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◆IS映像をどう見るべきか この映像は武装組織イスラム国(IS)に参加したトルコ人戦闘員が、自爆攻撃の前に最後のメッセージを遺したもの。今年3月、イラクでの自爆作戦である。物静かに「アッラーから与えられた使命」のために出撃するのだと両親や友人たちに語る姿を見る限り、彼はきっと「いい人」だったように見える。確かに信仰心やムスリム共同体建設の理想からISに参加した者もいる。彼らが語る言葉は「ウソ」ではないだろう。だがISの実態はそれだけではわからない。 動画のロードに時間がかかる場合があります 【動画・日本語訳】トルコ人戦闘員の自爆攻撃(一部意訳・転載禁止) イラク・サラハディンでイラク軍陣地に対する自爆攻撃を敢行したのは、トルコ人戦闘員で組織名アブ・アル・アミール・アル・トルキ。起爆スイッチはダッシュボード部分につながれているようだ。腰には自爆ベルトをつけているのがわかる。車両での自爆に失敗
モースル解放作戦(国連の警告) 2016年07月19日 12:22 イラク国際機関 モースル解放作戦が近いという報道が頻繁に流れていますが、国連は18日モースルをめぐる戦いから生じる人道悲劇について、国際社会に対する警告を発しました。 現在モースルには120〜150万人の住民がいると推測されているところ、戦闘ともなれば犠牲者は多数に上り、数十万人が安全地帯を求めて避難するであろうとしています。 このような人道危機に対応するためには、2億8400万ドルが必要だが、最悪の場合には18億ドルの費用が掛かろうとしている。 国連の考える最善のシナリオでも、30万人の難民を3か月世話するだけで、1億4300万ドルの経費が掛かるが、最悪のシナリオの場合には、100万人の難民の世話を1年することとなり、18億ドルかかるだろうと見積もっている。 国連としては戦闘ともなれば、多数の住民を戦闘地域から救い出し、
1月2日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
<今回の事件では、軍の政治介入に対する市民の忌避感が強く強調されたが、最近のエジプトやタイの政情不安の事例を考慮すると、これが市民社会の二極分化、対立へと発展するおそれを感じさせる>(写真はエルドアン政権を支持して集まったトルコ市民) 先週末、トルコでクーデター未遂事件が発生したとき、筆者は頭を抱えた。 ほんの3カ月前、筆者は『途上国における軍・政治権力・市民社会』(晃陽書房)という研究書(編書)を出版したのだが、そこでトルコは扱わなかったからだ。 理由はちゃんとある。建国の父ムスタファ・ケマル(アタテュルク)が軍主導で国家建設を進めたトルコ共和国は、90年代後半まで政局が揺らぐと軍が出てきて安定化を図るという、クーデター「常連」国だった。一定期間をおいて民政移管するなど、ある意味「模範的」なクーデターであり、多くのアラブ諸国で見られたように、特定政党や個人が軍を私物化するといったことも、
今やネットを見れば情報があふれ出しています。 そのため、情報の取捨選択を上手に行うことが求められていますよね。 今回は、ぼくの情報管理方法と、ブログのネタ管理の方法を公開したいと思います。 簡単に言うとfeedlyで情報の取捨選択をして、Evernoteで拾った情報をストック&管理するという方法なんですが、まずこの記事では「feedly」にフォーカスさせて書きたいと思います。 feedlyのRSSを使って鮮度の高い情報を見逃さない まずは一度でも読むようなニュースサイトやブログは全部feedlyに登録しちゃいます。 feedlyをご存知ない方はこちらのサイトを参考にしてみてください。 millkeyweb.com これがぼくのfeedlyの現在のニュースフィードのキャプチャです。 こんな感じで登録しているサイトの更新情報がズラーッと並びます。 feedlyについては、そんなに細かくカテゴラ
sudantribune.comによれば、南スーダンの治安部隊は移動の自由の権利に反して、国を出ようとする人たちを故意に妨害していると、アムネスティ・インターナショナルは明らかにしました。 アムネスティはチャーター会社2社から、国家安全保障局が南スーダン国籍の者、特に男性を運ばないよう命令したという報告を受けたと言いました。 アムネスティは南スーダン人職員がウガンダへのエンテベへ行く航空便に乗ることを妨げられたとも報告しました。 「南スーダン治安部隊によるこの恣意的な運営はまったく受け入れられません。南スーダンは移動の自由の権利を尊重すべきです」とアムネスティの南スーダン調査員のエリザベス・トン(Elizabeth Deng)は言いました。 「紛争の両派閥が国内外で避難場所へ逃げる民間人の安全な通行を妨げないことは絶対的に重要です」と彼女は声明で言いました。 ジュバ国際空港は男性が他国への
軍の一部によるクーデターが未遂に終わったトルコ。政教分離を国是とする同国で、世俗主義の守護者を自負してきた軍が政治に介入したのは今回が初めてではないが、国民からの強い支持などを背景にエルドアン大統領は軍の反乱を鎮圧。反乱に関与した容疑で多数が拘束され、政府批判への締め付けもすでに厳しくなっている。トルコ国民はどうみているのか。BBCのファーガル・キーン記者がイスタンブールで取材した。
トルコで先週起きた軍の一部によるクーデター未遂は、同国社会の分断を浮き彫りにした。保守的で信仰心のあつい人々から強い支持を集めるエルドアン大統領に対しては、強権的で反世俗主義だとの批判も一方である。トルコは、内戦が続くシリアや過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うイラクと国境を接しているほか、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国でもあり、西側諸国にとっても同国の政情不安は大きな懸念だ。BBCのジェレミー・ボーウェンが解説する。
「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」で展示されている琉米修好条約の原本=28日、浦添市美術館 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】琉球国が1854年7月11日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が28日までに本紙に答えた。締結から160年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。 琉球国は1855年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の55年3月9日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした
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