昭和大好き太郎のブログ 昭和をこよなく愛する男児のブログです。 株式トレーダーとして働く毎日に、日々感じたことを書き綴っています。 本質は何なのか。これがテーマです! シャープを買ってはいけません。 別に、会計士レベルは必要ありません。 意外に感じるのは、損益計算書は読めても、貸借対照表を読める人が多くは無いということです。 損益計算書しか読めなければ、今回のシャープは、 「赤字2500億程度なら、シャープぐらいの大手企業なら大丈夫だろ。株価は反応しすぎ、買いだ!」となりかねません。 皆さん、シャープは確かに大企業ですが、安全な会社ではありません。 それはバランスシートを見れば一目瞭然。 2012年3末時点で、剰余金1520億、資本総額6450億です。 2008年3末時点では、剰余金7600億、資本総額1兆2400億でした。 つまり4年で6000億円赤字を出して、蓄積利益を毀損してきている
◆なぜ、「ブラック」とわかっていても会社を辞められないのか 話を聞いているだけで胃が痛くなるような老舗や大手同族ブラック企業の実態だが、それにしても、社員たちは、ここまでツラい目に遭いながらもなぜ会社を抜け出すことができない人が多いのか。そこで、調査してみたところ、まず、彼らの辞められない理由として挙がったのが、“会社のブランド力”。 「某大手商社が親会社だけど、やっぱり親会社の冠はデカい。基本、販売する商品も、特殊すぎて独占状態だから、景気に左右されないし、残る人が多いです」(某商社グループ会社勤務)、「中身がブラックでも、合格実績は落ちていないし、ブランド力がほかの予備校より高い」(大手予備校職員) 老舗ならではのブランド力と安定感。この不景気のなか、そこにすがってしまうのは無理もない話なのか……。 次に挙がったのが「給料が高い・福利厚生がいい」点。というのも、ブラック企業の多くは、仕
米アップルは13日、部品調達や生産委託にかかわる世界の主な156社の企業名を初めて公表した。日本のソニーやシャープ、東芝、パナソニックのほか、韓国のサムスン電子、LGグループ、米インテルなどが並んだ。 携帯電話iPhone(アイフォーン)や多機能端末iPad(アイパッド)向けに大量受注が見込めるアップル製品への関与は、供給側メーカーにとって重要。これまで調査会社の分析による推定はあったが、アップルが公式に認めた。 日系ではほかに、セイコーエプソンやエルピーダメモリ、TDK、ローム、村田製作所、旭化成なども名を連ねた。 一方、アップルは委託企業の労働環境を調べた年次報告書を発表。特に中国企業で問題が相次いでおり、2011年は前年から大幅増の229カ所の監査を実施。長時間労働や残業代の不払い、危険物の不適切な管理などを指摘し、指導した。(共同)
これに対し、京都駅前で1920年(大正9年)から長年営業してきた京都近鉄百貨店(京都店)(旧・丸物本店)は当店の開業に備えて1995年(平成7年)3月4日に増床したが、来店客数の減少などで業績が悪化し、運営会社が債務超過に陥った。2000年(平成12年)には複合商業施設「プラッツ近鉄」へ転換し、運営法人を近鉄百貨店と合併するなどリストラ策を講じるも黒字化できず、2007年(平成19年)に閉店した。跡地は京都ヨドバシになっている。また、四条通周辺の京都都心は髙島屋や大丸など各種商業施設が並んでおり、現在も髙島屋や大丸の京都店は当店より売上は高いが、小規模な四条河原町阪急やその跡地で営業していた京都マルイが閉店するなど苦戦する施設も現れた。また、京阪百貨店は三条京阪への出店構想を断念せざるを得なくなった。 なお、京都店閉店後の近鉄百貨店については協調した取り組みも行われている。2022年8月下
東京電力が月曜日以降の輪番停電の実施を決めた (プレスリリース、 毎日jpの記事、 YOMIURI ONLINEの記事 )。 原発以外にも、火力発電所も一時停止しているものがあり、揚水発電分の500万キロワットを使い果たす14日には電力供給能力は約3100万キロワットまで落ち込む。平日の通常の需要は最大約4100万キロワットなので、ピーク時で約1000万キロワット不足する計算になる。輪番停電では、約150万世帯ごと(約500万キロワット相当)の地区単位に分け、周知した上で順番に、主に昼間に3時間ずつ停電させていくという。停電は状況を見て1単位ないし2単位となる。 山梨県では県内を4ブロックに分けて輪番停電を14日午前7時から午後10時まで実施するということだ。 家庭、工場、公共施設の区別なく交通信号機も停止するという、相当に影響が大きい話である(ただし鉄道は止まらないようだ)。医療施設など
シャープは24日、電子辞書「ブレーン」シリーズで、英語能力試験「TOEIC」に向けた教材を収録した携帯型の新機種(市場想定価格1万5千円前後)を、2月10日に発売すると発表した。TOEIC対策のコンテンツ(情報の内容)を本格的に搭載した携帯型電子辞書は業界初。各社とも、入学や就職などで需要が盛り上がる春に向け、特色ある機能で差別化を図る。 シャープの新機種は片手で操作できるコンパクトサイズで、辞書に加えてTOEIC対策の問題集など12コンテンツを収録。通勤・通学の少ない時間でも継続できるよう、英単語や熟語、文法の問題を1日20分~1時間学習すれば、約70日で終わる構成になっている。 同社は昨年8月、主に女性の海外旅行を想定して、旅行会話を搭載した携帯型を初めて発売したが、利用者の約75%が男性だった。「電車内など移動中に手軽に英語を学習したい」との声に応え、TOEIC向けも販売することにし
