SCREENホールディングスは25日、2033年3月期を最終年度とする10年間の経営計画を発表した。連結売上高を現在の約2倍の1兆円以上に高め、売上高営業利益率で20%以上を目指す。主力の半導体製造装置でシェアを拡大し、水素関連やヘルスケア分野などで新規事業を育成する。24年3月期の連結売上高は4950億円、営業利益率は17.2%になる見通し。売り上げの8割を占める半導体関連では、世界シェア4
SCREEN､33年3月期に売上高1兆円超 半導体装置伸ばす - 日本経済新聞
SCREENホールディングスは25日、2033年3月期を最終年度とする10年間の経営計画を発表した。連結売上高を現在の約2倍の1兆円以上に高め、売上高営業利益率で20%以上を目指す。主力の半導体製造装置でシェアを拡大し、水素関連やヘルスケア分野などで新規事業を育成する。24年3月期の連結売上高は4950億円、営業利益率は17.2%になる見通し。売り上げの8割を占める半導体関連では、世界シェア4
岩谷産業の4～6月、純利益77億円 ガス販売増で - 日本経済新聞
岩谷産業が8日に発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%増の77億円だった。4～6月期としては過去最高益を更新した。主力のLPガス事業では輸入価格の上昇をガスの販売価格に転嫁し、収益を押し上げた。首都圏でLPガスの販売などを担う東京ガス系のLPガス会社を買収したこともガスの販売増につながった。売上高は40%増の2038億円、営業利益は14%増の89億円だっ
わらべや日洋 3～5月の純利益、8倍超 総菜製造、米で成長期待 - 日本経済新聞
7日の東京株式市場で、総菜製造などのわらべや日洋ホールディングス株が一時前日比7.9%（172円）高の2344円まで上昇し、約2年9カ月ぶりの高値をつけた。前日に発表した2021年3～5月期の決算で連結純利益が前年同期比8倍超に増加。あわせて米国での新工場建設も発表し、成長を期待した投資家の買いが入った。終値も2342円とこの日の高値圏で取引を終えた。わらべ日洋はセブンイレブンなどコンビニエン
半導体、経済安保の要に 競争力維持が課題 素材や装置の8品目、日本勢シェア4割超 - 日本経済新聞
米中対立が激しくなるなか、経済・軍事の両面で戦略物資となる半導体産業の競争力維持が主要国の課題となっている。日本は半導体そのもののシェアで約9%と台韓勢の影で地盤沈下が続くが、関連の装置や素材では世界でトップシェアを握る製品も多い。これらの戦略商品の競争優位性を保つためにも、国内での半導体生産の維持・拡大が課題になる。「全産業のチョークポイント（急所）となり得る半導体は単なる産業にとどまらず、
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
キオクシア、245億円赤字 前期最終 販売単価の下落響く - 日本経済新聞
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが14日発表した2021年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は245億円の赤字（前の期は1667億円の赤字）となった。主力のNAND型フラッシュメモリーの販売単価が下がった。データセンター向けに需要は増え、生産の効率化で採算は改善傾向にあるが赤字は解消できなかった。売上高は前の期比19%増の1兆1785億円だった。新型コロナウイルス禍での巣ごもり
引っ越しのサカイ、小型トラック導入 高卒を即戦力に - 日本経済新聞
サカイ引越センターは普通免許で運転できる小型トラックを2021年度中に導入する。積載重量は1トン程度で、増加する単身世帯の引っ越し需要を取り込む。引っ越し業界で慢性的な人手不足が続くなか、高卒を即戦力の運転手として生かす考えだ。まず7月をめどに小型トラックにコンテナを取り付けた「アルミバン」と呼ばれる車両10台を試験導入する。半年程度かけて効果を見極めたうえで、引っ越しシーズン前の22年1月ご
オンキヨー、ホームAV事業売却へ シャープなどと協議 - 日本経済新聞
オーディオ機器大手のオンキヨーホームエンターテイメントは30日、スピーカーやアンプといった「ホームAV事業」を、シャープなどに売却する方針で協議に入ったと発表した。同事業は連結売上高の大半を占める主力事業で、売却後も「ONKYO」のブランドは残る方向。5月2
JR北海道は6年連続で全区間赤字、赤字は過去最大 - 日本経済新聞
JR北海道が8日発表した2020年3月期の区間別収支は、23区間全てで営業赤字だった。区間別収支の公表を始めてから6年連続の全区間赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降は都市部でも乗降客が激減しており、営業赤字の総額は551億円と過去最大にふくらんだ。前期の売上高にあたる営業収益は774億円と、前の期を8億5100万円下回った。19年10月には運賃を1割程度引き上げた。18年の台風21号
「全員黙らせたくて」 サイバー藤田氏が明かす葛藤 ネット興亡記 ドラマ連動（1） - 日本経済新聞
2019年末まで日経電子版で連載した「ネット興亡記」が、動画配信サービス「パラビ（Paravi）」でドラマ化された。日経電子版でも起業家たちの「独白」を全5回、毎週金曜日に公開する。第1回はサイバーエージェント社長の藤田晋氏。26歳で上場した直後に訪れた危機を語る。起業家を目指すきっかけは少年時代に感じた、ちょっとした違和感だった。福井県鯖江市の出身。父が働くカネボウの社員住宅での生活に、言い
ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け - 日本経済新聞
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ - 日本経済新聞
財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
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川重、工場丸ごと再現し不調予測 産業用メタバース参入へ マイクロソフトと組む - 日本経済新聞
半導体産業の集積 決め手 TSMCが米国に20年ぶり新工場 - 日本経済新聞
半導体関連の関心高く エヌビディア純利益2倍 - 日本経済新聞
水素では負けない 先行ニッポンの虎の子企業は - 日本経済新聞
出前館、稼ぐ力戻るか ウーバー対抗、かさむ投資 大幅増収でも回収できず - 日本経済新聞
アイリスオーヤマ、危機で成長する「アンチ選択と集中」 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ、7500億円の最終赤字 20年3月期 - 日本経済新聞
KDDIとローソン、ポイント乗り換えの裏にある真実 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
