2015/10/15 日本共産党 志位和夫委員長 外国特派員協会 記者会見動画 | IWJ Independent Web Journal
「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。 これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。 参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。
河野洋平・元衆議院議長「ユネスコへの拠出金を停止する意見はまったく恥ずかしい」 - 弁護士ドットコムニュース
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産として、第二次世界大戦中の「南京大虐殺」に関する資料を登録したことをめぐり、政権内からユネスコへの拠出金を停止しようという声があがっている。そのことについて、元衆議院議長の河野洋平氏が10月15日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた記者会見で、「まったく恥ずかしいことだ」と苦言を口にした。 かつて官房長官時代に、旧日本軍による従軍慰安婦への関与を認める「河野談話」を発表した河野氏は、2009年に政界を引退している。この日の会見で河野氏は、中国など隣国との関係改善を訴えた。また、国会内外で紛糾した安保法案に触れて、「違憲か合憲かわからないまま法律ができた」「政治家が民意とかけはなれているのではないか」と口にした。 また、ユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、外国メディアの記者から見解を求められると、河野氏は
「メディアが報じなかった市民運動の実態を、後世に伝えたい」――映画『首相官邸の前で』小熊英二監督と「SEALDs」メンバーが対談！ | IWJ Independent Web Journal
慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二氏が監督した映画、『首相官邸の前で』の先行上映・トークイベントが、2015年9月2日、渋谷アップリンクにて行われた。トークイベントには、2015年6月より毎週国会前で抗議デモを行ってきた「SEALDs」のメンバー・奥田愛基さんと梅田美奈さんも登壇した。 2012年東京・首相官邸前。反原発をかかげた、20万人の人たちが集まり、当時の野田政権による原発政策を批判した。しかし、この運動の全貌は、報道されることも、世界に知られることもなかった。 「歴史家として、社会学者として、この運動を記録し後世に伝えたい」―― 運動の存在自体がなかったことにされそうな事態に危機感を覚えた小熊氏は、みずからこの映画の企画・製作・監督を行うべく立ち上がった。そこに、撮影・編集を担ったフリーランス・石崎俊一氏を加え、たった2名で映画は作られた。 デモの映像は、ネット上に散らばった、
強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に ７２歳が国を提訴へ：朝日新聞デジタル
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
「承認取り消しが相当と判断した」 翁長沖縄知事の記者会見全文 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。 » 会見動画はこちらから » 基地と原発のニュースをフクナワでも 翁長雄志知事（以下、知事） 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。 県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。 聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定
イラク、対「イスラム国」でロシアと協力強化 情報組織を新設
１０月１３日、過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者などで構成する新たな組織の情報をもとに空爆を開始した。写真はイスラム国の兵士ら。ラッカで昨年６月撮影（２０１５年 ロイター） ［バグダッド １３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者などで構成する新たな組織の情報をもとに空爆を開始した。イラク議会幹部が１３日明らかにした。 国防治安委員会のザミリ委員長によると、この情報センターはバグダッドで約１週間前に稼働を始め、イスラム国の中級指導者に関する情報を空爆作戦向けに提供。ロシアからは軍幹部２人が派遣されたという。 イラク当局者らは、米軍による対イスラム国作戦に不満を募らせており、今後はロシアとの協力を強める考えを示している。今回の組織の立ち上げは、イラクで米国の影響力が低下しつつあるこ
安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ - アジアプレス・ネットワーク
