【米海兵隊ミラマー航空基地（米カリフォルニア州）＝松浦篤】来年後半に在日米軍基地として初めて沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備される新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が１４日（日本時間１５日）、日本の報道機関に公開され、記者（松浦）が同乗した。 同機はヘリコプターと飛行機の機能を併せ持つ。「ゴー」という重低音が耳当て越しに響き、機体が「ヘリ」のように垂直に上がった。滑走路上空で一度とどまると、主翼の両端にある巨大な回転翼（直径約１１メートル）が前に傾き、一気に推進力を増して上昇。約２０秒後には「飛行機」に変形し、高速で飛行した。 この日の最高高度は１５００メートル。眼下の住宅は米粒大にしか見えない。同機は沖縄の低空を飛び交う「ＣＨ４６中型輸送ヘリ」の後継機だが、性能には格段の違いがある。さらに、ＣＨ４６では不可能という時速４００キロでの急旋回を繰り返した。米側は「安全で騒音は小さい

福島県内の農水産業者を応援する郷土料理店が、東京・高井戸に１７日、オープンする。地方特産品のＰＲイベントなどを手掛ける「４７ＰＬＡＮＮＩＮＧ（ヨンナナ・プランニング）」社の固定店舗「４７ＤＩＮＩＮＧ（ヨンナナ・ダイニング）福島」で、ウニの貝焼きやサンマのボーボー焼き（ハンバーグ）、エゴマ豚の黒コショウ焼きなど、県内の人気メニューを提供。福島の地酒と一緒に楽しめる。 同社の鈴木賢治社長（２９）は「一時的なイベントより、継続的に地元の農水産物を消費できる場所を作りたかった」と話した。 鈴木社長は福島県いわき市出身で、実家の製氷工場が津波で流された。インターネット上で氷の販売を続けているが、原発事故の風評被害で売り上げは伸びず、県内の農水産業者の苦労は身に染みている。「後継者不足もあって、農業をやめる高齢者が増えている。料理店の野菜は全て福島産を使って支援したい」。サンマなどの水産物は主に三陸産

社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。 同時に「自民党が原発を推進してきた結果、福島第１原発事故が起きた。世界の人々の気持ちが全く分かっていない（原発）利権の政党だ」と非難した。 ［2011年6月15日17時57分］

県教育委員会は１４日、各市町村教委や県立高校などに、児童生徒の夏の熱中症や感染症に注意するよう呼びかける通知を出した。放射線の影響を恐れて教室の窓を閉め切ったり、夏服の着用を控える学校もあるが、熱中症や感染症が拡大する恐れがあるとして、天候や気温に応じた対応を求めている。 文部科学省が５月１９日に県内の学校など１０カ所で調査した結果、窓を閉めた状態と開けた状態で、教室内の放射線量にほとんど差がなかった。これを受け、県教委は「窓を開けて活動しても差し支えない」と判断。風が強い時は土ぼこりが教室に入らないよう注意し、暑さやストレス低減のため、窓を開けることも必要としている。 また半袖や薄手の夏服の着用については「肌に土ぼこりが付着しても、タオルでふき取るなど身体の清潔を保つようにすれば問題ない」との見解を示した。いずれも保護者の理解を前提としている。 通知では、水分補給の徹底や、熱中症が疑われ

東日本大震災で仙台市の宅地が地滑り被害などに見舞われている問題で、市は１５日、青葉区双葉ヶ丘１丁目などの１６１世帯に避難勧告を発令すると発表した。 梅雨入り後の雨による２次災害を防ぐためで、市は１６日以降、住宅を回り、住民に勧告書を直接渡す。 勧告が出されるのは、市が行った応急危険度判定で「危険」か「注意」と判定された宅地約２０００件のうち、雨により被害が拡大する恐れがある場所で、青葉区１４２世帯、太白区２世帯、泉区１７世帯。市は今週から事前説明会を開き、対象世帯に仮設住宅への入居を勧めている。 市は３月、太白区緑ヶ丘４丁目の宅地１１０か所について避難勧告を出しており、「必要があれば追加で対象を増やす」としている。

税制優遇措置を受けられるＮＰＯ法人の認定基準を緩和する改正特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が１５日午前、参院本会議で全会一致で成立した。 国内の約４万３０００のＮＰＯのうち、税制上の優遇が受けられる「認定ＮＰＯ法人」は約２１０法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があった。このため、改正ＮＰＯ法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が５分の１以上」という現行基準に「３０００円以上の寄付者が１００人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにした。東日本大震災の復旧・復興に取り組むＮＰＯの後押しとなることが期待されている。

２４時間対応の訪問介護・看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が、１５日午前、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。 高齢者が独り暮らしや重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするのが狙い。一部を除き、来年４月から施行される。 ２４時間対応の新サービスは、ヘルパーと看護師が連携して、定期的に利用者を訪問して短時間介護などを行うほか、要請があれば随時駆けつける。 現在、月４１６０円（６５歳以上、全国平均）の保険料の上昇を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金を取り崩して、保険料を軽減できるようにした。厚生労働省の試算によると、２０１２年度以降の保険料は、それでも月５０００円程度に上昇する見通しだ。

グループ幹部は独自の動きを強めており、菅首相退陣後の党代表選を機に空中分解する可能性も指摘されている。 「菅さんがなかなかバトンを渡そうとしない」 １５日午前、国会内で輿石東参院議員会長と会談した鳩山氏がこう愚痴をこぼすと、輿石氏は小沢鋭仁前環境相と平野博文元官房長官の名を挙げ、「バトンを渡さないのに、もらおうという人たちが騒いでいる」と苦言を呈した。 小沢、平野両氏はともに鳩山内閣で閣僚を務め、鳩山氏側近のグループ幹部と目されてきた。しかし、最近はそれぞれ主宰する勉強会を結成、小沢氏は次期代表選出馬に意欲を示し、平野氏も含みを持たせている。グループ幹事長の中山義活経済産業政務官も鹿野農相擁立に向け、水面下で動き始めている。 鳩山氏の急速な求心力低下の発端は、今月２日の菅内閣不信任決議案への対応を巡るグループ内の混乱だ。鳩山氏が１日に不信任案に賛成する意向を表明した際、グループ会長の大畠国

