亀井静香郵政改革相は22日、出演したインターネット放送で、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにした。現在、ゆうちょ銀の協調融資はメガバンクなどに限られている。新たな制度設計によって、地域で集めたお金を地元経済の活性化に役立てる狙いだ。 亀井氏は金融2社を「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べて、将来的には企業融資の解禁を検討していると明言した。ただ、現在は「郵便局は集金力があるが、貸し付ける(ノウハウを持つ)人はいない」と分析。資金はゆうちょ銀が出して与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資が妥当だ、との認識を示した。 ゆうちょ銀は企業向けの直接融資は法律で禁じられているが、資金の出し手として協調融資への参加は認められている。このほか、個人の預金者を対象とする預金担保の貸し付けも認めら