南スーダン情勢悪化の中訓練＝警備要員増員検討も－安保法制でＰＫＯ部隊・陸自：時事ドットコム
南スーダン情勢悪化の中訓練＝警備要員増員検討も－安保法制でＰＫＯ部隊・陸自 国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊として南スーダンへ派遣される陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく駆け付け警護などの任務が付与されることを想定した訓練が２５日以降、始まる。南スーダンでは７月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。 政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。 訓練を開始するのは、１１月中旬ごろに南スーダンに派遣される予定の第９師団（青森市）主体の第１１次隊。安保法制に基づく新任務付与を想定し、離れた場所で襲撃された国連職員らを救出する駆け付け警護や、武器を使った他国軍兵士との宿営地共同警備などの訓練を行う。（
ブルキニ禁止「反発招く」＝仏の措置、最善ではない－イタリア：時事ドットコム
ブルキニ禁止「反発招く」＝仏の措置、最善ではない－イタリア イタリアのアルファノ内相＝２０１５年１１月、ブリュッセル（ＥＰＡ＝時事） 【ローマＡＦＰ＝時事】イタリアのアルファノ内相は、肌を露出しない水着「ブルキニ」のビーチでの着用を禁じたフランスの一部自治体の対応について、イスラム教徒の反発を招きかねず、逆効果だとの見解を示した。１７日付の伊紙コリエレ・デラ・セラの取材に答えた。 内相は「内務省の責任は治安を保障することで、攻撃を誘発する挑発行為であってはならない」と指摘。フランスの対応について問われると「最善策だとは思えない」と批判した。（2016/08/18-14:59） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ヌスラ戦線がアルカイダ離脱＝新名称も発表－シリア：時事ドットコム
ヌスラ戦線がアルカイダ離脱＝新名称も発表－シリア 【エルサレム時事】ＡＦＰ通信などによると、シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」のゴラニ指導者は２８日、アルカイダからの離脱を表明した。また名称を「ジャブハト・ファタハ・アルシャム」に変更したと発表した。 一方、ロイター通信によれば、アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者も２８日、音声メッセージで、配下組織のヌスラ戦線に対し「（アルカイダが）あなたたちの一体性を損なうのならば、（われわれの間の）組織的つながりを犠牲にしてもよい」と述べ、関係解消を認める見解を示した。（2016/07/29-01:47） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「黄金郷」を目指す難民たち：EU統合「理想と現実」の相克 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
フォーサイト ＷＯＲＬＤ 仏北部カレーで、記者団の質問に答えるカズヌーブ仏内相（左）とメイ英内相（右）＝2015年8月20日【ＡＦＰ＝時事】 渡邊啓貴 シリアをはじめとしてヨーロッパ周辺地域からの難民流入が深刻化している。フランス北西部カレー市からユーロトンネルを通って車両でイギリスに密入国する大量の難民に英仏両国は手を焼いている。その一方でシリアやトルコなどを経てギリシャのコス島にたどり着いた難民と住民との間で軋轢が生じ、さらに難民が北上するための一時滞在地となっているマケドニアの南部ゲブゲリア（Gevgelija）では難民と治安当局が衝突した。 豊かな地域ヨーロッパへの人の流れは歴史的に絶えない。加えて、欧州統合が進む中で「人の移動の自由」の名の下に、調印国の間では移動の自由が保障される（シェンゲン協定）。第三国人もいったん調印国に入国を認められさえすれば、新しい生活に入っていける。民
ウガンダへ避難２万６千人超に＝南スーダン：時事ドットコム
ウガンダへ避難２万６千人超に＝南スーダン 【ベルリン時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２２日、南スーダンでキール大統領派とマシャール副大統領派の衝突が始まった今月７日以降、隣国ウガンダに逃れた住民の数が２万６０００人を超えたと明らかにした。 １１日に両派の停戦が発効したが、難民らは戦闘が今も続き、武装集団による略奪や市民の殺害も行われていると訴えているという。２１日には一日で最も多い８０００人以上がウガンダに入った。（2016/07/23-05:47） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使：時事ドットコム
日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使 日本記者クラブで会見するメリチ駐日トルコ大使＝２０日午後、東京都千代田区 トルコのメリチ駐日大使は２０日、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。 メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で１９９０年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台や横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。
「平和的選択肢あった」＝ブレア元首相を批判－英イラク参戦報告書：時事ドットコム
「平和的選択肢あった」＝ブレア元首相を批判－英イラク参戦報告書 トニー・ブレア英元首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】２００３年開戦のイラク戦争への英国参戦問題を検証する独立調査委員会は６日、報告書を公表した。チルコット委員長は公表に先立つ記者会見で「英国は（フセイン政権を武装解除する）平和的な選択肢を使い尽くす前に戦争を開始した。軍事行動は最終手段ではなかった」と述べ、参戦を決断したブレア元首相（労働党）を批判した。 英兵１７９人が死亡したイラク戦争をめぐっては「虚偽情報に基づいて始められた誤った戦争」との批判が根強く、ブレア氏をどこまで踏み込んで批判するかが調査の重点。調査開始から７年を経てようやく公表される報告書に国民の注目が集まっていた。 委員会はブラウン前首相が０９年に設置。当初は１２年にも報告書が公表されると見込まれたが、機密情報の扱いなどをめぐり作業が大
エジプト機、過失致死で捜査＝テロの可能性薄く－仏検察：時事ドットコム
エジプト機、過失致死で捜査＝テロの可能性薄く－仏検察 【パリ時事】ＡＦＰ通信によると、５月１９日に地中海で墜落したパリ発カイロ行きのエジプト航空機をめぐり、フランス検察当局は２７日、過失致死事件として捜査する方針を決めた。同機の墜落は技術的なトラブルが原因との見方が強まっており、テロの可能性は薄いと判断したもようだ。 墜落現場からは今月中旬、飛行時の速度や高度などのデータを記録したフライトレコーダーが発見された。仏、エジプト当局はレコーダーを分析して原因究明に当たる。結果判明には一定の時間がかかるとみられている。 エジプト機はギリシャ沖で不自然な旋回や急降下を経て墜落。直前に機内から煙が発生し、警告メッセージが出された。乗客乗員６６人の生存は絶望視されている。（2016/06/28-07:02） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
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