ここエルサレムでは毎日の通勤バスがたくさんの民族でごった返しである。日本でも外国人労働者が増えてきたと聞くし、私も帰国時に電車などで目にする機会が増えている。が、あなたが今日目にした道行く人波は、いまだ９割を遥かに越えて日本人であろうと察する。 対してイスラエルは「人種のメルティグポット」と呼ばれる、多民族による寄せ鍋状態である。ざっと挙げても、多数派のヨーロッパ系ユダヤ人（白人）をはじめとして、イスラエル系パレスチナ人（アラブ人）、エチオピア系ユダヤ人とスーダン難民（黒人）、私を含めてフィリピン人やタイ人といったアジア人労働者（モンゴロイド）などがいる。そしてこのほとんどが1948年のイスラエル独立後に来た「移民」なのである。

日本高校野球連盟の定例審議委員会が１５日、大阪市内で開かれ、部員が道交法違反（共同危険行為、無免許）容疑で逮捕された北大津（滋賀）について、今夏の全国選手権大会の滋賀大会への出場を認めることを決めた。山口雅生事務局長は「本人が勾留中であり、まだ処分はしていないが、部員１人だけの事案なので滋賀大会出場は差し支えない」と説明している。 北大津は昨夏の甲子園に出場し、３回戦に進出。逮捕容疑は３年生部員が２月６日深夜、大津市内で仲間ら十数人と原付きバイク６台で信号無視など集団暴走したとしている。部員は先月３０日、滋賀県警に逮捕された。【来住哲司】

社説 イタリア国民投票　脱原発へ各国は共に歩め2011年6月15日  Tweet 「フクシマ」をきっかけに欧州で脱原発の動きが加速しつつある。原発再開の是非を問う国民投票で、イタリアが原発にノーを突き付けた。スイスやドイツなどに続く実質的な決別宣言だ。国際的な反原発世論が一層高まることが予想され、原発推進国を含めた各国のエネルギー政策の論議に与える影響は小さくない。 　イタリアの国民投票は１９９７年以降、憲法改正以外は６回連続で投票率が５０％を超えず不成立が続いた。今回は在外投票を除いても約５７％となり、反原発票が約９５％に達した。放射能汚染をまき散らし、収束のめどが付かない福島第１原発事故の後、世界で初の国民投票だ。利害にとらわれない、まっとうな市民感覚の投影と見るべきだろう。 イタリア国民投票の結果を受け、ベルルスコーニ首相は「原発にさよならを言わなければならない」と、代替エネルギー

イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めてお

郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した

解体される予定の旧ＪＲ直方駅舎＝福岡県直方市役所提供 　４月に新駅舎が完成し、解体が予定されている福岡県直方市の旧ＪＲ直方駅舎について、保存を求める直方市民１０人が１５日、市やＪＲ九州などを相手に、工事の差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てた。 　申立書などによると、旧駅舎は１９１０（明治４３）年の完成で、国の重要文化財に指定されているＪＲ門司港駅よりも４年早い。現存する駅舎では九州最古級という。明治中期に造られた初代の博多駅の部材が使われていると指摘する研究者もいる。 　申し立てをした「１０１歳直方駅舎の再生を求めるネットワーク」のメンバーは「日本の近代化を支えた旧産炭地の歴史を伝える建築物。炭鉱の記録絵が世界記憶遺産に登録され注目されている今こそ、見つめ直すべきだ」としている。 　メンバーは市に対し、旧駅舎解体の関連予算について支出差し止めを求める住民監査請求もしている。 　旧駅

政治 ＦＡ１８飛来に抗議　嘉手納、北谷両町議会が決議・意見書2011年6月15日  Tweet 【嘉手納・北谷】米空軍嘉手納基地に岩国基地（山口県）からＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が多数飛来していることについて、嘉手納町議会（田崎博美議長）は１５日、開会した６月定例会で、飛来禁止などを求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。また、北谷町議会（宮里友常議長）も同日、飛来と訓練の禁止を求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。併せて嘉手納基地の負担軽減の速やかな実施を求めた。【琉球新報電子版】 次の記事:東電、汚染水の除染装置試運転...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

「ひめゆり」絵本　慰霊の日に発刊 絵本の挿絵を見て作家の三田佳介さんと意見交換するひめゆり学徒隊の生存者＝５月３０日、那覇市安里のひめゆり平和祈念財団事務局（同財団提供） [画像を拡大] 社会 2011年6月15日 09時39分Tweet(10時間47分前に更新) ひめゆり平和祈念資料館（島袋淑子館長）は、沖縄戦の悲惨さや平和の大切さを伝えようと初めて、ひめゆり学徒隊の絵本を２３日の「慰霊の日」に発刊する。また、同資料館を運営するひめゆり同窓会は１４日までに、公益財団法人「沖縄県女師・一高女ひめゆり平和祈念財団」へ移行。「世界平和のために尽くす」ことを新たな理念に掲げ、平和研究所の設立準備事業などにも取り組む。 「絵本ひめゆり」（４０ページ）は従来の展示だけでは、子供に戦争を理解してもらうことが難しいことから、生存者と戦後世代の資料館職員が議論を重ね２年がかりで製作した。沖縄戦前の楽しい学

［解説］オスプレイ安全性示せず 政治 2011年6月15日 13時49分Tweet(1時間52分前に更新) 防衛省が１４日、自民党や県、宜野湾市などに示した資料は、データの示し方そのものに数々の不明点があり、率直に言ってオスプレイの安全性を証明するものとは言えないものだ。例えば１０万時間当たりの事故発生件数（事故率）は、「運用導入後」すなわち２００４年以降に限定され、空軍仕様のＣＶ２２が除外された。この結果、初期に起きた１９９１年の試作機事故や９２年の事故、２０００年の２件、空軍のオスプレイが０９、１０会計年度に相次ぎ起こした２件の重大事故と、判明しているだけで計６件が計算から省かれている。（政経部・前田高敬） 防衛省は「空軍のオスプレイは海兵隊のＭＶ２２と仕様が違う」と説明するが、米側資料によれば海兵隊と空軍のオスプレイは基幹部分を含め９割が共通しており、なぜ除外したかの合理的な説明が必