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとしているのは、「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）。 会は、9月19日（2015年）に成立した安全保障関連の2法について、「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」として厳しく批判。「この法案の廃案を求める国民運動は大きな高揚と広がりを見せたが、結局は自公両党の数の力に押し切られてしまった」として、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党の議員を少数に転落させる必要があるとしている。現在、大阪の他
〔シリア〕 ロシア軍空爆下のアレッポ・市民記者に聞く（１）「空爆で住民も犠牲に」 - アジアプレス・ネットワーク
ロシア軍は先月30日からシリアでの空爆を続けている。武装組織イスラム国（ＩＳ）の軍事拠点を攻撃していると伝えられるが、実際はＩＳ以外の反政府組織の支配地域にも着弾し、住民にも被害が出ているという。アレッポ北西部 ラシード地区で活動する市民記者、アハメット・アルバブ氏（27）にネット回線で話を聞いた。【アルビル・玉本英子】 ◆ロシア軍の空爆はどういう状況ですか？ アハメット氏：ロシア軍はＩＳ拠点を狙っているとしているそうですが、実際は違います。アレッポでは（反体制派の）自由シリア軍支配地域も攻撃されています。数日前も地区の住宅街に爆弾が落ち住民が死傷しています。ここには普通の人びとが暮らしていますが、住宅地の向い側に自由シリア軍の兵士たちがいたため、そこを狙ったと思われます。 私たちは長い間、アサド政権のシリア政府軍から様々な攻撃を受けてきました。そのため、爆発音などから、今までとは違うロ
難民ロックバンド、思いがけない「欧州亡命ツアー」
クロアチアの首都ザグレブでのライブを前に撮影に応じる、シリアのバンド「ヘベズ・ダウレ」のメンバー（2015年9月23日撮影）。(c)AFP/Jure Makovec 【9月28日 AFP】戦火を逃れた何万人もの同胞と同じように、隣国レバノンに亡命したシリアのロックバンド「ヘベズ・ダウレ（Khebez Dawle）」のメンバーも欧州を目指す危険な旅に出た。しかし、最終目的地ドイツを目指しこれまでに5か国を経由してきた彼らの旅は、その途上で思いがけない「亡命ライブツアー」に変身した。 23日夜、クロアチアの首都ザグレブ（Zagreb）のオルタナティブ・クラブ「モクバラ（Mocvara）」。ボーカルのアナス・マグレビ（Anas Maghrebi）さん（25）は、ライブに集まった300人の聴衆に向かって「僕たちは皆、同じ人間だ。みんな、来てくれて本当にどうもありがとう！」と語りかけた。 「ヘベズ・
２万人殺しても２万人増えるISISに米軍は打つ手なし
米軍主導のISIS（自称イスラム国、別名ISIL）を標的にした空爆は、これまでに約２万人の戦闘員を殺害している――USAトゥデーが13日、匿名の米国防総省当局者２人の証言をもとにそう報じた。 問題は、2万人殺しても、2014年８月の空爆開始以来ISIS戦闘員の数が減っていないこと。同紙によれば、イラクとシリアには絶えず新兵が流入しており、ISISは２万～３万人の規模を保っているという。 オバマ政権はこれまで40億ドルの費用を投じて7300回近い空爆を続けてきた。シリアでは、アサド独裁政権やISISと戦う穏健な反体制派の軍事支援も行ってきた。それでも戦況は変わらず、ISISの支配地域も一向に狭まっていないようだ。 反体制派で訓練できたのは80人足らず 失敗だったのは空爆だけでなく、反体制派への軍事支援も同様だ。穏健派のシリア反体制派を訓練し、武器を提供するという５億ドルをかけた計画だったが、
イラン軍の将校2人、シリアでの戦闘で死亡
１０月１４日、イランのタスミム通信によると、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の将校２人が１２日、シリアでの過激派組織「イスラム国」との戦闘で死亡した。シリアの旧アレッポで９月撮影（２０１５年 ロイター/Abdalrhman Ismail） ［ドバイ １４日 ロイター］ - イランのタスミム通信によると、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の将校２人が１２日、シリアでの過激派組織「イスラム国」との戦闘で死亡した。 死亡した２人の階級は少将と准将。戦闘がどこで行われたかは明らかでない。 イランはここ数日、シリア北部の主要都市アレッポの反体制武装勢力に対する大規模掃討作戦に協力するため、数千人の部隊をシリアに派遣している。この掃討作戦にはロシアも空爆で支援を行う予定。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
露外相「米がシリア協議拒否」、プーチン大統領は痛烈米批判
