「Buy my Abenomics!」は犯罪者のせりふから？官房長官が擁護
米ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）で演説する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2013年9月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【9月27日 AFP】訪米した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が25日にニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で行った演説で、日本の経済再生を米金融街の大物で犯罪者に転落した映画の登場人物に例えたことについて、菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は26日、首相が最も伝えたかったのは日本が復活したことだと述べ、首相の発言を擁護した。 安倍首相はNYSEで行った演説で、ホットドッグや寿司などの食べ物から野球や米国のヘビーメタルバンド、メタリカ（Metallica）に至るまでさまざまな話題に触れつつ、オリバー・ストーン（Olive
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
【日米首脳会談】安倍首相、米議会演説で「希望の同盟」を強調
【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」。戦後７０年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。 演説で首相は、強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「夏までに成就させる」と約束。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。 先の大戦については「戦後の
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
アメリカ合衆国 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日（米国東部時間）） はじめに 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、 1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。 申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、ト
「首相臨時代理」に慎重 求心力の急落懸念―政府・与党：時事ドットコム
「首相臨時代理」に慎重 求心力の急落懸念―政府・与党 2020年08月21日07時15分 健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相に対し、政府・与党内では十分な静養を求める声が相次ぐものの、「首相臨時代理」を置くことには慎重論が根強い。「執務不可」を自ら認めたかのようにも受け取られ、求心力の急落から退陣につながる事態を懸念するためだ。 安倍首相、「病状深刻」見方強まる 公務復帰も入院促す声 内閣法９条は「首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を行う」と規定。臨時代理となる順番は現在、(1)麻生太郎副総理兼財務相(2)菅義偉官房長官(3)茂木敏充外相(4)高市早苗総務相(5)河野太郎防衛相―と決められている。 一方、「事故のあるとき」の解釈をめぐっては入院を含むかどうかなどが不明確だ。内閣総務官室は「ケース・バイ・ケースで判断する」と説明する。 戦
マルチ商法役員も「桜」参加。首相夫妻との写真は「勧誘効果絶大」 - まぐまぐニュース！
磁気ネックレスなどのオーナー商法でおよそ7000人から総額2000億円を騙し取ったとされる「ジャパンライフ」の当時の会長山口隆祥氏が首相枠で招待された「桜を見る会」。同会に、悪質なマルチ商法だとして2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた仮装通過販売会社「48（よつば）ホールディングス」の役員が出席していた。さらに、同会中の写真が48社の会員勧誘にも使われていたことが東京新聞の取材で判明。日本のネット上では、「これでも名簿は個人情報保護ですか」「大問題」「いい加減にしたら？」と怒りの声で溢れている。 #編集日誌 から■このような人の参加も「 #募った 」のでしょうか。「桜を見る会」前夜祭で、笑顔の安倍首相夫妻と写真に納まった人物は、マルチ商法で会員を拡大中だった #48ホールディングス の社長です。会員によれば、写真は「勧誘効果絶大だった」。１面と特報面で。 #東京新聞 pic.twi
桜を見る会問題 - Wikipedia
内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。 問題点[編集] 2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三 概要[編集] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。 1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員（2019年7月参院選での改選議員）などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収
安倍政権の真の目玉人事は三木谷氏
●視点が良かった日経の記事 今日の日経新聞は目の付け所がさすがだと思った。 紙で購読されている方は４面（東京14版）の左手を参照いただきたい。「新経連、安倍総裁と会談」の記事だ。新経連の知名度は一般にまだ浸透しきれていないので、一応触れておくと、正式名称は「新経済連盟」。代表理事はご存じ、楽天の三木谷浩史氏。理事は、サイバーエージェントの藤田晋氏、フューチャーアーキテクトの金丸恭文氏、ＧＭＯインターネットの熊谷正寿氏、ライフネット生命保険の岩瀬大輔氏の４人。ベンチャー界のスーパースターが顔を並べている。日経によると、金丸氏が安倍さんとパイプがあるそうで、政権始動前にこの会談が実現する運びとなったようだ。 このニュースのツボは、むしろサブ見出しの「IT企業など経団連に先手」だ。日本維新の会の石原代表が「タヌキみたいなオッサン」と評した（笑）経団連の米倉会長や、日本商工会議所の岡村会頭に先んじ
「ANAホテルもう使わない｣自民恨み節 野党「敬服」：朝日新聞デジタル
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安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
「キエフ、日本で言うと高天原」 麻生副総理が発言：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は２５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。（ウクライナの首都の）キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して（古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる）高天原（たかまがはら）がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。 一方で、ナチス・ドイツが１９３８年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で
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露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない｜日刊ゲンダイDIGITAL
"安倍総理やめろ"ヤジ飛ばした男性を道警が排除した問題「半年たっても説明なし」道弁連2度目の抗議声明（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
日台、漁業協定に調印 尖閣周辺での操業容認 - 日本経済新聞
日台漁業交渉合意についてコメント
みんな幹事長、次期日銀総裁候補に黒田氏「大変残念なこと」 - 日本経済新聞