自宅で生まれた男児を病院にすぐ搬送しようとせず、低体温症にさせたとして、神奈川県警は７日、同県二宮町の助産師の女（６６）を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。 男児は病院の治療でやけどを負い、足の指３本を切断しており、両親は女性医師（３７）と男性研修医（３０）を刑事告訴していた。県警は医師の行為については「救命上やむをえず行った措置」と判断した。 発表によると、助産師は２０１０年５月、同町の女性が男児を出産した際、男児が羊水をのみ込んで呼吸障害になったのに、すぐに病院に搬送せず、低体温症に陥らせた疑い。 男児は約２時間後、同県秦野市の病院に運ばれた。女性医師は研修医に指示して、保育器内をドライヤーで暖めさせたが、熱がこもっており、男児は足などに重度のやけどを負い、翌月、足の指３本を切断した。

自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１６分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長（左）の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１０分、国会内、樫山晃生撮影 　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 　河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 　靖国神社参拝については「第１次安倍内

今はビルに遮られてしまったが、かつては海を見下ろせた。県立図書館、音楽堂、青少年センターが並び立つ横浜市西区紅葉ケ丘。１８５９年、横浜開港に伴い神奈川奉行所が置かれたこの高台は、神奈川の近代化を象徴する場所といえるかもしれない。 横浜国大の吉田鋼市教授（建築学）は、１９５４年に完成した同館を「後の図書館建築に、あるいは日本の戦後建築に影響を与えた」と評価する。設計は前川國男（１９０５～８６年）。戦前の２８年にパリへ渡り、近代建築の巨匠ル・コルビュジエに学んだ。 県立図書館の北側に吹き抜けの閲覧室がある。権威主義的だった戦前の図書館に比べ「誰もが使えて、清潔で明るい場所という図書館一般のイメージをつくり出した」（吉田教授）。吹き抜けの閲覧室は、前川による６１年の国立国会図書館へと受け継がれた。 前川には、図書館建築のプロを育てた別の功績もある。県立図書館の設計当時、前川事務所の所員だっ

記事一覧 大飯原発３号で１分間停電　運転員が遮断器に誤接触 （2013年2月7日午前7時08分） 関西電力は６日、運転中の大飯原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、原子炉の安全設備の制御にかかわる非常用直流電源２系統のうち１系統が停電し、保安規定で定める「運転上の制限」を一時的に逸脱したと発表した。停電は１分後に復旧し、運転や周辺環境への影響はない。 　運転上の制限の逸脱は昨年７月の大飯３、４号機の再稼働後で初めて。関電は原子力規制庁や県、おおい町に報告した。 　関電によると、同日午後２時半すぎ、若手の教育訓練をしていた運転員が誤って電源の遮断器のレバーに接触したのが原因。 　停電により、１次冷却水のホウ酸濃度などを調整する化学体積制御系の弁が自動で閉じ、原子炉内の圧力を調整する加圧器の水位が一時的に上昇したが、原子炉の圧力や出力に影響はなかった。 　このほか、蒸気発生器

関西電力は６日、美浜原発１号機（福井県美浜町）の非常用ディーゼル発電機の負荷試験中に黒煙が発生したトラブルで、燃焼用の空気を圧縮、送風して出力を増大させる過給機の損傷が原因と発表した。 　定期検査中の５日、ディーゼル発電機を起動し、発電所内へ送電する系統に接続。電気出力が１００％に達した直後、出力が約３５％低下し、黒煙が出たため手動停止していた。 　関電が目視点検したところ、４台ある過給機のうち１台で、羽と軸が一体となったタービンローターが損傷。最大約４センチの金属片９個が床に落ちていた。 　シリンダーに送る圧縮空気の量が減少したため不完全燃焼となり、黒煙が発生。羽を回すために送り込む排ガスの出口側の配管との接続部が外れており、そこから室内に黒煙が漏れ出たとみられる。 　関電はさらに詳しく原因を調べる。美浜１号機以外の関電の原発で、同様の過給機を持つ非常用発電機はないという。

