auがLTEを採用。ソフトバンクモバイルは2012年に導入。
現在開催されている「ワイヤレスジャパン2008」において、KDDIはLTEを採用し、ソフトバンクモバイルは2012年～2013年に導入するとコメントしています。 KDDIは、将来的に動画などの大容量コンテンツが移動体通信でも人気になるのではないかと予想し、移動体通信のトラフィックが3年で2倍に伸びていることからこれに耐えうる高速通信規格の採用が必要と説明。これを踏まえてKDDIの小野寺社長は「実際に、LTE以外の選択肢はないだろう」と発言しています。 ソフトバンクモバイルは、HSPA＋を採用してからLTEを採用する方針。HSPA＋は現在採用されているHSDPAなどのHSPA規格の改良版。 KDDIもLTEを採用へ–次世代高速通信規格は一本化か:モバイルチャンネル – CNET Japan この記事によると、KDDIはトラフィック増加の問題と大容量コンテンツのダウンロードに耐えうる高速通信規
伝送速度11Gbps、ソニーが電子機器の小型化や低コスト化につながる「機器内高速ワイヤレス伝送技術」を開発
ソニーが本日、電子機器内部で電気配線を用いることなく高速にデータを伝送できる「機器内高速ワイヤレス伝送技術」を開発したことを発表しました。 この技術により、複雑化する機器内の配線をワイヤレス伝送に置き替えることが可能となるため、基板やICの小型化や低コスト化を実現できるほか、搭載機器の小型化、低コスト化、信頼性向上に貢献できるとされています。 詳細は以下から。 Sony Japan | プレスリリース | 世界初、ミリ波による「機器内高速ワイヤレス伝送技術」を開発 このリリースによると、ソニーは周波数が30から300ギガヘルツ、波長が1から10ミリメートルの「ミリ波」と呼ばれる電波を用いて、電子機器内の複雑な配線をワイヤレス伝送に置き替えることができる「機器内高速ワイヤレス伝送技術」を開発したそうです。 機器内高速ワイヤレス伝送技術は、ソニーが通信・放送分野の商品開発で長年培ってきた高周波
富士通が10Gbps以上の超高速通信に成功、「超高速無線LAN」への応用も可能
富士通が毎秒10ギガビット（毎秒1.25ギガバイト）以上という超高速通信に成功したことを発表しました。 この技術は将来的に「超高速無線LAN」などへの応用が可能であるほか、光ファイバーを敷設することが困難な地域でのデジタルデバイド（情報格差）の解消に役立つものであるとのこと。 詳細は以下から。 世界初！インパルス無線方式で毎秒10ギガビット超のミリ波通信に成功 : 富士通 このリリースによると、富士通は「ミリ波」と呼ばれる70～100GHzの非常に高い周波数帯域を利用することで毎秒10ギガビット（10Gbps）を超える大容量無線通信に成功したそうです。 また、従来は高い周波数で動作する電子部品は使用する部品点数が増えてしまうことから、装置の小型化や低コスト化が進んでいませんでしたが、部品点数が少なく小型化や低コスト化が可能な「インパルス無線方式」という超広帯域無線に基づいた通信装置を開発し
総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
羽鳥氏 21日、総務省で電波監理審議会（電監審）の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずは
2.5GHz帯がKDDIとウィルコムに内定したことに対する各陣営の反応まとめ
先日GIGAZINEで、総務省が次世代高速通信用の2.5GHz帯をKDDIとウィルコムに与えたことをお伝えしましたが、これによって落選したNTTドコモやソフトバンク陣営はどのような反応を示したのでしょうか。まとめてみました。 詳細は以下から。 まずはアッカ・ネットワークなどと提携して「アッカ・ワイヤレス社」を設立し、WiMAX事業への参入を考えていたNTTドコモ陣営ですが、以下のリンクによると今回の落選を受けてNTTドコモはアッカ・ワイヤレスへの出資を清算するそうです。 WiMAX事業は引き続き検討、アッカ・ワイヤレスへの出資は精算へ――ドコモ - ITmedia +D モバイル そしてNTTドコモとの提携を解消するアッカ・ネットワークスですが、以下のリンクによるとKDDIの回線を借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体サービス事業者）としてWiMAX事業に参入することを検討しているとのこ
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
米国の700MHz帯入札が大詰め、オープンアクセス必須に | スラド モバイル
日本同様、アメリカにおいても2009年、テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わるのに伴い、ぽっかりと空くことになる700MHz帯の無線周波数帯競売において、落札者候補がGoogleとVerizonに絞られてきているようだ(ITmediaの記事)。最も割のいい700MHz帯Cブロックが注目を集めているわけだが、記事によれば入札額がとうとう47億1000万ドルに達し、米連邦通信委員会の定めた最低落札価格を越えたため、このブロックの落札者はオープンアクセス条項に従わなければならなくなるというおまけも付いている。 オープンアクセス条項は元々Googleが要請したもので(ITproの記事)、落札者はこの周波数帯をあらゆるデバイスとアプリケーションに開放しなければいけないわけだが、 Verizonはこの入札の前にオープン路線への転換を図っている(ITmediaの記事)。 落札だけでも日本円換算で5
アイピーモバイル、サービスインできずに経営破綻へ
帝国データバンク大型倒産速報より。新規携帯参入事業者として後塵を拝していたアイピーモバイルが、経営破綻した。 公式ページには16:15現在、リリースが掲載されていないが、読売新聞や日経新聞でも報じられている。 周波数帯免許は返上されるとのことで、新免許によって正式に参加したのは結局、イーモバイルのみになってしまった。 これはやはり新規での携帯事業参入の難しさが浮き彫りになった結果なのだろうか。
「2.5GHzイス取りゲーム」が白熱・最後に笑うのは？ モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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ソフトバンク、室内をカバーする「フェムトセル」の実証実験
ソフトバンクは、ごく限られたエリアをカバーする小型基地局、いわゆるフェムトセルを活用する通信システムの実証実験を行なう。 フェムトセルとは、わずかなエリアをカバーする小型基地局。イメージとしては、家庭内などで用いられるホームアンテナに近く、フェムトセルは家庭内やオフィス内の固定網で室内をカバーすることが想定されている。同社では、6月28日付けで総務省から実験局免許を取得しており、固定電話と携帯電話を融合させる次世代サービス（FMC）などの実現に向けた実験としている。 実験は東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県で行なわれ、基地局数は6局、携帯電話端末は12台用いられる。実験が行なわれる部屋はシールドで覆われ、外部の携帯電話網とは切り離された環境となる。実験用の携帯電話は、ソフトバンクモバイルの3G端末で、ソフトウェア・ハードウェアともに手は加えられておらず、市販品と同じものが使われる。 実証実
電波法改正、無線LANで40MHz幅が使用可能に | スラド
ITproの記事によれば、総務省が電波法施行規則の一部を改正し、従来は20MHz幅であった無線LANの電波帯域について、2倍の40MHz幅を使えるようにしたとのこと。これで、IEEE802.11nにおいてチャネルボンディングが利用可能となり、11n方式では理論値300Mbpsの通信速度を実現できるとのことだ。また、IEEE802.11a/b/gでも40MHz幅が利用できるようになっている。さっそくバッファローからは40MHz帯域幅の利用の製品が発表されている。
「2.5GHz帯を全力で取りに行く」──ソフトバンクモバイル松本副社長
「2.5GHz帯を全力で取りに行く」──ソフトバンクモバイル松本副社長：ソフトバンクモバイルの2007年（1/2 ページ） 2007年の携帯業界で注目を浴びそうなトピックの1つが、周波数再編によって割り当てられる2.5GHz帯と700MHz帯の周波数の行方だ。通信事業者が将来モバイルブロードバンドサービスを実現して行くには、2.5GHz帯は絶対に必要な周波数だ。KDDIやNTTグループがモバイルWiMAXを使っての事業に手を挙げるなか、これまでソフトバンクモバイルだけが、明確な意志表示をしていなかった。 そこで、ソフトバンクモバイルの執行役副社長 技術統轄兼CSO（最高戦略責任者）、松本徹三氏に、2.5GHz帯に対するビジョンを聞いた。 ドコモ、KDDIと戦っていくには2.5GHz帯が絶対に必要 松本氏は開口一番「ソフトバンクモバイルにとって、2.5GHz帯は是が非でも獲得したい周波数帯だ
2.5GHz帯の免許方針案公表 | スラド
Tech-On!の記事やITmediaの記事などによれば、総務省は5月15日、2.5GHz帯広帯域無線アクセスシステム（Broadband Wireless Access）の免許方針案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた（報道資料）。案では、2.535～2.63GHzの周波数帯からガードバンドを除き、全国規模の移動通信用（30MHz幅×2）と、市町村単位で固定通信用（10MHz幅）の2種類に分け、移動通信用は30MHzを1帯域ずつ2事業者に割り当てる。ただし3G携帯電話の事業者（イー・モバイル、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル）および1/3以上の議決権を持つ関連会社は、免許付与の対象外となる（逆に言えば、1/3以下ならOK）。パブコメは6月15日まで。産経新聞の記事によれば、アッカ・ネットワークスとWILLCOMの２社が、それぞれ「WiMAX」「次世代PHS」で参入する公
2.5GHz帯の無線利用を目指す通信事業者の多くはWiMAXを希望--BWAカンファレンス
