死者最大19.9万人 日本海溝・千島海溝地震で政府想定 - 日本経済新聞内閣府の有識者検討会は21日、岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とするマグニチュード（M）9クラスの最大級の地震が起きた場合、最大19万9000人が死亡するとの被害想定を公表した。北海道や東北で甚大な被害が見込まれており、国や自治体、個人を挙げた防災対策の徹底が求められる。二之湯智防災相は21日の閣議後の記者会見で、防災対策の強化に向け「地方の財政が過度な負担にならな
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
米国「周波数オークション」仕掛け人が明かす改革の舞台裏
日本を除く経済協力開発機構（OECD）諸国で採用されている、政府による周波数免許のオークション。その生みの親が、ポール・ミルグロム米スタンフォード大学教授である。別冊「2014～2015年版 新しい経済の教科書」では、周波数オークション誕生秘話や理論的背景、さらにはミルグロム教授が経済学者になったきっかけや、共著で著した教科書『組織の経済学』（NTT出版）などの誕生秘話まで詳しく掲載している。本稿では、そのインタビューの一部をご紹介する。（聞き手は広野彩子） ミルグロム教授は、米国で1994年から実施されている、周波数免許を入札で決める「周波数オークション」の仕組みを作った生みの親の1人です。米国では、1人の売り手と複数の買い手（入札者）による取引を、ゲーム理論も応用して理論化した「オークション理論」が使われています。 そうです。私は、博士課程の大学院生の時、ウィリアム・ビックリーという研
なぜ東大の予算は2500億円で、スタンフォード大は1兆円超なのか
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）による「THE世界大学ランキング」など、著名な大学ランキングで、東京大学をはじめとした日本の大学の順位が低迷していることがよく話題になる。 ＞＞関連記事：［予告］新連載：東大の突破力 「知」はコロナ後の日本を救えるか 競争力低下が懸念されるようになったのは今に始まった話ではない。その一因とみられているのが「アカデミック・キャピタリズム（大学教育の市場化）」の台頭だ。かつては、資金面でも「真理探究の場」「学問の自由」がある程度保障されていた日本の大学だが、市場原理、競争原理を働かせて、競争力のある優れた研究と評価されるものにお金が付く仕組みを取り入れ始めた。 15年で11％削減された運営費交付金 日本でアカデミック・キャピタリズムが広がる大きなきっかけとなったのが、国立大学の財政構造の変化だ。2004年に国立大学が法人化されて以降、国
茨城・五浦海岸に巨大油ガス田痕跡 茨城大・北大解明 - 日本経済新聞
茨城大学と北海道大学の研究チームは、茨城県北茨城市の五浦海岸に広がる奇岩岩礁が約1650万年前に存在した巨大油ガス田の痕跡であると解明した。地殻変動に伴い流出した天然ガスが化学変化して奇岩を形成。油ガス田が茨城沖に存在する可能性が高まった。茨城大の安藤寿男教授は「今後の地下資源探査に期待したい」と話す。五浦海岸は奇岩岩礁が広がる景勝地として知られる。岩礁は炭酸カルシウムが凝結してできた岩塊の炭
役員報酬、「1億円プレーヤー」485人 8年ぶり減少 業績連動が浸透、3億円以上は48人で格差広がる - 日本経済新聞
上場企業で2020年3月期に1億円以上の報酬を得た役員が485人と8年ぶりに減少した。過去最多だった前の期を約100人下回った。欧米型の成果に応じた報酬制度が浸透し、「1億円プレーヤー」は増加を続けてきた。優秀なグローバル人材を高額報酬で確保する動きは続いているが、新型コロナウイルスによって業績や株価が落ち込んだ影響がでた。1億円プレーヤーの減少は東日本大震災の影響があった12年3月期以来とな
「1億円プレーヤー」485人 8年ぶり減、業績悪化・株安響く - 日本経済新聞
上場企業で2020年3月期に1億円以上の報酬を得た役員が485人と8年ぶりに減少した。過去最多だった前の期を約100人下回った。欧米型の成果に応じた報酬制度が浸透し、「1億円プレーヤー」は増加を続けてきた。優秀なグローバル人材を高額報酬で確保する動きは続いているが、新型コロナウイルスによって業績や株価が落ち込んだ影響がでた。1億円プレーヤーの減少は東日本大震災の影響があった12年3月期以来とな
「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
日本の介護を救うのはプロレスだ！：日経ビジネスオンライン
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
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賃上げ韓国、そして店員はいなくなった - 日本経済新聞
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
本当に日本株を押し下げた民主党政権 日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝 - 日本経済新聞