【女性専用車両問題】 テレ朝・宇賀なつみアナ 「ほとんど（9割）の人は痴漢に遭っています」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【女性専用車両問題】 テレ朝・宇賀なつみアナ 「ほとんど（9割）の人は痴漢に遭っています」 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/02/27(火) 16:38:03.10 ID:7myz5beq0.net テレビ朝日の宇賀なつみアナウンサー（３１）が２７日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前８・００）に生出演。女性の立場から、女性専用車両について持論を語った。 番組では女性専用車両を巡る問題を特集。「男性が女性専用車両に乗車することは違法ではないことを広く伝えたい」と主張する団体の男性たちが、女性専用車両に乗り込み、女性客とトラブルとなり、一部の列車が遅延した事例も紹介された。 意見を求められた宇賀アナは「学生時代は毎日乗っていましたね。改札の一番後ろだったので、遠くはなるんですけど…。１０分早く家を出て、乗っていました」と自身の経験を踏まえて、「大前提として痴漢対策
裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出 「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」 | キャリコネニュース
裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」への批判が高まる中、日本経済新聞は2月26日、同法案が「停滞」していることに、「経済界が懸念を強めている」と報じた。 ネットでは「こんな奴らが経済界のトップだとしたら日本経済の将来に希望なんてないね」「日経マジなんなの」と批判する声が噴出している。 「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」 記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。 「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」 かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」と心配している経済団体の幹部も
不適切データ新たに233件 首相、法案提出の方針変えず - 日本経済新聞
厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題で、加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、新たに233件の不適切データを確認したと明らかにした。野党は裁量労働制を盛り込んだ「働き方改革関連法案」の提出断念を要求。安倍晋三首相は「しっかりとデータの精査も行いながら準備している」と述べ、現時点で今国会への提出方針は変わらない意向を強調した。加藤氏は厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」
安倍首相苦笑いで玉木氏激高＝働き方で論戦中－衆院予算委：時事ドットコム
安倍首相苦笑いで玉木氏激高＝働き方で論戦中－衆院予算委 安倍首相 「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢（ごうまん）さが表れている」。希望の党の玉木雄一郎代表が２６日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり安倍晋三首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する一幕があった。 〔写真特集〕玉木雄一郎氏～希望の党代表～ 玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたため、玉木氏は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木氏は「許せない」などと声を荒らげた。 これに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから（笑った）。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛け、謝罪はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論
予算案採決28日以降に 与党、働き方法提出は堅持 ｜ 共同通信
与党は26日、27日の衆院予算委員会で2018年度予算案を採決し、同日中に本会議で衆院を通過させる方針を野党側に伝えたが、合意できず見送りとなった。28日以降の採決を目指す。不適切データ問題が発覚した裁量労働制拡大を含めた働き方改革関連法案について、政府、与党として提出する構えは堅持した。提出断念を求める立憲民主、希望など野党側は反発を強め、予算案を含む採決日程の協議を拒否した。与野党の駆け引きが活発化した。 与野党は26日夜に幹事長・書記局長会談を国会内で断続的に開いて接点を模索したが、見いだせなかった。
裁量労働制：異常データ、新たに２３３件 加藤厚労相 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに異常値が含まれていた問題を巡り、加藤勝信厚労相は２６日の衆院予算委員会で、新たに２３３件の異常値が見つかったと明らかにした。これまでの分を加えると３００件を超えた。安倍晋三首相は調査データそのものは撤回しない考えを示したが、調査の信用性は失われつつあり、野党側は、この調査に基づいて作成された働き方改革関連法案を撤回するよう要求した。 新たな異常値が発見されたのは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。加藤氏によると、１日の残業時間が「最長でもゼロ」の人で、１週間や１カ月の残業時間がゼロではなかった事例が２３３件あった。加藤氏は「常識的に考えてあり得ない」と認めた。立憲民主党の長妻昭代表代行の指摘で判明したという。