記事一覧 中国の汚染物質飛来、福井に影響は　県が「ＰＭ２・５」測定結果公表 （2013年2月6日午前7時12分） 中国から日本国内への飛来が指摘されている汚染物質「ＰＭ２・５」について、福井県は５日、今年に入ってから４日までの測定結果をまとめた。福井市と敦賀、小浜市でいずれも環境基準を下回り「例年と際だった違いはない」（環境政策課）という。測定値は５日、ホームページで公表を始めた。 　ＰＭ２・５は直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質で、肺がんを増加させると指摘されている。県は福井市豊島２丁目の大気汚染測定局で２４時間監視しているほか、各地の測定局に機器を移動させる「移動局」でも継続的に監視している。 　１月１日〜２月４日の１日平均値は、福井市で１立方メートル当たり３・５〜３０・２マイクログラム。環境基本法が定める基準は１日平均３５マイクログラム以下（年平均１５マイクログラム以下）

記事一覧 敦賀原発の断層報告に原電が反論　規制委にあらためて見解提出 （2013年2月6日午前7時05分） 日本原電は５日、敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）は「活断層の可能性が高い」とする報告書案に反論する見解を原子力規制委員会にあらためて提出した。同社が行っている調査の中間報告書も提示し、評価会合の審議や調査団以外の専門家の意見を聴くピアレビューでデータを検討するよう求めた。 　調査団は１月、敦賀２号機直下を走る「Ｄ―１破砕帯」は「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案を取りまとめた。原電は「科学的データに基づく判断になっていると思わない。公開質問状にも答えていない」としていた。 　提出した見解はこれまでと同様の内容で、Ｄ―１破砕帯は「少なくとも９万５千年前以前に活動しており、耐震設計上考慮すべき断層ではない」と指摘。１３万〜１２万年前以降の活動が否定でき

記事一覧 福井の飲食店の海外進出続々、なぜ　競争激しい国内よりも勝算 （2013年2月6日午前7時01分） 蒸しパン店やジュース店など福井県資本の飲食店が並ぶフードコート＝中国・上海の上海森ビル グローバル化が加速する中で、福井県内飲食店の海外進出が目立ち始めている。先月２８日には中国上海の超高層ビル、上海環球金融中心（上海森ビル）のフードコートに、サザンパワー（本社福井市、南真昭社長）の蒸しパン店「福井面包」がオープン。同じ場所には福井県資本の空揚げ、生ジュース店が並び、県内飲食店の海外展開を象徴している。背景には、サービスの競争が激しい国内よりも収益が見込めるという冷静な経営戦略もある。アジアを見据えた動きは広がりつつある。 　■２００店目標■ 　サザンパワーは昨年６月、同ビルに空揚げ店を出店し、蒸しパン店が２店目。隣接している生ジュース店は福井市でデリスタイルカフェ「Ｖｅｇ．ｙａｒｄ

このたび、関係各府省庁の協力を得て、別添のとおり平成25年度政府予算案及び平成24年度補正予算等における政府全体の科学技術関係経費を取りまとめましたので公表いたします。 科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（調査・評価担当） 戦略官　木村　賢二（内線3870）、専門官　宮地　俊一（内線4012）、専門職　伊藤　晋太郎（内線3867） 電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-4015（直通）

24文科初第1073号 平成25年1月23日 各都道府県教育委員会教育長　殿 各政令指定都市教育委員会教育長　殿 各都道府県知事　殿 附属学校を置く各国立大学法人学長　殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長　殿 文部科学省初等中等教育局長 布村　幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保　公人 体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について（依頼） 昨年末、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。 体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為です。平成19年2月5日初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」（18文科第1019号）においても示してい

肉体を超えて大宇宙と一体化する方法 アダムスキー〔述〕 ; アリス・ポマロイ著 中央アート出版社 1997.8 新アダムスキー全集 / 久保田八郎訳, 11 所蔵館6館

社民党の党本部が入っていた社会文化会館＝東京・永田町 　社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 　社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。 　また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

坂本：学者の世界だけじゃなくて、たとえば音楽でも、日本の若い人たちから、海外に対するあこがれがなくなっちゃいましたね。外国のものをマネしないっていういいこともあるけれど、反面、國分さんが言うように、引きこもっちゃうというか内向的になってしまって、外に向かっていかないネガティブな傾向もあって、こちらはちょっといただけない。 國分：ああ、わかります。 坂本：その状況は、音楽の世界ではけっこう長く続いていますね。最近デビューする日本の若い子たちのバンドは、たとえば「ミスチル（Mr.Children）を目指してます！」みたいな感じなんだそうです。要するにミスチルの弟バンドが目標。そんな感じだそうなんです、僕もくわしくは知らないんですけどね。そのミスチル自身は、間違いなく、イギリスやアメリカのアーティストを聴いて育って目指して音楽をやっていたはず。でも、今デビューするミスチルの「弟バンド」的な子

