「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言 | ニコニコニュース
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。「収録で私が増税派の人たちに『
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」（） @gendai_biz
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年 どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏 (ライフネット生命副社長)、池田信夫氏 (上武大学教授)、山崎元氏 (経済評論家)、長谷川幸洋氏 (東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川: 2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬: そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅、枝野、与謝野それに総理夫人 財務省キャンペーンに屈した面々
与謝野馨氏を経済財政担当大臣にしたのが今回の内閣改造の目玉だという。与謝野氏は先の衆院選東京1区で民主党の海江田万里氏に負けて、自民党候補として比例復活して議席を得ている。そのまま、新党「たちあがれ日本」に行ったと思ったら、それを踏み台にして、民主党政権の閣僚になってしまった。 これには、「たちあがれ日本」の生みの親である石原慎太郎都知事もあきれて、「君、恥かきたまうことなかれ」と強烈な皮肉をいっている。 与謝野氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と4代に渡って経済財政担当大臣、財務大臣などの重要閣僚を歴任してきた。ところが、与謝野氏が重要閣僚になると、まもなくして政権が崩壊するので、自民党関係者からは墓堀人といわれていた。よくいえば「クローザー」であるが、これまでは問題解決という意味ではなく、本当に幕引きばかりだった。 「与謝野氏の入閣で財政至上主義内閣に」 いうまで
日本のデフレは人口減少が原因なのか人口増減と「物価」は実は関係がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ
日銀ゼロ金利の“まやかし”「表現多彩も内容は陳腐」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀が決定した「実質ゼロ金利」などの包括的な金融緩和策は、市場に驚きを与えた。しかし、元財務官僚として政策の裏側を知り尽くす高橋洋一・嘉悦大教授は「表現は多彩だが内容は陳腐」と批判する。日銀の公表文書を検証すると、実はそんなに大騒ぎするような内容ではないことが透けてみえてくる。本紙コラム「民主党政権下の日本」の執筆者でもある高橋氏に、そのあたりを特別寄稿してもらった。 日銀は５日の政策決定会合で、誘導金利を「０・１％前後」から「０〜０・１％程度」とすることを決定した。さらに、国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）などの金融資産の買い入れと、低利資金を金融機関に供給する「固定金利オペ」のために、臨時措置として基金の設立を検討するとしている。 基金の規模は、資産買い入れの５兆円程度と「固定金利オペ」の３０兆円程度を合わせ、３５兆
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で
菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅直人新政権の経済運営がどうなるか。 さっそく証券会社から「菅政権で成長する。円安にもなる。だから日本株か外債投資がおすすめです」との商売熱心な勧誘がきた。 たしかに、今年1月初めの財務大臣に就任した当初は、財務省事務方の意向を無視して、円安発言をするなど威勢が良かった。ところが、財務省によって直ちにその発言は打ち消され、すぐに雲行きはあやしくなる。 その後、菅財務相は1月下旬に国会で子ども手当の乗数効果(子ども手当の何倍のマクロ経済効果があるか)が答弁できず立ち往生。さらに2月上旬、G7会合で財務官僚の手厚いアテンドを受けた。 そのあたりから、事務方との関係がずいぶん変わり、「菅財務相はよく勉強している」との意見が霞ヶ関に出回った。 そして、案の定、2月中旬、菅財務相はテレビ番組で消費税引き上げを含む税制抜本改革を議論すると言い切った。それまでは消費税引き上げを議論するとしても来年以降と
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