process forward
シリア軍がダマスカス郊外県ドゥーマー市、アイン・フィージャ町などを無差別爆撃し、90人以上が死亡（2015年8月16日）