兵庫県西宮市の学校法人「甲子園学院」が、運営する甲子園学院小、中、高（同市）や甲子園大学（宝塚市）などの教職員に対し、約２年間にわたり時間外労働の手当を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日、同学院などへの取材で分かった。勧告を受け学院側は昨年２月、６１人の教職員に対し、未払いとなっていた手当計約１２２０万円を支払ったという。　同学院によると、是正勧告を受けたのは平成２３年１０月。教員には月額給与の４％を残業分とみなす「教職調整額」、職員には残業の業務内容により月数万円程度の手当がそれぞれ支払われていたが、出退勤時間や時間外労働などの記録が存在しなかった。教職員は出退勤時、出勤簿に押印するだけで、労働時間の実態は長年不明だったという。　勧告後、同学院が教職員約１００人を対象に調査したところ、時効にかからない２２年４月～２３年１０月に計６１人の教職員らが、支払われた手

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ）　ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。　同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。　それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。　ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これ

斬新工法に応札ゼロ　岐阜市の図書館機能付き施設 2013年02月07日10:20 岐阜市司町の岐阜大学医学部跡地に建設予定の図書館機能付き複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」の本体工事をめぐり、市が昨年１２月に一般競争入札で業者を募集したところ、応札がゼロだったことが６日、分かった。 施設の設計は、世界的に著名な建築家が手掛けており、グローブと呼ばれるドーム状の木造屋根など斬新な建築工法が随所にみられる。少なくとも数カ月は工期が遅れる見込みで、市は「国内でも例のないような建物だけに、業者が見送ったのかもしれない」と対応に頭を悩ませている。 市は昨年１２月、本体建物と本体に伴う設備、空調など計４件についてそれぞれ総合評価落札方式の一般競争入札を実施。本体工事の入札参加資格の確認申請書は、共同企業体（ＪＶ）３グループが提出したものの、今月に入って２グループは辞退。残る１グループは技術提

海上自衛隊の護衛艦が今年１月に中国海軍のフリゲート艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、海自ヘリが同１９日にレーダーを照射されたとみられる場所も、３０日に護衛艦が照射されたのと同じ海域だったことが分かった。 護衛艦への照射は尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方百数十キロで、この海域は昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化後、中国海軍艦艇が頻繁に航行している。 防衛省によると、先月１９日にレーダーを照射されたとみられるのは海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリ「ＳＨ６０Ｋ」。午後５時頃に、中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ１級」を３キロ程度の距離を保ち監視を続けていたが、火器管制レーダーの照射を感知したため、針路変更する緊急回避行動をとった。現場海域を離れる間にも、中国艦艇からとみられるレーダー照射が数分間にわたって続いた。中国側から無線などによる事前警告はなかったという。

昨年１２月１３日に起きた中国航空機による沖縄県・尖閣諸島付近の領空侵犯の直前、中国外務省が北京の日本大使館に対し、「日本の自衛隊機が尖閣諸島周辺の『中国領空』を侵犯している」と文書で「抗議」していたことが６日、明らかになった。 日本政府は、中国側が領空侵犯に先立ち、自らの行為を「日本が先に仕掛けてきたから対抗した」と正当化を図るために行ったとの見方を強めている。 中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した事実も明らかになり、日本政府内では「尖閣問題に関する主張を力ずくで実現しようという中国の姿勢は一貫している」との指摘が出ている。 ただ、複数の日本政府関係者によると、この動きは防衛省には直ちに伝えられなかった。「抗議」は、外務省内で中国が領空侵犯に踏み切る兆候とはとらえられなかったという。防衛省は警戒レベルを上げることもなかったため、自衛隊のレーダーが探知できないまま中国国家

