ECナビ、利用状況に応じボーナスポイントを付与する「ECナビメンバーズクラブ」を開始
ECナビは6月1日、価格比較サイト「ECナビ」の会員を対象に、ECナビサービスの利用状況に応じたグレード別にボーナスポイントを付与する会員制度「ECナビメンバーズクラブ」を開始した。 ECナビメンバーズクラブは、過去半年間の買い物回数および対象サービスで獲得したポイントによって決定されるグレード別に、ボーナスポイントを付与する会員制サービス。ショッピング、ウェブ検索、アンケート回答、ECナビコンシェルジュの利用で獲得したポイントがボーナスの対象となる。 グレードの更新とボーナスポイントの付与は毎月1日に行われ、ゴールド会員は、過去1カ月にボーナス対象サービスで獲得したポイントの10％〜15％、シルバー会員は獲得ポイントの5％がボーナスポイントとして付与される。 貯めたポイントはポイント交換サービス「PeX」を通じて現金やマイレージなどへの交換が可能となっている。
米MS、コンテンツ向けアドネットワーク「Content Ads」を正式リリース ::SEM R (#SEMR)
米MS、コンテンツ向けアドネットワーク「Content Ads」を正式リリース マイクロソフトがコンテンツ連動型（コンテクスト）広告「Content Ads」を正式リリース。 公開日時：2009年05月25日 19:22 米Microsoftは2009年5月19日、コンテクスト（文脈型）アドネットワーク「adCenter Content Ads」を正式リリースした。 Microsoft Content Adsは、Googleコンテンツネットワークの対抗に位置づけられる、ウェブページへの広告配信サービス。Content Adsのアドネットワークには、WSJ.comやFOX Sports、RunnersWorld.comなどが含まれ、広告主は最大1,000のサイトに広告を配信することができる。検索連動型広告配信プラットフォームであるadCenterの広告配信リーチを補完するもので、Conten
C-teamで作るバナー広告の効果がスゴすぎてひいた話 : けんすう日記
今、C-teamというサイトの開発に関わっているのですが、あまりに効果が高くてスゴイので、結構ショックだったので紹介します。 C-team 今までWebディレクターとして、バナー制作をしたり、自分のサイトのバナーを制作会社に頼んでいたりしたんですが、これがいかに非効率だったかということを思い知って反省したので、紹介してみます。 自分の関わっているサービスをスゴイスゴイ言うと宣伝くさくなるので避けてたんですが、これは本当にびっくりしたのです。通常のバナーの作り方 通常のバナー広告って以下みたいな手順をふむことが多いですね。 1. 宣伝したいサイトの運営者(ディレクター)が欲しいイメージを制作会社に伝える 2. 制作会社のデザイナーさんがいくつか作る 3. そのバナーでよさそうなものを運営者が選んでそのバナーを出す ここでの問題は、1も2も3も「こういうのがいいんじゃないか」って勝手に想像して
博報堂、テレビCMの効果レポートをウェブで提供
博報堂は4月14日、テレビCMの効果を測定するサービス「Best HIT」のレポートを、ASPによりウェブで提供するサービスを開始した。2007年10月以降のCM調査データを提供する。 Best HITは、「最近気になるCM」を視聴者が投票し、評価する。CMの注目度や好感度のほか、製品力やブランドイメージ力などのブランディング効果も測定している。また、その商品やサービスに対して「興味を持った」「自分にふさわしい」「実際に買いたい」「詳しい情報を知りたい」「人に話したり薦めたい」などの点についても調査している。 データは毎週更新される。この調査を活用して、企業のホームページアクセス数や検索連動広告数、電話コール数や資料請求数、商品販売量などとの関係を分析し、CMを基点にしたクロスメディア効果や販売促進効果の検証も可能とのことだ。
欧州委員会、データ保護をめぐり英国に対する法的措置を開始へ
欧州委員会は、英国が欧州のデータ保護法を十分に遵守していないとして、同国に対して法的措置をとることを明らかにした。 現地時間4月14日に開始された今回の措置は、BTが2006年と2007年にユーザーの承諾なくPhormの行動ターゲティング広告テクノロジを試験運用したことに対する苦情を受けてのものである。このテクノロジを用いることで、BTを始めとするインターネットサービスプロバイダーは顧客のウェブ閲覧行動を追跡できるようになり、個々のユーザーに対してターゲティング広告を行えるようになるのである。 英国における個人情報保護法の遵守を監視する独立機関であるInformation Commissioner's Office（ICO）は2008年6月に、BTによるこの試験運用に対する調査はしないという判断を下していた。欧州委員会はその後、ZDNet UKに対して、調査は行っているものの、「重大な過ち