インターネット宿泊予約サイトの攻勢が止まらない。楽天トラベルと並ぶ日本最大級の宿泊予約サイト「じゃらんnet(ネット)」を運営するリクルートが、利用者へのポイントサービス強化にともない、宿泊施設側に販売手数料率の引き上げを通告。施設側から反発が相次ぐ事態となっている。ただ、急増する利用者の利便性向上を盾にリクルート側は引かない構えで、他サイトにも同様の動きが広がりそうだ。ポイント強化 「これまでの使い勝手の悪さが解消され、利用者の利便性を向上できる」 リクルート旅行カンパニーの瀬戸山雅之ゼネラルマネジャーは、新ポイントサービスについて、こう自信を見せる。 同社は10月25日、じゃらんネットのポイント(1ポイント=1円)を来年4月以降、グループ内の飲食総合情報サイトなどと共通化すると発表。飲食店予約など他サービスで付与されるポイントも、じゃらんネットの旅行商品に使えるようにする。 また、現行
NECは2010年11月10日、Androidタブレット「LifeTouch」(写真)を11月末から出荷すると発表した。顧客サービス端末や業務端末として利用したい企業向けに、システム構築とともに販売する。「単なる端末販売ではなく、システム構築を含めたトータルソリューションを提供する」と同社の西大和男パーソナルソリューション事業開発本部長は話す。 LifeTouchの画面は7インチのタッチパネルで、指やタッチペンでの操作が可能。OSとしてAndoroid 2.1を採用した。サイズは約220×120×14mmで重量は約370g。無線LANによる通信機能やSDカードスロットを備える。 想定している用途は、販売店でのプレゼンテーション、飲食店のセルフオーダリング、物流現場での作業指示など。幅広い用途で利用できるように端末の形状を工夫したという。
ブリヂストンは10日、電子書籍端末などに使用される電子ペーパー「AeroBee(エアロビー)」を初公開した。他社製品と比べて、画面を切り替えた際の反応が速いことや、大型化が可能なのが特徴で、今後、端末メーカーへの売り込みを加速させる。 ブリヂストンはこれまで流通店舗などに用いられる棚札など向けの電子ペーパーを販売していたが、新タイプの開発により普及が期待される電子書籍向けに注力する。折り曲げることや、画面上に書き込むことも可能で、「実際の紙に近い感覚で使用できる」(担当者)ため、電子看板など用途の拡大も期待される。 すでに、台湾企業と次世代端末の共同開発で基本合意しており、来年前半には新製品を中国などで発売する見通し。今後、日本や欧米への新製品の展開も視野に入れている。
三洋電機が、携帯電話などに使われる小型モーター事業を日本電産に売却する方向で交渉していることが17日、分かった。パナソニックによる株式公開買い付け(TOB)の完了で平成23年4月をメドに完全子会社化が確実になったことを受け、不採算事業の整理を進めて今後のパナソニックグループ傘下の事業再編に備えたい考えだ。 三洋の小型モーター事業は子会社の三洋精密(長野県上田市)が手がけ、中国、インドネシアに工場を展開している。携帯電話の振動用モーターでは一時、世界シェアの約4割を占めたが、製品の汎用化による価格下落で業績が低迷。22年3月期の売上高は133億円を計上したものの、3期連続の営業赤字で成長が期待できなくなっている。 このため三洋は、精密小型モーターの世界最大手でM&A(企業の合併・買収)に積極的な日本電産と、売却条件や従業員の雇用などをめぐり交渉を進めている。三洋は「具体的に決定した事実はない
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インタビューに答える山本正已・富士通社長 富士通の山本正已社長は朝日新聞のインタビューで、電子書籍端末について「タブレット系の端末は、技術的にほぼ出来上がっている」と述べ、2011年度中に発売する方針を明らかにした。 電子書籍が読める携帯情報機器は、今春発売された米アップル製のタブレット型端末「iPad」に続き、シャープ、ソニーが年内の投入を発表した。これらの社はコンテンツ配信も手がける予定だ。 山本社長は「富士通がコンテンツを作るわけにはいかない」と、コンテンツ配信には直接かかわらず、機器づくりに注力する方針を示した。 一方、10月に東芝と事業統合した携帯電話について、今年度中にスマートフォン(多機能携帯電話)を発売する考えを示し、「電池の寿命やきめ細かい操作性など、先行メーカーに対して優位性を出したい」と述べた。まず、国内で販売の足固めをし、将来、海外市場に出て行く方針だ。
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