【北京＝五十嵐文】中国海軍が海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を行ったことについて、中国メディアなどでは、照射は自衛隊の監視活動に対抗するための措置だとの意見が出始めている。 中国当局は、国際社会の批判をかわすため、慎重に対応を検討している模様だ。 共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は６日、「航行を妨害する艦船に軍艦が警告を与えるのは国際的な慣例」であり、警告方法には火器管制レーダーの照射も含まれると指摘した。国防大学の著名教官も６日、「微博」（中国版ツイッター）で、レーダー照射の目的は警告で、領空侵犯した航空機に対して認められる「警告射撃」に相当するものだと主張した。 だが、中国は太平洋などでの軍事演習や、沖縄県尖閣諸島周辺で日本の領海・領空への接近、侵入を繰り返している。自衛隊の艦船やＰ３Ｃ哨戒機が海上や上空の警戒監視を強化しているのもこのためだが、中国には「圧力」と映っ

【北京＝竹内誠一郎】中国海軍の艦艇による火器管制レーダー照射について、中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は６日の定例記者会見で、「報道で初めて知った。状況を把握していない」として事実関係の確認を避けた。 華副局長はレーダー照射について、「（国防省など）担当部門に問い合わせてほしい」と回答した。 国営中央テレビと国営新華社通信は６日午後も、この問題を一切伝えていない。一部夕刊紙は、レーダー照射について日本の報道を引用した上で、「日本側からの一方的な情報で、事実かどうかは不明」とする識者の意見を紹介した。 公式の反応が遅れているのは、中国政府が日本や米国の出方を見極めているためとみられ、習近平(シージンピン)指導部内は対応の仕方を慎重に検討している模様だ。

国内の主な文学館を紹介する「増補改訂版　全国文学館ガイド」＝写真＝が、小学館から出版された。 全国文学館協議会による、２００５年以来の改訂版で１７１４円。北海道旭川市の井上靖記念館から、鹿児島県薩摩川内市の川内まごころ文学館まで９１の文学館を網羅した便利な１冊だ。 各文学館を、作家や詩人など文学関係者のエッセーとともに紹介しているのが楽しい。 日本最初の近代文学資料館として１９６７年に開館した日本近代文学館（東京都目黒区）は、ロバート・キャンベル東京大教授が執筆した。三十数年前に初めて訪れ、「一人で入るのも躊躇(ためら)われるほど威風があった」という。小川洋子、平野啓一郎、三浦しをんさんらも文章を寄せている。 井上靖や川端康成、吉川英治など各館に再現されている作家の書斎を収めた写真などの特集が組まれているほか、全国に６７０余りある施設の一覧表も充実しており、旅情を誘う。 文学館は、地方自治

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紙面で読む山口香さん＝矢木隆晴撮影 　選手１５人が女子日本代表監督らの暴力・ハラスメント行為を告発し、混乱が続く柔道界。筑波大大学院准教授の山口香さんは、悩める選手たちの相談役となり、訴えに出る行動を後押しした。なぜ、こんな事態を招いたのか。日本の女子柔道の創生期をリードした「女三四郎」が、告発の背景や柔道界が抱える課題を率直に語っ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも(2/5)柔道指導陣の一新を要求　選手側会見「誇り汚された」(2/4)（声）指導者は暴力なき指導　研究を(2/2)「私の指導力不足が一番の原因」園田監督会見の一問一答(1/31)柔道女子の園田監督が辞意表

１５日に開会する秋田市の市議会２月定例会が、当初の予定より１日早く、３月１４日に閉会することが決まった。 一般質問の辞退が相次いだため、議会運営委員会で会期を１日短縮した。市民からの負託を裏切る行為とも受け取れるが、市議の間では「権利の放棄だ」「会派で協議した結果で問題はない」などと見解が分かれている。 秋田市議会では、年４回の定例会で全議員が１回は一般質問に立てるよう、各会派の人数に応じて質問枠を配分している。新年度予算案を審議する２月定例会では、一般質問とは別に、３人以上が所属する会派は「交渉会派」として代表質問にも立てる。 今回の２月定例会では当初、６会派による代表質問と、５会派計８人分の一般質問の枠が設定されていた。だが、今月１日の議会運営委員会で、代表質問には権利を持つ全会派が手を挙げたのに対し、一般質問に名乗り出たのは３会派計４人のみだった。このため、一般質問の期日を当初予定し

品切れ店続出　タイヤチェーン昨年同日比で約６０倍！ カー用品の全国チェーン店「オートバックス」ではタイヤチェーンが飛ぶように売れた。同店を経営するオートバックスセブン社（東京）によると、関東南部の平野部に積雪の予報が出た５日、「全店合わせると、昨年の同日比で約６０倍売れた」という。 　最大規模の「スーパーオートバックス東京ベイ東雲店」（東京都江東区）では、今月１～４日に１５０台分の売り上げだったのに対し、５日だけで約５００台分が売れた。同社は「都内では品切れ店のほうが多い。メーカーの追加生産がなく、在庫の融通に頭を悩ませています」という。 　また、チェーン以外にも、空回りやスリップから脱出する際に使う緊急用のタイヤすべり止めカバー「オートソック」や、車載用の折りたたみスコップなどの売り上げが急増している。

外せまチェ～ン！ＪＡＦにＳＯＳ相次ぐ　雪に備えたけど… 雪が積もった東京・新宿御苑＝共同通信社ヘリから Photo By 共同　 低気圧と寒気の影響で、西日本や東日本の広い範囲の山沿いや山間部を中心に雪となった６日、前日に積雪の予報が出された東京都心など首都圏中心部では交通などへの影響が心配されていたが、ふたを開けてみれば積もった地域は少なく大きな混乱はなかった。一方でＪＡＦ（日本自動車連盟）には「雪に備え、車にチェーンをつけたが外せなくなった」との救援要請が相次いだ。 東京都など１０都県を所管するＪＡＦ関東本部の関東指令室によると、６日の夜明けごろから「チェーンを外してほしい」という要請が急増。通勤時間帯の午前６～７時に特に集中し、「東京２３区外と神奈川、千葉で計１５件寄せられた」という。 　ドライバーが自力で外そうとしたが、外し方が分からなかったり、チェーンが絡まってしまったケースが

大雪予報外れ首都圏大混乱　東京、新宿主要ターミナル駅人だかり 積雪予報による間引き運転などのため、身動きができないほどに混雑するラッシュアワーのＪＲ新宿駅 「大雪」予報は肩すかしでも、首都圏の交通網は大混乱―。気象庁の首都圏への大雪予報を受けて、ＪＲ東日本など鉄道各社は、６日早朝の出勤ラッシュ時間帯の電車を３割間引きするなどの対策を取った。しかし、気象庁はこの日、予想積雪量を次々と下方修正。都心ではみぞれ交じりの雪は降ったものの積雪はほとんどなし。間引き運転の影響に加えて、出勤時間帯に人身事故なども重なり、東京や新宿、秋葉原などの主要ターミナル駅のホームや階段では、通勤通学客であふれかえる大混雑となった。 気象庁は、５日夜から６日にかけて関東甲信と東北太平洋側で大雪になるとして注意を呼びかけていた。しかし、予報は大ハズレ。「１０センチ」としていた関東南部平野部での２４時間予想降雪量は、６日

柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前の公表をめぐって、騒動が起きた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務める自民党の橋本聖子参院政審会長（４８）は６日、午前中の党参院議員総会での発言が選手名を公表すべきという趣旨で報じられると、夕方になって否定。ＪＯＣ女性スポーツ専門部会長を務める柔道元世界女王の山口香氏（４８）と全日本柔道連盟の上村春樹会長（６１）は公表を見送ることを希望した。 【続きを読む】

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 　橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と

科学コミュニケーション連携推進事業　機関活動支援（テーマ設定型）～科学と芸術の集い～　公募のお知らせ JSTは国民が科学技術や理科に触れる機会を充実させ、国民の科学技術についての興味・関心を深めることを目的として科学コミュニケーション連携推進事業を実施しています。 その事業の一環として実施する「機関活動支援（テーマ設定型）」は、科学に関する国民意識を醸成する一環で、音楽や美術などの芸術への興味や関心が高く知的好奇心が強い層に対して科学への興味、関心を喚起、深化する科学コミュニケーション手法の新たな切り口を探索する試みとして、科学と芸術を効果的に組み合わせ調和させた科学コミュニケーション活動を通じて、広く一般の方々が、芸術を楽しみながら科学に親しみ、科学に対する関心と理解をより一層深めることができるイベントの企画を広く募集し、その実施を支援するものです。 機関活動支援（テーマ設定型）～科学と