下地島空港の軍事利用に反対声明 社会 2011年6月15日 09時19分Tweet(11時間7分前に更新) 【宮古島】宮古平和運動連絡協議会（星野勉共同代表）は１４日、宮古島市内で、「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対する声明を発表した。 声明では、５月３１日に北沢俊美防衛相が下地島空港を災害時の国際拠点として、無人偵察機などを配備し、自衛隊と米軍の合同訓練も行う計画であるなどと発表したことを受け、「『国際支援』を口実に下地島空港を自衛隊の拠点にしようとする狙いがある」と指摘。 「東日本大震災での災害救助で活動した自衛隊に対する国民の関心が高まっている現状を背景に、県が提言した『災害拠点構想』を逆手にとって、軍事利用を具体化しようとしている」と、同空港の軍事化に反対の考えを表明している。

旧ＪＲ直方駅舎　解体差し止め仮処分申請　市民グループ「九州最古の駅舎」 2011年6月15日 12:18 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 営業していたころのＪＲ直方駅旧駅舎（手前）。左奥は新駅舎＝４月１４日、福岡県直方市山部解体の準備が進むＪＲ直方駅の旧駅舎（手前）。左奥は４月末に営業を始めた新駅舎＝１５日午前９時ごろ、福岡県直方市山部　福岡県直方市がＪＲ直方駅前の整備事業に伴い７月に取り壊す予定の旧駅舎について、同建物の保存運動に取り組む市民グループのメンバーが「現存する九州最古の駅舎で歴史的価値が高い」として、市とＪＲ九州などに旧駅舎の解体差し止めを求める仮処分を１５日、福岡地裁に申請した。　申立書などによると、１９１０年にできた瓦ぶき木造平屋の旧駅舎は、筑豊炭田の石炭が集まる拠点駅の役割を果たし、今年４月に隣に新駅舎が開業して閉鎖された。研究者の調査で、１８９０年建築の初代博多

地中から手りゅう弾８３２個　ＪＲ小倉駅近く水道管工事現場　旧日本軍が製造か 2011年6月15日 10:08 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 地中から出てきた手りゅう弾＝１４日午後２時半ごろ、北九州市小倉北区（読者提供）　１４日午後２時すぎ、北九州市小倉北区浅野２丁目の市道で水道管の工事中、地中から大量のさび付いた手りゅう弾が見つかった。陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）の不発弾処理隊が出動し、約２時間半かけて８３２個を回収した。　現場はＪＲ小倉駅新幹線口（北口）の西約３００メートルの市街地。小倉北署は現場の市道約１５０メートルを約６時間通行止めにした。住民の避難など目立った混乱はなかった。　陸自や同署によると、ショベルカーで土を掘り起こしていたところ、１・２メートルほどの深さから、手りゅう弾が続々と出てきた。いずれも直径約４センチ、長さ約７センチで、信管はなかった。同区には

愛川町半原の宮大工矢内家の歴史や匠（たくみ）の技を公開する展示会「半原宮大工矢内匠家匠歴譜」が、同町文化会館（同町角田）で開かれている。矢内家が町内で手掛けた建築物の絵図面や使っていた道具など約80点を集め、宮大工の歴史や技術を紹介している。26日まで。入場無料。 矢内家は、江戸時代の幕末から昭和時代まで約２００年間、直系で５代続いた宮大工で、江戸城普請にも携わり、愛川町や厚木市内をはじめ、県内外で活躍、神社・仏閣などの建物を残してきた。 展示会では、地元の満珠山勝楽寺や半原小学校、１９０１年に建てられた愛川村役場などの絵図面が並ぶ。江戸城普請関連の絵図面なども10点以上紹介され、大工道具や棟（とう）梁（りょう）が地鎮祭などの神事に着た服なども展示されている。 これら資料の多くは、半原で工務店を経営しながら矢内家を研究している鈴木光雄さん（73）が所蔵。展示会に関連して19日午後１時

「まち」と大学による市民向け公開講座「中華街まちなかキャンパス」が毎週１回、横浜山手中華学校の国際カルチャーセンター（ＪＲ根岸線石川町駅前）などで開かれている。７月下旬までで、ギョーザづくりの実習（６月20日）や中国の歌と舞踊の鑑賞（７月20日）なども実施される。 講座は、横浜商科大学（横浜市鶴見区）が横浜開港１５０周年を記念して２００９年から始めた。「まちなか」の施設や人材を活用して「まち」をテーマとする講義を行い、市民と学生との交流の場を設けるのが狙い。毎年、横浜中華街「街づくり」団体連合協議会が後援している。 今年は４月25日の「横浜中華街の１５０年」（伊藤泉美・横浜開港資料館主任調査研究員）から、すでに計７回の講座を開催。同協議会の林兼正会長も「横浜中華街物語」の演題で登場し、「このまちは日本人のための中華街であるという点で、世界各地のチャイナタウンと決定的に異なる」などと語っ

首都圏９都県市の首長でつくる「九都県市首脳会議」の黒岩祐治・神奈川県知事が１５日、経済産業省で松下忠洋副経産相と会談し、東京電力福島第１原発事故で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、需給の安定化に向けて太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大を進めるよう求める要望書を手渡した。 太陽光発電に関し、電力買い取り制度の買い取り価格（住宅用は１キロワット時４２円、非住宅用は同４０円）の維持や、２０年間の買い取り期間の確保、住宅で発電した電力の全量買い取りなどの実現を求めている。 黒岩知事は会談後、記者団に対し、菅直人首相が５月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」と表明したことに触れ、「全量買い取りなどがないと絶対できない」と述べ、電力買い取り制度の拡充の必要性を訴えた。

東日本大震災：献血資料で死者６人の身元判明…警察庁 (19時50分) 福島第１原発：事故調査委が１７日に現地視察 (19時44分) サポート情報：イベント…１５日現在 (19時39分) 東日本大震災：避難・転居者は１２万４５９４人…２日現在 (19時22分) 東日本大震災：「わたしの３・11」を共有して－－茂木健一郎ｖｓ.サンドウィッチマン (18時55分) 東日本大震災：被災者の相続猶予特例法可決　衆院法務委 (18時41分) 福島第１原発：安全弁検査ミスで保安院が「遺憾」 (18時24分) 福島第１原発：汚染水の除染装置試運転開始 (17時18分) 福島第１原発：ブログで「子ども守れ」　愛知に避難の一家 (14時11分) 東日本大震災：「生きていけるか不安」宮城の６４歳男性 (12時03分) 東日本大震災：宮城のカキ養殖業を支援　広島県 (11時55分) 東日本大