予算案：衆院通過２８日以降 与党、先送り決定 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題は、２０１８年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防にも影響を与えた。野党６党の反発を受け、与党は当初目指していた２７日中の衆院通過を断念した。与野党は２６日夜から２７日未明にかけて断続的に５回の幹事長・書記局長会談を開催。野党は、裁量労働制に関する調査やり直しや、働き方改革関連法案の国会提出断念を求め、明確な回答がなければ日程協議に応じないと表明。協議は折り合わず、与党は２７日中は衆院予算委員会や本会議での採決を見送ると野党に伝えた。 衆院通過は２８日以降にずれ込む。会談後、自民党の森山裕国対委員長は２７日の採決について記者団に「非常に難しくなった」と語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「整わずだ。（２７日）午前０時を超えたので予算委理事会の再開はない。二階（俊博・自民党）幹事長が『もう（本会議は２７日中に）開けないな』と言った」と語った。
裁量労働制の国会論戦は与野党ともに論点がずれている | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けている「働き方改革関連法案」を巡り、国会が紛糾している。「裁量労働制」について首相が「一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」と答弁した。しかし、この答弁の根拠となった、厚労省提出の比較データが不適切だと判明し、首相が答弁を撤回し、謝罪する事態となった。その後、データの中に不自然な値が多数見つ
安倍政権､与党内の暗闘で｢9条改憲｣は迷路に
安倍晋三首相が悲願とする憲法改正実現のための国会発議に向け、与野党それぞれの党内論議が進み出している。自民党憲法改正推進本部（本部長＝細田博之元幹事長）は首相の意向も踏まえて、3月25日の定期党大会までに同党の改憲案をまとめ、予算成立後の国会提起を経て、衆参両院憲法審査会での与野党論議本格化を目指す。首相や党執行部は天皇陛下の退位などで2019年前半の政治日程が窮屈なことから、「改憲実現へのチャンスは今しかない」（首相側近）として年末までの国会発議、2019年前半の国民投票実施を狙う構えだ。 ただ、「安倍改憲」の最大のポイントとなる憲法9条改正による自衛隊明記では自民党内に異論があり、与党の公明党も慎重論が大勢だ。しかも、日本維新の会と共に野党陣営の改憲勢力と位置づけられていた希望の党も、民進系再結集に向けて9条改正反対の立場を明確にしている。このため、首相サイドにも「年内発議を強引に進め
次々に異常値、でも与党は「ゼロ回答」 働き方改革巡り：朝日新聞デジタル
労働時間の調査データに「異常値」が次々に発覚するなか、調査をやり直すよう求めた野党の要求に与党は２６日、「ゼロ回答」で応じた。反発を強める野党に対し、安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は火消しに躍起だが、新年度予算案の衆院通過にも影響を及ぼす事態になった。 「間違いがぼろぼろと出てきている。データの信頼性が失われている」。２６日の衆院予算委員会。立憲民主党の長妻昭代表代行は、厚生労働省が２０１３年度にまとめた「労働時間等総合実態調査」のデータに、新たな「異常値」があると指摘した。 加藤厚労相は異常値の存在を認め、一般労働者の１日の残業時間がゼロなのに、同じ人が１週間や１カ月でみると残業をしたことになっているケースが新たに２３３件判明した、と明らかにした。加藤氏は「常識的に考えてあり得ないと思う」と述べた。 この調査データをめぐってはすでに１日の労働時間が２４時間を超えるケースや、同じ人の残業
働き方改革は「社員の健康第一」なくしてありえない
【経歴】早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の取締役、事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。 なぜ、「戦略総務」か？ 総務を単なる「社内の縁の下の力持ち」ではなく、コア業務の担い手、つまり"戦略総務"にすることが、会社を変革するための重要な戦略となる――。なぜ今、戦略総務なのか。その必要性について考える。 バックナンバー一覧 当たり前だが「健康第一」 今回は今一度、健康経営を取り上げてみたい。というのも、集中、快適性、ビルの新たな認証制度、WELLが注目されているようなのだ。なぜ、健康経営に繋がるのか。集中する、しない、集
【韓国】 朴槿恵前大統領に懲役30年・罰金1185億ウォン…ソウル中央地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【韓国】 朴槿恵前大統領に懲役30年・罰金1185億ウォン…ソウル中央地裁 1 名前：ばーど ★：2018/02/27(火) 16:34:52.08 ID:CAP_USER9 【ソウル＝名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。 この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。 朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔
不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
若者の死因、自殺が1位…「死にたい」「消えたい」SNSに氾濫 （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い
裁量労働制 首相、異常データで板挟み 支持率、求心力を懸念
政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。
国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ | NHKニュース
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
裁量労働制拡大を擁護する平井文夫解説委員を解説してみる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造
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