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2019年2月13日のブックマーク (10件)

  • 菅官房長官 「正確な事実に基づかない質問 繰り返されている」 | NHKニュース

    菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議

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    vividoc 2019/02/13
  • 東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)

    毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。

    東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)
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    vividoc 2019/02/13
  • 景気回復「実感していない」66% NHK世論調査 | NHKニュース

    政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、NHKの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66%に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10%に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が21%でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20%、「妥当だ」が21%、「不十分だ」が35%でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が8%、「実感していない」が66%、「どちらともいえない」が20%でした

    景気回復「実感していない」66% NHK世論調査 | NHKニュース
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    vividoc 2019/02/13
  • ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    自民党の渡辺美樹参院議員(比例代表)は13日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成25年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。 渡辺氏は外チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選1回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価さ

    ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も(産経新聞) - Yahoo!ニュース
  • ワタミ渡辺氏、参院選不出馬表明「何一つ力発揮できず」:朝日新聞デジタル

    夏の参院選で改選を迎える自民党の渡辺美樹参院議員(59)=比例区、1期目=は13日、国会内で記者会見し、立候補しない意思を表明した。理由については「財政再建と原発ゼロが私の公約だったが、何一つ力を発揮することができなかった」と説明した。 渡辺氏は外チェーン大手ワタミの創業者。2011年の東京都知事選に立候補したが、落選。13年参院選の比例区で自民党から立候補し初当選した。渡辺氏は会見で「永田町は経営の世界とは全く違う世界。数の世界だ」と振り返った。今後は、経営者育成などに携わるという。

    ワタミ渡辺氏、参院選不出馬表明「何一つ力発揮できず」:朝日新聞デジタル
  • 川上量生さん、カドカワ代表取締役からヒラ取締役に躍進(追記あり) RT @kawango2525:川上量生さんとの訴訟を生暖かく見守る会 - ブロマガ

    我らが愛する川上量生さん、昨年は「カドカワ代表取締役」名で情報法制研究所まで素敵な文書を送り付けていただきましたが、ここにきてカドカワ代表取締役を解任され、ヒラ取締役に昇格するという事態に発展しておりました。 特別損失の計上及び通期業績予想の修正、 グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、 並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190213476421.pdf ついでにドワンゴ社も孫会社扱いとなり、夏野剛さんがドワンゴ社代表取締役になるようですが、エイベックス社から来ていた前任の荒木隆司さんもまたなかなかロクでもなかったことを考えるとドワンゴ社的にはプラスなんじゃないかとほんのり思います。夏野さんの手腕に心より期待を寄せてまいりたいと願うところであります。 件訴訟を通じて日に影

    川上量生さん、カドカワ代表取締役からヒラ取締役に躍進(追記あり) RT @kawango2525:川上量生さんとの訴訟を生暖かく見守る会 - ブロマガ
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    vividoc 2019/02/13
  • カドカワの川上社長が辞任 | 共同通信

    カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。

    カドカワの川上社長が辞任 | 共同通信
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    vividoc 2019/02/13
  • 著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

    著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル
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    vividoc 2019/02/13
  • 早川史哉 選手 競泳 池江璃花子 選手の白血病報道を受けて|アルビレックス新潟 オフィシャルサイト

    いつもアルビレックス新潟へ温かいご声援をいただきまして、誠にありがとうございます。当クラブに所属する広瀬健太選手(26)は、高知キャンプで負傷し、2月13日(水)に埼玉県内の病院で手術を行いましたので、お知らせいたします。 広瀬 健太 選手 HIROSE Kenta ■診断名 右足関節前方・後方インピンジメント症候群 ■全治 約5週間

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    vividoc 2019/02/13
  • 安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由=安倍首相

    2月12日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で2013年2月撮影(2019年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

    安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由=安倍首相