独立行政法人「原子力安全基盤機構」による東京電力福島第１原発３号機の圧力容器安全弁を巡る検査ミス（０８年１２月）で、機構を所管する経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１５日の会見で「（東電に指摘されるまで）間違いに気づかなかったことは非常に遺憾」と批判した。さらに機構がミスを発表しなかった点について「公表してもよかったと思っている」と述べた。【酒造唯】

野田佳彦財務相は１５日の衆院財務金融委員会で「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、公債発行特例法案の成立と引き換えに辞任しても構わないとの考えを明らかにした。 財務相は、法案が成立しなければ発行できない赤字国債について「全体の歳出の４割を占めており、これが通らないのは本当にしんどい」と心情を吐露した。 法案成立のめどが立っていない現状に「批判は甘んじて受けなければならない」と発言。「引き続き丁寧な説明をして理解をいただく責任を果たしたい」と強調した。斎藤健氏（自民）への答弁。

大槌中央公民館では震災から３カ月がたっても多くの被災者が暮らしている＝岩手県大槌町で２０１１年６月１１日、小出洋平撮影 内閣府は１５日、東日本大震災の避難者や転居者の数が１２万４５９４人（６月２日現在）に上ると発表した。避難場所は全国４７都道府県の少なくとも１０６１市区町村に及んでいる。内閣府は、今後２週間ごとに調査して公表する予定だという。 内閣府が全国の自治体の協力を得て調査した。避難者の内訳は、公民館や学校などの避難所が最も多く４万１１４３人。このほか親族・知人宅などが３万２４８３人（宮城、福島県は把握できず）、旅館・ホテルが２万８０１４人となっている。仮設、公営、民間住宅や病院に移った人は２万２９５４人（岩手、宮城、福島県は把握できず）だった。 内閣府被災者生活支援チームは「避難者の生活環境改善のために調査した。今後も継続して状況を把握していきたい」と話している。【飯田和樹】

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故による近隣国への被害が懸念される中、国際的な原発賠償体制の必要性が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の宣言に明記されることが１４日、毎日新聞が入手した最終宣言案で明らかになった。世界的規模になった福島原発事故を契機に、既存の国際賠償条約への加盟国拡大などによって賠償体制の強化を目指す。 ２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議の最終宣言案は２５項目。うち１項目を割いて「原発事故の影響を受けるかもしれないすべての国々の懸念に対処する、国際的な原発賠償体制の必要性を認める」と明記した。草案段階では「国際的な法的枠組み強化」の項目で原発賠償に触れた程度だったが、最終的には単独項目に格上げし、より踏み込んだ内容になった。 原発の損害賠償については現在、各国の国内法と、原発事業者の無過失責任や賠償責任限度額、裁判管轄権などを定めた国際条約がある。 条

道路に張られたひもに接触し女性が軽傷を負った現場＝大阪府東大阪市で２０１１年６月１５日午前１０時１９分、大西岳彦撮影 １５日午前２時１５分ごろ、東大阪市花園西町１の市道で、自転車に乗って帰宅中の女性（２３）＝同市＝が首に痛みを感じて停止。首と鼻に軽い擦り傷を負った。市道の端から端に張り渡されたひも３本が切れているのが見つかり、大阪府警河内署は転倒した場合、死亡事故にもつながりかねない悪質ないたずらとして、殺人未遂容疑で捜査を始めた。 同署の調べでは、ひもは直径約１ミリで、緑色。女性のけがの部位から、地上約１４０～１６０センチの高さで、路肩の電柱やポールに結び付けて張られていたとみられる。同署が調べたところ、同じ市道の東西約５０メートルの範囲で、別の２カ所にも計１０本のひもが張られた形跡があった。同署は同一人物による犯行とみている。 現場は住宅密集地。市道はセンターラインがない幅約６メートル

カキの調査に向けて丁寧に箱詰めされる顕微鏡＝広島県呉市の県水産海洋技術センターで２０１１年６月１５日午前９時４４分、星大樹撮影 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県のカキ養殖業の復興に協力しようと、カキ生産量日本一の広島県が１５日、支援に乗り出した。出荷量が激減すると市場規模が縮小し、広島産にも影響する懸念があるためで、生産量２位の宮城の復興に力を貸すことになった。この日は、カキの幼生調査に使う顕微鏡４台を宮城県水産技術総合センター（石巻市）に送った。 センターは幼生の成長度合いなどを調べ、生息海域に効果的にいかだを配置するため、毎年６月、宮城県内の漁協と協力して個体数調査を石巻沖でしていた。今回の大津波でセンター建物の１階が被災し、カキ養殖を手がける１９漁協のほとんども壊滅的な打撃を受けた。しかし業者からは「今年もカキをやりたい」という希望が寄せられ、５月末、広島県水産海洋技術センター

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、米中央情報局（ＣＩＡ）が、反政府デモによる混乱が続くイエメンで、国際テロ組織アルカイダのメンバーを殺害するため無人機による攻撃の本格実施を準備中だと報じた。 大統領宮殿への攻撃で負傷したイエメンのサレハ大統領は治療のためサウジアラビアに出国。権力の空白が生じており、政情不安に乗じたアルカイダの勢力拡大を無人機攻撃で防ぐのが目的。 同紙によると、イエメンでの米軍による空爆は、イエメン政府の許可を得て行われている。一方、ＣＩＡの無人機を使った作戦は、サレハ大統領が許可を取り下げたり、新たな政権が反対したりしても継続できる枠組みになっているという。 また、無人機に搭載したミサイルは、パイロットが操縦する通常の戦闘機に積まれたものより小型のため、米政府は民間人の巻き添え被害が減ることを期待している。 このＣＩＡの作戦は、これまでに１４００人の武