アマゾン、英国サイトへの行動ターゲティング広告技術「Phorm」の使用を阻止--BBC報道
BBCの報道によると、Amazon.comは、同社英国サイトに対する行動ターゲティング広告システム「Phorm」の使用を阻止したという。 今回の動きは、欧州のデータ保護法を適切に遵守していないとして欧州委員会が英国に対して実施する法的処置に伴うものである。 ZDNet UKの報道によると、英国に関する今回の件については、British Telecom（BT）が2006年と2007年に実施したPhormの試験導入に対し、苦情が上がったことを受けて、欧州委員会が措置を開始したという。同試験ではBritish Telecomが、ユーザーの同意を得ずに同社ネットワークにPhormの行動追跡技術を導入していた。 現地時間4月15日午前の時点でAmazonから直ちにコメントを得ることはできなかった。 一方Phormは、次のような声明を発表した。 「システム適用から除外してほしい旨をサイト運営者がPho
アメブロの著名人ブログで販促を サイバーエージェントが新会社
サイバーエージェントは、著名人のブログを活用した広告商品を販売したり、プロモーションを提案する100％子会社「TMN」（資本金1500万円）を4月16日に設立する。 まずは、同社のブログサイト「Ameba（アメブロ）」の著名人ブログに、指定した商品やサービスの感想などを書いてもらえる「記事マッチ」を販売する。アメブロ以外の著名人ブログとの提携や、広告商品の開発も進める。 アメブロには上地雄輔さんのブログなど約4000の著名人ブログがあり、月間ページビューの約4割を著名人ブログが占めているという。「著名人ブログの力を使い、商品やサービスをPRしたいというニーズが高まっている」としている。 今年9月までに7000の著名人ブログを活用し、2010年9月期に売上高5億円を目指す。
第48回目 モバイル広告市場の動向 （1/3） - 広告コラム - ネット広告ガイド - Yahoo! JAPAN
文・株式会社カレン 四家 正紀 第48回目 モバイル広告市場の動向 （1/3）（2009年4月15日） 従来モバイル広告は「10代から20代の若年層向け」と言われていましたが、今やモバイルサイトが万人向けのメディアへと成長を遂げたことにより、市場規模も飛躍的に拡大しました。今回はモバイル広告の市場規模とその将来性について考察します。 ・媒体の変化 モバイルサイトのコンテンツ・サービスが広告媒体として飛躍的に発展を遂げたのは、2004年ごろから始まったパケット定額制の導入がきっかけです。 前にも紹介したとおり、定額制が導入される前は、ユーザーのアクセスは主にキャリアのメニューリストからアクセスする「公式サイト」に集まっていました。公式サイトはユーザー課金での運営が前提となっており、規定により無料ページにしか広告スペースを設置できなかったのです。 ところが定額制導入によって、ポータルサイトやS
マイクロソフト、自社サイトを用いたターゲティングが効果をあげる
マイクロソフトは3月30日、同社内のマーケティング担当者向けに社内セミナー「Digital Marketing Day09」を開催した。マイクロソフトがウェブマーケティングに使用している各種プラットフォームや、自社メディアを活用したターゲティング広告などの事例が明かされた。 マイクロソフトが導入するマーケティングプラットフォームは、広告配信システム「Atlas」、オンラインでイベントを開催するツール「Virtual Event Service」、ビデオマーケティングインフラ「MS Video」、携帯電話向けサイト、ウェブサイトのスプリットテストを行うためのインフラ、メール配信ツールなどがある。 Virtual Event Serviceはリアルイベントと比較して低コストで時間、場所を問わず、顧客とのエンゲージメントを高めることができるという。 マイクロソフトはこれらのプラットフォームを用い
ディスプレイ広告が手軽に作れるようになりました