ロシア・モスクワで開かれた投資フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン露大統領（2015年10月13日撮影）。(c)AFP/SERGEI KARPUKHIN 【10月14日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は14日、シリア問題を協議するロシアの代表団を米国に派遣することと、米国の代表団をロシアに呼ぶことのいずれも、米国側に拒否されたと述べた。 これに先立つ13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、シリアをめぐる情報共有と協力を米国側が拒否していると非難した上で、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露首相を代表とする代表団を米国に派遣する用意があると述べていた。 「（これに対する米国の）返答が今日あった」とラブロフ外相は議会で語った。「モスクワ（Moscow）に（米国の）代表団を送ることもでき
エルサレムで襲撃相次ぐ、3人死亡 情勢不安、悪化の一途
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のベツレヘムで投石するパレスチナ人のデモ隊と向き合うイスラエル治安部隊（手前、2015年10月13日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER 【10月14日 AFP】中東エルサレム（Jerusalem）では13日、パレスチナ人らがバスの車内で発砲したり、バス停に車で突っ込んだりする事件が相次ぎ、イスラエル人少なくとも3人が死亡した。数週間にわたり襲撃事件が続発する同市で、最も多くの死者を出した一日となった。 警察によると、東エルサレム（East Jerusalem）で発生したバス襲撃事件では、パレスチナ人1人が拳銃、もう1人が刃物2本を持って約15人を襲った。2週間前から相次いでいるパレスチナ人による暴力事件で、銃が使われたのは今回が初めて。 医療関係者と警察によると、この襲撃で60歳の男性を含むイスラエル人2人が死亡、さらに10人前後が負傷した。
なぜシリア難民はヨーロッパを目指すのか――中東の「プッシュ要因」から探る / 立山良司 / 現代中東政治 | SYNODOS -シノドス-
「この1，2カ月で、シリア難民が急にヨーロッパのことを口にし始めた。多くの難民が何としてでもヨーロッパ諸国に行こうとしている」 9月中旬にヨルダン北部にあるザアタリ難民キャンプで会った国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者は、シリア難民が置かれた厳しい現実をこのように話していた。 9月だけでドイツに着いた難民は20万人を超えたと推定されている。国際移住機関（IOM）によると、ヨーロッパに流入する難民の数は月を追うごとに増えており、今年初めから10月初めまでで56万人を数えている。その半数以上がシリアからの難民だ。 日本での報道はめっきり下火になったが、彼らは今も決して整備されているとはいえないルートを利用しながら、死に物狂いで地中海を渡り北上を続けている。 彼らのほとんどはシリア国内の武力対立が「内戦」と呼ばれるようになった2012年半ばごろから、周辺の中東諸国に難民となって流出し
集団的自衛権拡大で起きる国内テロのリスク（上） - 金恵京｜論座アーカイブ
集団的自衛権拡大で起きる国内テロのリスク（上） 中東や北朝鮮との「戦闘状態」が意味するもの 金恵京 日本大学危機管理学部准教授（国際法） 現代の戦争と一般市民の危機 この1年ほどの間、日本では集団的自衛権に注目が集まり続けた。特に、6月4日の衆議院憲法審査会において各党から推薦された3人の憲法学者から「違憲」との意見が示されたことで、少なくとも憲法を国の最高法規と位置づけようとする者にとって、一連の安保法制は再検討を要するとの認識が強まることとなった。 結果的に、いわゆる安保法案(「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の総称)は圧倒的多数の憲法学者からの反発を受けつつも、強行採決や議場での混乱を経て2015年9月19日未明に参議院本会議にて可決された。 しかし、法そのものはもちろん、政府、派兵される自衛隊に対して各種の正当性が今後も問われ続けることとなろう。 確かに、集団的自衛権は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍晋三首相 岸田文雄外相の憲法9条めぐる発言に激怒か - ライブドアニュース
コラム：対ロ強硬論の盲点、シリア発「世界大戦」避けるには
【シリア情勢】ＥＵ、ロシアの軍事介入「即刻停止」を要求 混迷拡大で難民流入を懸念か - 産経ニュース
米露がシリア上空で「ニアミス」受け対策協議へ - BBCニュース
集会参加の国会議員、事件の瞬間を語る
ヌスラ戦線指導者のジャウラーニー氏は声明で、アサド大統領とヒズブッラーのナスルッラー書記長の殺害に対して懸賞金を掛ける一方、チェチェン人にロシアへの報復を呼びかける（2015年10月13日）
イスラエル軍は「堪え忍ぶ者たちに吉報をもたらせ」合同作戦司令室やヌスラ戦線に反転攻勢をかけるシリア軍の拠点を攻撃（2015年10月13日）
エジプト：「テロ包囲」を受けて軍がシナイ開発の開始宣言
集英社インターナショナル 公式サイト
NO3９44『ロシア・IS(ISIL)はほとんどの武器を失った』