東日本大震災で被災した動物を助ける義援金を集めるため、宇都宮市豊郷台の宇都宮短大付属高３年、鈴木伶奈さん（１７）が、犬と猫を描いたステッカーを作成した。一人でステッカーを置いてもらう商店や営業所を探す「営業活動」を続け、現在は那須町の「那須どうぶつ王国」など３か所で販売している。鈴木さんは「動物を応援する自分の思いを込めた」と話し、作成した５０枚の完売を目指している。 鈴木さんは幼い頃から犬や猫などの動物が好きで、震災後、飼い主が避難し首輪を付けたまま餓死するペットがいることを報道で知り、ショックを受けた。被災地で支援活動をしようかと考えたが、大学受験を控えているため、断念。しかし「動物を保護する運動をしたい」という気持ちから、得意なイラストを描いてステッカーを作り、販売することを思いついた。 ステッカーには、チアガール姿の猫と学ランを着た犬を描き「Ｌｅｔ’ｓ　ｓａｖｅ　ｔｈｅ　Ａｎｉｍａ

開催概要 大学図書館ツイッター担当者オープン会議 日時：　７月９日（土）14:00～17:00 場所：　日本図書館協会研修室 定員：　30名（先着順） 大学図書館でツイッターをツールとして使っているところが増えてきています。（2011年5月現在で40アカウント以上）。利用者とのコミュニケーションに使っているところ、お知らせや新着情報を流してみたり、あるいは業務連絡に使ってみたり、まだまだ試行錯誤のようです。また、個人的には興味はあるものの仕事に使うとなると・・・という方も多いのではないでしょうか。　大図研オープンカレッジは今年で２０回目を迎えますが、今回は趣向を変えて、大学図書館でツイッターにかかわる方々、あるいはこれからツイッターを使って何かしたいと思っているみなさんを一同に会して情報交換の場を持ちたいと思います。 大学図書館として公式・非公式にTwitterを利用されている方へ このア

国立国会図書館は、東日本大震災の復興支援の一環として、被災図書館の現状、図書館、関連団体等の被災地支援や復興に向けての具体的な取組みの状況についての報告会を開催します。関係機関と情報を共有することで、今後の当館および関係機関の被災地支援の取組みに資することを目的としています。 入場は無料です。どうぞご参加ください。 なお、報告者の詳細等は決定後、本ページに掲載いたします。 ※関西館には報告会の模様を、東京からテレビ中継いたします。 協力：図書館総合展運営委員会 後援：社団法人日本図書館協会

東京電力福島第一原発事故に伴い、東京都内でも放射能汚染への不安が高まっていることを受け、都は１５日午前、都内全域で放射線量の測定を始めた。 １００か所で実施し、結果は都のホームページに掲載する。都はこれまで、新宿区内の１か所だけで測定していた。 今回の測定場所は、小中学校や幼稚園、公園などで、区市町村ごとに１～５か所。１週間かけて１度測定したうえ、必要があれば追加測定も検討する。 最初に測定したのは豊島区の日之出町公園の広場。都職員３人が砂の上で、地上１メートルと５センチの高さで測定した。１メートルは１時間あたり０・０６マイクロ・シーベルト、５センチは０・０７マイクロ・シーベルトだった。 都環境保健課の野口かほる課長は「各地域を代表する場所で測定し、確かな情報をお知らせしたい」と話した。

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。 県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。 県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】

息子２人、娘１人の子どもがいる主婦。相談したいのは、中学２年になる娘と夫との関係です。 娘は小学６年に生理が始まり、その後胸も大きくなってきました。身長は現在１メートル６６です。そんな今でも、娘は父親である夫にべったりで、ひざ枕をしたり肩を組んだり手を握り合ったり。さらには、お風呂にも２人で入ります。 夫も、湯上がりに娘の髪をといたり、出かける時に髪をくくってあげたりします。２人で外出すると、娘に物をいっぱい買い与え、外食をしてきます。夫は息子２人には厳しく接していますが、娘には悪いところがあっても自分からは決して注意しません。 こんな夫と娘に、息子たちは大変心配しています。妻の私はどのように注意したらよいでしょうか。（大阪・Ｊ子） 父と娘の仲が良いのは結構ですが、ご相談の父娘関係にはやや問題を感じます。 まず娘と２人の息子に対する父親の愛情の向け方に差がありすぎます。親は必ずしも子どもを

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「直ちに支払わせるべきだ」―。日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。 山下氏は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。山下氏は、東電の無責任な姿勢を批判し、今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。 清水社長は「免責にあたる解

「現場はもう待てない」。１４日の参院復興特別委員会で東電福島第１原発事故の賠償問題を取り上げた日本共産党の山下芳生議員。漁業、農業被害に対する東電の迅速・全面的な賠償を国の責任で進めるよう求めました。 「一日も漁に出られず、貯金を取り崩しながら生活している」「漁師、仲買人、製氷業者、燃油業者の４者が一体となってはじめて漁業ができる。だから賠償も一体でやってほしい」。山下氏は現場の不安の声を紹介しました。 鹿野道彦農水相は、「一体的取り組みは不可欠。次の（原子力賠償）指針に盛り込まれるように強く働きかけたい」と答弁。清水正孝東電社長は「指針を踏まえ公正にやっていく」と述べました。 東電の姿勢批判 福島、茨城、栃木、群馬、千葉５県の損害賠償請求額３４億円（５月１８日現在）に対し仮払いされたのは５億円にすぎません。山下氏はパネルで示しました。 「東電が全面的で迅速な賠償に背を向けているのは、今回

（写真）東海第２原発の津波で被災した現場を視察する大内県議（左から３人目）と市町村議＝14日、茨城県東海村（日本原電撮影） 茨城県東海村の日本原電東海第２発電所の非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプ１台が東日本大震災による津波で被災した問題で、日本共産党の大内久美子県議と市町村議が１４日、同発電所を訪れ、被災現場を視察しました。 原電は被災しなかった残る２台の非常用ディーゼル発電機で必要な電源を確保して原子炉を冷却しましたが、「あわや大惨事」という事態でした。 この日、原電側は大内県議らに「現在は運転停止中だが、津波が来た場合に福島（第１原発）のような状況になることを避けなければならない。水や電源を確保するなどの緊急の対策をとっている」などと説明。今後は建屋とびらの強化や防潮堤のかさあげなどを検討すると述べました。 視察を終えた大内県議は「いろいろな対策をとるというが、いずれも小手先の