テンプレートによって、画像ファイルや動画ファイルをアップロードしたり、会社やブランドのロゴを挿入したりすることも可能です。 広告作成中もしくは編集中に行う変更は、プレビュー画面でリアルタイムに結果を確認することができるので、効率的に作業が進みます。 そしてなんと言っても、ディスプレイ広告ビルダーの最大の魅力は、複数サイズのディスプレイ広告を一括して作成できることです。ディスプレイ広告ビルダーでの編集ステップの最後に、複数サイズの広告のプレビューが表示されますので、希望のサイズにチェックマークを残しておくと、システムが一括で複数のディスプレイ広告を自動作成します。
Google AdSense「動画ユニット」、2009年4月で終了 ::SEM R (#SEMR)
Google AdSense「動画ユニット」、2009年4月で終了 グーグルがAdSenseの「動画ユニット」提供終了。2009年5月以降も引き続き利用する場合は、YouTubeのサービスを直接利用してほしいとのこと。 公開日時：2009年04月01日 12:24 Googleは2009年3月30日、パブリッシャー向けのAdSenseサービスで提供する、広告フォーマットの1つ「動画ユニット」（Video Units）の提供を2009年4月末で終了すると発表した。社内でレビューをした結果、想定していたほど効果的でないことが判明したため。4月末までに動画ユニットから発生した収益は支払われる。 動画ユニットの終了に関するお知らせ [Google AdSense Blog] http://adsense-ja.blogspot.com/2009/03/blog-post_30.html 記事カテゴ
みんな気になるWBC中継のバックネット広告は「ヴァーチャル広告」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日本HPが女子トイレを占拠？--JR4駅で女性向けキャンペーンを実施
日本ヒューレット・パッカードは3月17日、駅の女性化粧室を利用したPCプロモーション「ダブルハピネス・キャンペーン」を発表した。 これは女性をターゲットに据えたキャンペーンで、東京都内のJR4駅の化粧室鏡面に、ミニノートPC「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」および、そのデザインモチーフである「芍薬（しゃくやく）」をあしらった装飾を施すというもの。そこからホームページの特設モバイルサイト（http://www.hp.com/jp/m）や店頭への誘導を図るという。 キャンペーンが実施されるのは、JRの秋葉原駅、池袋駅、新宿駅、有楽町駅。各駅2カ所のトイレにキャンペーン用の装飾がされる。実施期間は同日から4月13日まで。 同社では、女性用化粧室における鏡面広告により、女性ユーザーに対してHPブランドの認知度を向上させることが目的としている。 特設モバイルサイト
米Yahoo!、新しい行動ターゲティング&リターゲティング広告を発表 ::SEM R (#SEMR)
米Yahoo!、新しい行動ターゲティング&リターゲティング広告を発表 米ヤフーが行動ターゲティング・リターゲティング広告を発表。検索行動に基づいてディスプレー広告をターゲットする技術、広告主サイトの行動に基づいてパーソナライズされたオファーを提供する技術そして、スポンサードサーチに時間・属性ターゲティング機能を追加する技術。 公開日時：2009年02月25日 19:40 米Yahoo! Inc.は2009年2月24日、米国で開催中のIAB Annual Meeting – Ecosystem 2.0のキーノートプレゼンテーションで、オンライン広告主のための新しいターゲティング広告製品を発表した。 発表されたのは、「Search Retargeting」「Enhanced Retargeting」「Enhanced Targeting」の3つのターゲティング（リターゲティング）製品。 「Se
ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸
ヤフー VS グーグル--見られるリスティング広告はどっち？
前回の記事にて、ユーザーが「見る広告」「見ない広告」について検証しました。その中で、「Yahoo! JAPANの旧デザインではリスティング広告が見られていないが、新デザインではどうだろうか」という疑問を投げました。今回はそのリスティング広告について、再度検証しました。 画像1：Google（左）とYahoo! JAPAN（右）の検索結果画面。赤枠で囲ったリスティング広告欄のデザインが異なる。（※画像をクリックすると拡大します） 上の画像1は、GoogleとYahoo! JAPAN、それぞれのリスティング広告欄です。Googleでは、リスティング広告欄に黄色の背景色がひいてあるデザインとなっています。一方のYahoo! JAPANは、今まではGoogleと同じデザインでしたが、前回のテスト（実施日は2008年11月26日）以降、リスティング広告欄の背景色がなくなり、オーガニック検索結果（通常