総務省が中心となって推進している2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムBWA（Broadband Wireless Access）の実現に向けて、総務省は、BWAの推進や現状報告、免許取得希望者からのヒアリングを行う「BWAカンファレンス」を開催した。 免許を取得すれば、BWAの周波数帯域の割り当てを受け、サービスを提供することができる。高速な無線インターネットという潜在ニーズの高いサービスだけに、インターネットインフラ事業者や携帯電話キャリアをはじめ地方自治体に至るまで、14組が意見陳述を行うこととなった。このため事前に計画されていたスケジュールが急きょ2時間近く前倒しとなり、午前11時からの開催となった。 BWAは、日常の行動範囲内であればどこであろうと、自宅や職場から持ち出したPCをブロードバンド環境でストレスなく使用できること、都市部を中心に広域をカバーできること、
<page4> WiMAXでのMVNO／WiMAXに募る今後の期待／WiMAXの機能拡張 ～802.16j、802.16m～：総務省が公表するWiMAX規格のチェックどころ － ＠IT
特集：総務省が公表するWiMAX規格のチェックどころ（後編） 2007年、いよいよWiMAX始動か?! 2007/1/23 原 孝成 ノーテルネットワークス 総務省は12月13日、MVNO事業の定義を明確にし、移動通信分野のさらなる競争促進、利用者環境をより良くするために、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正案を発表した。 これによると、移動通信事業者（MNO）は合理的な理由がない限り、MVNOへサービスを提供しなければならない。つまり、先の公聴会に参加した企業・団体はすべてがBWA事業の免許を取らないとサービスができないわけではなく、事業規模、サービス内容、サービス料金などでMNOと折り合いがつけばすべてのBWAインフラを展開、所有しなくてもサービスを提供できる。 特に移動通信事業は初期投資や設備の維持管理にたくさんのリソース、資金を必要とするの
総務省が公表するWiMAX規格のチェックどころ ― ＠IT
特集：総務省が公表するWiMAX規格のチェックどころ（後編） 2007年、いよいよWiMAX始動か?! 2007/1/23 原 孝成 ノーテルネットワークス 2003年10月に総務省より周波数の再編方針が発表され、移動通信システム用に2.5GHz帯を確保するよう再編が検討されて以降、ワイヤレスブロードバンド推進研究会、広帯域移動無線アクセスシステム委員会での議論を経て、2006年12月に広帯域移動無線アクセスシステム（以下、BWAシステム）を2.5GHz帯で運用する際の技術条件が公布された。 BWAシステムとしては、国際標準化が進んでいるなどの理由からWiMAX （IEEE 802.16）、MBTDD Wideband （IEEE 802.20）、MBTDD 625k-MC （IEEE 802.20）、次世代PHSという4つの方式について、調査検討が行われた。 これらの技術を利用することで
移動体通信 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2023年7月） 古い情報を更新する必要があります。（2022年12月） 出典検索?: "移動体通信" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 移動体通信（いどうたいつうしん、mobile communication）とは、広義では片方または両方の端末が移動することのできる（通信線路に接続されていないかつ固定無線局でない）電気通信の総称である。移動通信とも言う。 上記広義によれば、業務無線・特定小電力無線・第三者無線・市民バンド・アマチュア無線なども移動体通信に含む。他方、電気通信事業者が公衆に提供する移動体通信サービスに限定する用法（
ウィルコムが次世代PHSへ乗り出す，2GHz帯の3G用周波数を利用
ウィルコムは6月21日，高速なデータ通信を可能にする次世代PHSシステムを検討中であると明らかにした。今夏にも採用する技術を決め，総務省が第3世代（3G）携帯電話サービス向けに新規開放する周波数のうち，TDD（time division duplex）方式向けの2GHz帯（2.010G～2.025GHzの計15MHz）の免許申請に動く見通しだ。 同社が1.9GHz帯でサービス中の現行PHSシステムでも，1～2Mビット/秒程度までの高速化は可能。2GHz帯でのサービスを検討中の次世代PHSシステムは，これを上回る通信速度となる見込みだ。ただし「どういった技術を採用するか現時点では未定」（ウィルコム）。 新規開放する3G向け周波数については，総務省が6月3日に方針案を公示済み（参考記事）。7月4日まで意見書を募り，8月をメドに正式な方針が確定して免許申請の受付を始める。ウィルコムは申請時までに
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アイピーモバイルが破産、免許は返上
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