政府は１４日、東京電力福島原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定しました。法案は、東京電力の存続を前提とし、新たな組織「原子力損害賠償支援機構」を設置し、公的資金を投入することが柱です。 原発を持つ全国の電力会社が、機構に負担金を拠出して、損害賠償に備えるための積み立てを行います。また、政府も国債を交付することで、公的資金により援助します。 機構は負担金と公的資金により、東京電力に対して資本増強や融資などを行い、賠償や設備投資に必要な資金を援助します｡その際､機構に設置する「運営委員会」で議決するとしています。運営委員会は原子力や経済の専門家などで構成されます。 援助を受けた東京電力は、機構とともに「特別事業計画」を作成します。特別事業計画には損害賠償額の見通しなどのほか、株主や貸し手の金融機関への資金協力要請などを盛り込みます。 東京電力は機構に対し、特別負

（写真）副市長（左端）に署名を示し、米軍施設建設の中止を求める会のメンバーら＝14日、沖縄県浦添市役所 沖縄県浦添市が同市キャンプ・キンザー内で６７００万円かけて米退役軍人施設の建て替え工事をしている問題で、「米軍施設建設の中止を求める会」（西平守伸代表世話人ら）は１４日、儀間光男市長に建設中止を求めました。日本共産党の西銘純恵県議、比嘉愛子、西銘健の両市議が同席しました。 同施設は遊休化しており、日米地位協定上も日本側の負担義務のない施設です。３月に結成された「会」は、１カ月余で集めた約２０００人の署名を示して、「『新たな基地はいらない』が県民の総意。基地の拡張は許せない」「米軍施設を市の負担で建設しているのは全国の自治体で浦添市だけだ」と中止を強く求めました。 吉村清副市長は「日米合同委員会で決定したもので高度な政治的判断。規定通り粛々と進めていく」と回答。「会」側は「辺野古の新基地建

コンピューター・ウイルスの作成、供用などサイバー犯罪に関する刑法等改定案についての参考人質疑が１４日、参院法務委員会で行われました。参考人からは「ウイルスの取り締まりは必要」としながらも、あいまいな条文解釈をただすことや、恣意（しい）的な捜査を許さない歯止めを設けるよう求める意見が出ました。 首都大学東京法科大学院の前田雅英教授は犯罪の構成要件について「関係者に不安感を与えないくらいに明確化しておくことが重要だ」と主張。産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「条文解釈にぶれがある」として、法案成立前に、解釈を明確化させておく必要を強調しました。 また日弁連の山下幸夫弁護士は、差し押さえや通信履歴の保全要請について「（衆参の政府答弁では）『捜査機関を信用してほしい』という精神論になっている。捜査権限の乱用がおこらないよう歯止めがかけられる審議を尽くすべき」と述べました。 日本共産党の井上哲

介護保険サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険法改定案が１４日の参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。 反対討論に立った共産党の田村智子議員は▽「要支援」と認定された高齢者へのサービスを市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることを可能にする▽医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつける▽介護療養病床廃止の方針を変えておらず急性期を脱した患者の行き場を奪う―などの法案の問題点を指摘。「保険あって介護なし」の現状の改善に不可欠な国庫負担の新たな投入もないと批判しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、新設される２４時間対応の巡回型訪問サービスについて、介護労働者不足の現状では絵にかいたもちになる恐れがあると指摘しました。介護労働者の「賃金月４万円アップ」という民主党の政権公約に照らしても、現行の処遇改善交付

高齢者や障害のある人、妊婦、乳幼児連れの人など、すべての人が快適な生活をおくれるよう、障壁を取り除いていく「バリアフリー」の実現をめざすことは社会的な要請です。ところが、東京電力福島第１原発事故後の節電で、多くの障害者に「がまん」が強いられているのは見逃せません。 暗い駅、止まったエスカレーター、電車の運行本数減での混雑など、障害を持たない人には想像もつかないつらさです。障害者を置き去りにした一律の節電ではなく、きめこまかな対策が求められています。 あまりに機械的だ 駅の照明が暗いなど、節電によって障害者が不便を感じている問題で、東京視覚障害者協会が、会員の要望の確認、駅周辺の実地調査などにとりくんでいます。 ▽エスカレーターが止まり併設の狭い階段に乗降客が集中し、人にぶつからずには歩けない▽駅入り口の誘導チャイムやホーム階段を示す音の案内が止まっている▽エスカレーター停止の音声案内がなく

製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。 川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。 さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。 ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。

仮設住宅に高齢者支援拠点　石巻、岩沼市が開設検討 宮城県は１４日、東日本大震災で被災し、県内の仮設住宅で暮らす高齢者らを対象にしたサポート拠点を約４０カ所整備する方針を示した。設置主体は被災市町で、石巻、岩沼両市が開設を検討。実現すれば、県内初となる。県議会５月定例会の予算特別委員会保健福祉分科会で明らかにした。 　サポート拠点は、仮設住宅に併設する集会所などを活用し、高齢者や障害者の介護、日常生活の支援を担う。仮設暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐため、交流拠点としての役割も担う。 　県によると、石巻市は市内３カ所、岩沼市は市内１カ所に整備する方向で検討している。運営主体は地元の社会福祉協議会やＮＰＯなどを想定。常駐する生活支援員として被災者を雇用するアイデアもあるという。 　サポート拠点の整備運営費には全額国費が充てられる。県は議会で審議中の補正予算案に、被災市町への補助金約１０億円を

福島原発事故で中通りへ　避難未就学児　幼稚園通えず 幼稚園などに通わず、避難所の仮設託児所で遊ぶ子どもたち＝福島市のあづま総合体育館 福島第１原発事故で、福島県浜通り地方から中通り地方へ避難した未就学児童が、幼稚園や保育所に通えなくなる事例が相次いでいる。放射線量の心配や学費の問題などが理由。集団生活や子ども同士の遊びを学ぶ機会が減るため、保護者は不安を募らせている。 　福島市に避難する南相馬市原町区の主婦松本郷実さん（２９）は「これから住む場所すら決まっていない中ぶらりんの状態では、入園させられない」と、長女心ちゃん（４）の福島市での幼稚園探しをあきらめた。 　緊急時避難準備区域内のアパートには、家財道具を置いたままで家賃負担も大きい。松本さんは「娘が来年、年長になるころには、原発の状況も変わっていると思う」。南相馬と福島のどっちつかずの生活が、早く決着するよう願う。 　二本松市岳温泉に

新潟避難の魚が里帰り　いわきの水族館 約２カ月半ぶりにいわき市に戻ったメヒカリ 東日本大震災により、福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」から新潟市の「マリンピア日本海」に避難させていたメヒカリなど１５匹が１４日、アクアマリンふくしまに戻った。 　戻ったのは、いわき市の魚メヒカリ１０匹とモヨウキホウボウ４匹、マルカワカジカ１匹。いずれも福島県沖などに生息する深海魚で、震災後の４月１日にマリンピアへ避難させていた。アクアマリンの復旧が進み初めての「避難解除」となった。 　１５匹は１匹ずつ海水入りのビニール袋に入れられて到着。水槽の水温や塩分濃度に慣れさせた後、水槽へ放された。 　飼育係の倉石真さんは「今まではがれきの片付けや水槽の掃除ばかりだったが、やっと飼育の仕事ができる。最初の魚がメヒカリというのも再開に向けて弾みになる」とうれしそうに話した。 　輸送してきたマリンピアの鈴木倫明

絆を支えに　岩手・宮城内陸地震から３年　栗原で追悼式 犠牲者の霊を慰めようと、祭壇に向かい献花する参列者＝栗原市栗駒の「みちのく伝創館」 死者１７人、行方不明者６人を出した岩手・宮城内陸地震は１４日、発生から３年となった。被害が大きかった宮城県栗原市では「みちのく伝創館」で市主催の追悼式が営まれた。遺族や行方不明者の親族ら約１５０人が参列。悲しみを胸に黙とうし、冥福を祈った。 　佐藤勇市長が式辞で「亡くなった人の無念、復旧へ尽力した人への感謝を忘れず、地域が一日も早く活気を取り戻すよう前進を誓う」と述べた。東日本大震災で地域の防災組織が活躍したことにも触れ、「３年間で築いた絆が大きな支えになった」と語った。 　白菊やユリが並べられた祭壇の中央に慰霊の塔が立てられ、列席者が次々と献花した。 　土石流で倒壊した旅館「駒の湯温泉」で母親を亡くした会社員菅原恵美さん（３４）＝栗原市若柳＝は、遺族代

デンマーク皇太子が慰問　子ども基金を設立　東松島 子どもたちと一緒に童謡を歌うフレデリック皇太子＝東松島市赤井南保育所 デンマークのフレデリック皇太子が１４日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市を慰問し、企業からの義援金を贈った。子どもの健全育成に役立ててほしいとのデンマーク側の意向を受け、市は同日、「東松島市デンマーク友好子ども基金」を設立した。 　フレデリック皇太子は市役所で阿部秀保市長と会談し、「遠く離れた国だが、われわれも一緒に復興に向かいたい。この気持ちが、被災地の勇気や希望になればいい」と激励。赤井南保育所や浜市小なども訪れ、子どもたちとデンマークの童謡を歌ったり、給食を食べたりして交流を深めた。 　震災後に在日デンマーク大使が東北大災害支援チームの紹介で東松島市を訪れたことがきっかけ。同国の企業数社が義援金を寄せており、これまでの総額は約１億２０００万円に上るとい

民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相のグループで、離脱の動きが相次いでいる。２日の内閣不信任決議案採決を巡る足並みの乱れなどが響き、両氏とも自らのグループ内での求心力を低下させている。 ◇不信任案騒動、傷深く 鳩山グループでは牧野聖修前国対委員長代理が先月２５日、五十嵐文彦副財務相が今月７日にそれぞれ離脱した。両氏とも旧民主党時代から鳩山氏と行動をともにしてきた中心メンバーだが、「鳩山氏の最近の言動にはついていけない」と周辺に漏らしている。昨年の党代表選で鳩山氏が打ち出した「小沢元代表支持」を巡ってグループ内に潜在していた亀裂が不信任騒動で表面化した形だ。会合の常連メンバーも約５０人から約３０人に減少した。 小沢元代表を支持する「一新会」の１３日の会合では、松木謙公前農水政務官がメンバー２人を名指しし「（不信任騒動後に）退会届を出したが、自分が説得して（届け出は）なかったことに落ち着い

原発の法定検査に疑問符が浮かんだ。東京電力福島第１原発３号機の安全弁を巡る「原子力安全基盤機構」の検査ミス。東京電力のトラブル隠し（０２年）を受け、検査強化を目的に設立された機構だが、東電からの指摘でやっと自らのミスに気付いた。「東電に頼り過ぎた」。検査員はそう反省したという。昼食代の一部を企業側に負担させてから検査に取りかかるケースもあり、元検査員の一人は「ガチンコ（真剣勝負）の検査員は多くない」と明かした。 ０８年１２月、北九州市門司区のバルブメーカー工場。機構の検査員２人は、検査手法や手順を記した機構備えつけの「要領書」を手に東電やメーカーの担当者に機器を操作させ、検査を開始した。 検査は、通常運転時に安全弁が圧力容器から放射性物質を含んだ規定量以上の水蒸気を漏らさないかどうかをチェックするもの。水蒸気の代わりに窒素ガスを使い漏えい量の測定を行うため、窒素ガスの圧力が水蒸気であればど

経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が０８年１２月、東京電力福島第１原発３号機の交換用の圧力容器安全弁２台に対する法定検査を誤った手法で実施し、合格させていたことが機構関係者の話で分かった。正常運転時に相当する圧力をかけ放射性物質を閉じ込められるかどうかをチェックしなければならないのに、加圧不足だった。密閉性の低い弁が設置されれば、容器内から規定量以上の放射性物質が漏れる可能性があったという。 機構は翌月、東電からの指摘を受けてミスに気づき、再検査した。実際に２台を取り付けたのは再検査合格後だったため「安全面での影響はなかった」との理由で、公表しなかった。機構は東電の原発トラブル隠し（０２年８月発覚）で、保安院が検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から、検査強化を目的に０３年１０月に設立された。法定検査を実施できる唯一の機関だけに、識者から厳し

欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。 イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。 ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ド