業績が軒並み急悪化！ 追い込まれる巨大マスコミの構造問題(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
関連記事 ・テレビ広告はさらに減る、生き残るのは２〜３社だ――氏家齊一郎・日本テレビ放送網取締役会議長 「１０月改編のネットタイムの空き枠２５分超」――。昨年９月２４日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。 “ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すＣＭである“タイム（スポンサー広告）”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は３０秒。「２５分超の空き枠」は、単純計算で５０本以上のＣＭ枠が余っていることを意味する。 １０月はテレビ局にとって、年に２回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと１週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の９月１７日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、１週間
「第2日本テレビ」が単月黒字化、地上波との広告連動で
日本テレビ放送網は2月5日、インターネット動画配信サービス「第2日本テレビ」が2009年1月に単月黒字化したと発表した。広告主の要望に合うコンテンツを制作し、それを地上波とネットの両方で流したことが奏功したという。 第2日本テレビは2005年10月に運用を開始しており、3年3カ月での単月黒字化となる。「インターネット動画配信サービスは、有料、無料ともに世界中のほぼ全てのサービスが赤字状態。そうした状況で第2日本テレビが黒字を達成した背景には、世界共通の『ネット動画サービスの課題点』を解決したことにある」（日本テレビ）と自信を見せる。 日本テレビが挙げた黒字化の要因は3点。1つは、サービスの無料化によるコストの軽減化だ。当初は有料の動画を配信していたが、Flashを使った無料動画配信サービスに切り替えてコストを削減した。2つめは、地上波とネットの両方で配信するという広告手法の採用だ。「地上波
インターネット広告市場、2017年までには1兆円規模に--シード・プランニング調査
シード・プランニングが発表した「2008〜2009年のインターネット広告市場動向調査」によると、インターネット広告市場は2013年には8510億円規模となり、このペースで市場が拡大した場合、2017年までには媒体費のみで1兆円規模に達する見込みだという。 インターネット広告市場の成長水準は過去と比較して穏やかになりつつも、今後も持続的な成長が見込まれるとしている。市場は今後年率6％から13％、金額にして毎年500億円から800億円ずつ成長することで、2013年には8510億円となる。またその後も同水準の成長が維持されれば、遅くとも2017年には媒体費のみで1兆円規模になることが見込まれるとのことだ。 ただし、この市場規模予測は、2010年から2012年頃までの間、モバイル広告市場が急成長すること、2011年頃から経済状況が改善されることで、ディスプレイ広告市場の成長水準が再度上向くことが前
電通、cciを完全子会社化へ
電通は1月30日、連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）の全株式を公開買付けで取得することを発表した。電通は現在、cciの普通株式24万4800株（47.49％）を保有している。 この発表を受け、東京証券取引所はcci株の売買を一時停止。再開後も買い気配となり、売買が成立しなかった。 電通は現在、インターネットを中心とするデジタル事業領域を成長の機軸に据えている。cciを完全子会社化することで、同分野におけるグループの体制再編を推し進めていく。 cciは1996年に電通とソフトバンクの合弁により設立され、インターネットメディアと広告主を結びつけるメディアレップ事業を展開してきた。電通の完全子会社となることで、今後はインターネット広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供していく方針だ。
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