海外ニュース｜ニフティニュース海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。
【議員２万人のホンネ】首長が強すぎる！ | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？ 今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネをお伝えするキャンペーンを展開します。 アンケートで非常に多く見られたのが、議会と首長との関係をめぐる記述でした。今回はそこに焦点を当てます。 二元代表制を知ってますか？ 自治体では、知事や市町村長などの首長も、議会の議員も、ともに直接選挙で選ばれます。 首長と議会は対等な関係で、首長・行政側が予算案や条例案などを作っても、議会の承認が得られなければ政策として実行できません。自治体の行政は議会のチェックのもとで運営される仕組みで、首長が議会を招集し、議案の審査を受けるわけです。 これが「二元代表制」の仕組みです。 ところが、そうはなっていない、という声が相次ぎました。 60代の男性町議は、こう述べます。 「小さな町の町議
教員の首切断…頭部写真などツイート 仏｜日テレNEWS NNN
フランス・パリ近郊の路上で１６日、中学の男性教員が首を刃物で切断された事件で、容疑者の男がツイッターに被害者の頭部の写真とともに犯行声明とみられる文章を投稿していたことが分かりました。 この事件は、中学校の授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せた男性教員が、首を切断され殺害されたもので、警察は現場近くにいた容疑者の男を射殺しました。 検察当局によりますと、容疑者の男は事件後、自身のツイッターに被害者の頭部の写真とともに、マクロン大統領を「異教徒の指導者」として名指しした上、「ムハンマドをけなしたお前の犬の１人を殺した」と投稿していたことが分かりました。 男はイスラム教徒が多いロシア南部のチェチェン共和国出身の１８歳で、難民認定を受けフランスに住んでいました。 マクロン大統領は「表現の自由を教えていたという理由で、国民がイスラム過激派のテロの犠牲になった」と犯行を非難していま
自治体職員の上司への不満 どう捉えるか｜日テレNEWS NNN
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回のテーマは「自治体職員 上司・幹部への不満大きい？」。地方自治体を応援するメディアを運営する、ホルグ代表取締役社長の加藤年紀氏に話を聞いた。 自治体通信の調査によりますと、「年齢・役職に関係なく自分の意見を言える雰囲気か」との問いに「そう思わない」と答えたのは、自治体が２７．４％だったのに対し、民間企業は２０．５％。さらに、「部下育成に対して意欲的と思うか」との問いに「そう思わない」と答えたのは、自治体は３６．６％で、民間企業は２３．５％。いずれも、自治体の方が高い数値となりました。 この結果について加藤さんのご意見をうかがいます。 ――まずはフリップをお願いします。 「不満は改善のタネ」と書きました。 現状としてこの数字が決していいとは思いません。不満があがっているというところがすごくミソだと思うのです
住民訴訟（地方自治法）改定にかかわる課題について
●不正行為の首長を提訴できなくなる ●地方自治法を改悪へ 「住民訴訟」とはどういうものか、ご存知ですか―。 腐敗した自治体の首長や幹部が、例えば自ら談合を取り仕切り、公共事業を高い値段で発注するなど自治体に不当に損害を与えた場合、住民がその首長個人や幹部個人に対し、「自治体に与えた損害を自治体に返還しなさい（賠償しなさい）」と直接訴えることができる制度がその根幹です。地方自治法で明確に規定されています。 自治体の首長は権限が大きく、その「腐敗を防ぐ」ための歯止めとして住民側がもつ唯一の″武器″がこの住民訴訟制度です。 総務省（旧自治省）は、戦後間もなくから５０年以上機能してきたこの制度を、根本から骨抜きにして機能不全にするような改悪案を突然、第１５１国会に提案してきました。改悪の必要性について突っ込んだ議論もないまま、数の論理で問答無用とばかりに一気に可決成立しかねない状況です。 ●首長個
神戸市：副市長・教育長・幹部紹介
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グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ
グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立つB-2爆撃機 U.S. Air Force/Airman 1st Class Gerald Willis/REUTERS ＜地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ＞ 9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。 民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。グアムと北マリアナ諸島が1つの州になれば、究極の接戦州になる（州への昇格の第一歩としてグアム島と北マリアナ諸島を合併させる問題については過去に何
ペニーオークション詐欺事件 - Wikipedia
ペニーオークション詐欺事件（ペニーオークションさぎじけん）とは、2012年に発覚した「ペニーオークション（ペニオク）」を用いた詐欺事件[1]。ペニオク詐欺事件とも呼ばれる[2]。 運営者が詐欺罪などで日本の警察に逮捕され[3][4]有罪判決を受ける[5][6]とともに、複数の日本の芸能人によるステルスマーケティング（ステマ）があったことが判明し[7]、大きな問題となった。 2012年（平成24年）12月7日、参加者が入札しても落札できない仕組みのペニーオークションサイト「ワールドオークション」で、入札者から手数料をだまし取ったとして、詐欺罪の容疑で出会い系サイト運営会社の役員1人と社員3人の計4人が、京都・大阪府警に逮捕され[3][4]、有罪判決を受けた[5][6]。 4人が運営していた複数のペニオクサイトは、最初は高額商品が0円などの低額でスタートし、1円から15円の入札単位で徐々に価格
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中国大手物流企業「ＢＴＳ関連宅配の配送中断…原因は私たちみんなが知っていること」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース