原子力規制委員会の専門家調査団は敦賀原発2号機直下の破砕帯について、活断層とする報告書をまとめる方針を決めた。昨年12月の第1回会合ですでに活断層との見解をまとめているが、判断が「拙速」との意見が相次ぎ、事業者などの意見を聴くよう運営方法を見直し会合を重ねていた。だが、いずれも形式的なもので、初回会合を追認するだけの「結論ありき」の感は拭えない。 敦賀原発の稼働が認められなければ、日本原電の経営不安が増大する可能性がある。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。専門家会合の結果はそうした重大な意味を持つが、運営方法をたびたび見直すなど手探りの状態で走り出し、結論を出すというあやふやなものだった。 調査団は昨年12月、2日間にわたり現地調査。同10日の第1回会合ではわずか2時間で「活断層」との見解をまとめた。事業者の意見や反論を聴くことなく決定した運営方法に批判