未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。 金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。 多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。 法的に整理し、大量の破産者が生まれれば、地元の金融機関も打撃を受け、マイナスの連鎖が広がる。被災地の金融機関からは「貸し出しの金利分を国が肩代わりするなどして、中小企業の再建に向けた新たな貸し出しをしやすくしてほしい」との要望も出ていた。 今は緊急時である。そのことを踏まえ、

三陸大津波といえば「明治」（２９年＝１８９６年）と「昭和」（８年＝１９３３年）を指した。これからは「平成」（２３年）も加わる。岩手県を回って、被災後の姿が従来と一変したことに気付く。過去の三陸大津波の時、海辺にあった設備は、小舟が出入りする船だまり程度の施設だった。今回の損壊の様子は「三陸町史」などで見られる過去の被害とは規模が異なる。湾口防波堤があちこちで決壊、倒壊した建物や巨大なコンクリートが転がる。漁港が、がれきの山となっているのだ。 ５月下旬、盛岡駅に降り立ち、車を借り沿岸へ。岩手県には３年前まで住んでいた。盛岡市から海岸線までは遠い。宮古市まで１００キロ。大船渡市は１２０キロ。山を抜けるから海まで３時間かかる。 ◇コンクリ行政ががれきの山生む 今回最初に向かった大槌町も津波にのみ込まれた港町。火災が発生し、焼け野原となった。町並みはもうない。避難所の大念寺には身元不明の遺骨が並び

政府が１４日、原子力損害賠償支援機構法案を国会提出したことで、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題は与野党の論議に移る。野党は「持続可能な対策ではない」と批判を強め、早期成立のめどは立っていない。 「料金値上げをできるだけ抑え、確実に早く被害者に賠償金が届くようにしたい。安易な料金転嫁はさせない」。海江田万里経済産業相は１４日の閣議後会見で、被災者救済と国民負担回避を両立する考えを強調した。 同法案では、存続する東電が機構から供与された資金を長期間かけて返済するが、道筋は明確ではない。 東電の最終利益は通常に原発が稼働していたときで年約３０００億円だが、原発停止で年１兆円規模の火力燃料費が上積みされ、コスト削減しても賠償財源の確保は困難だ。毎日新聞が入手した内部試算では電気料金転嫁による１２年度の値上げ幅は１６％とされる。海江田経産相は「あり得ない」と明確に否定するが、資金を完済するには

今春、宮城県内の大学を卒業した学生の就職内定率（３月末現在）は８２．３％で、昨春の８３．８％から１．５ポイント下げ、２０００年度からの１１年間で最低だったことが１４日、県労働局の調査で分かった。同局は「震災の影響で多くの学生が就職活動を中断せざるを得なくなったため」とみている。 発表によると、就職希望者計７５２９人のうち内定者は男３０７３人（内定率８２．３％）、女３１２４人（同）だった。就職先は県内企業が２６２８人、県外が３５６９人。 一方、同局が把握している内定を取り消された学生は１６人いるという。【宇多川はるか】

内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議

厚生労働省は１４日、１０年度の脳・心臓疾患や精神疾患に絡む労災補償状況を発表した。仕事のストレスや過労でうつ病になるケースなど「心の病」に絡む労災の申請は１１８１件（前年度比４５件増）、補償が認められた支給決定は３０８件（同７４件増）で、ともに過去最多となった。 支給決定案件の主な内容は、嫌がらせやセクハラなど対人関係のトラブル６５件▽重い病気やけが、悲惨な事故の体験４８件▽仕事の失敗や過度の責任の発生４４件－－など。過労自殺に絡む申請は１７１件、支給決定は６５件だった。 一方、仕事のストレスから脳や心臓の疾患で倒れるケースでの労災申請は８０２件（同３５件増）で、４年ぶりに増加した。支給決定は２８５件（同２件減）。このうち過労死に絡む申請は２７０件、支給決定は１１３件だった。【井上英介】

東日本大震災の義援金が被災者に届くのが遅れている問題を受け厚生労働省は１４日、支給事務を担当する自治体からの聞き取り調査を始めた。初日は福島県内の５市町村が対象で、今後、宮城、岩手県内でも実施し、改善策を探る。人手不足を補うため、総務省と協議し、被災していない自治体の職員を応援に派遣することも検討している。 厚労省によると１３日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会には２７０１億円が集まったが、被災者に届いたのは１６％の４４１億円にとどまる。被災した自治体では、職員の人手不足や被災家屋の被害判定の業務も重なり、円滑な支給が実現していない。 この日は、厚労省の担当者が日赤職員らとともに郡山市、須賀川市、天栄村、鏡石町、棚倉町からヒアリングし「罹災（りさい）証明の申請が殺到しており、被害の全体像が見通せない以上、一定の時間がかかる」（郡山市）、「建物の被害判定に時間がかかった」（鏡石町）－－など

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の記者会見で、原子力発電再開反対が多数を占めたイタリアの国民投票結果について、「日本はイタリアのように隣国から電力を購入できない。国の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、消費電力の一定割合を原発に依存する日本のエネルギー政策を変更するのは困難との認識を示した。 また、定期検査で停止している全国の原発で運転再開のめどが立たないことについては、「電力不足で（企業が）事業計画すら立てられず、国内空洞化を促進しかねない」との懸念を表明。その上で、「東日本大震災以降もベトナムやトルコが日本の原発を購入しようとしているのに、日本国内では運転を停止し再稼働もしないというのは矛盾する。国が責任を持ち、原発を再稼働させてほしい」と政府に注文した。【宮崎泰宏】

関西電力の八木誠社長は１４日、経済産業省で海江田万里経産相と会談し、原子力発電所の運転再開に向けて国が一層の努力をするよう要請した。 関電は福井県内にある原発１１基のうち、４基が定期検査中で、７月末までにさらに２基が定検入りする。だが、福井県の西川一誠知事が、国に原発の新たな安全基準策定を求めるなど再稼働に慎重な姿勢を取っており、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）している。 八木社長は海江田経産相に対し、「早期に福井県の要望を受け止め、しっかりお応えいただきたい」と要請。さらに「大臣にも地元自治体に足を運んでいただきたい」と述べ、西川知事に直接会って、国の考えを説明することも求めた。 海江田経産相は「西日本の電力需給の安定は日本経済再生の観点からも不可欠」だとし、地元自治体が再稼働を受け入れられる環境作りに尽力する意向を示した。【立山清也】