「ヌード」展で改めて考えた 「裸」はどこまで芸術か…時代に揺れる境界（1/4ページ）
横浜美術館（横浜市）で企画展「ヌード ＮＵＤＥ－英国テート・コレクションより」が開催中だ。古今東西、芸術家にとって永遠のテーマである「ヌード」について、今一度考えてみた。 永遠のテーマ この「ヌード」展は、西洋近現代美術における裸体表現の変遷を、英国の国立美術館管理団体であるテートの所蔵品でたどる。 ４月１日付産経新聞朝刊で同展を紹介した際に掲載した展示作品の写真が、日曜日の朝刊にふさわしくない、というご意見を１件、いただいた。 掲載したのは、近代彫刻の父、ロダン（１８４０～１９１７年）の彫刻「接吻」、レイトン（１８３０～１８９６年）「プシュケの水浴」、ミレイ（１８２９～１８９６年）「ナイト・エラント（遍歴の騎士）」、マチス（１８６９～１９５４年）「布をまとう裸婦」、ターナー（１７７５～１８５１年）のスケッチ「ベッドに横たわるスイス人の裸の少女とその相手」－の５作品の写真。１９世紀から２０
米司法当局、潘基文氏実弟の逮捕を要請 韓国大統領選へ影響避けられず - 産経ニュース
韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が１０日に起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者が２０日、明らかにした。 潘基文氏は次期大統領選出馬への意欲を示したが、選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となっている。 潘基祥被告は韓国の建設会社「京南企業」の顧問を務めていた。米司法当局によると、京南企業はベトナムの高層ビル売却のため、基祥被告の息子のジュヒョン被告が勤務していた不動産関連会社「コリアス」と売却仲介契約を締結。被告父子はベトナムの高層ビル売却に絡み２０１４年にカタール政府系ファンドに購入を働き掛け、同国当局者に計２５０万ドル（約２億９千万円）の賄賂を渡そうとしたとして起訴された。（共同）
性同一性障害は「思い込みで後悔」…家裁、性別再変更の訴え認める - 産経ニュース
性同一性障害と診断され、家裁で戸籍の性別変更が認められた人が「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が元の性別に戻す訴えを認める判断を出していたことが２日、代理人弁護士への取材で分かった。決定は昨年１１月３０日付。 代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、こうした判断は極めて異例。戸籍の性別変更を可能とした平成１６年施行の性同一性障害特例法は性別の再変更は想定しておらず、南弁護士は「今後も裁判所は司法の役割として、法律が想定する枠組みから外れた人の訴えに柔軟に対応すべきだ」と話している。 申立人は自らを性同一性障害だと思い込み、平成２３年にタイで性別適合手術を受けた。同年、国内の精神科で性同一性障害と診断され、特例法に基づく家裁の審判で性別変更が認められた。 しかし変更後の生活に心身ともに支障が生じ、思い込みだと気付いて後悔。昨年６月に取り消しを求めて家裁
【平昌五輪】銅メダル獲得の英女性スキー選手 アメリカなまり英語に「メダルがかすむ」と心ない声（1/2ページ） - 産経ニュース
平昌五輪で英国の女子スキー選手が念願の銅メダルを獲得したにも関わらず、不快感を示すコメントが英国内で相次いでいる。米国での居住が長く、米国なまりの英語で報道陣の取材に応じたためだ。「誇り高き大英帝国」の旗を背負うのは容赦できない、ということか－。 英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、この選手は１７日、フリースタイルスキー女子スロープスタイル決勝で８４．６０点をたたき出し、銅メダルを獲得したイサベル・アトキン（１９） メダルを獲得すると、アトキン関連のツイッターには英国人とみられるフォロワーから、「努力が実ってすばらしい結果につながった。本当におめでとう」「よくやった」「ただただ、すばらしい」など祝福の声が寄せられた。 だが、試合終了後、アトキンがＢＢＣの取材に応じると、フォロワーから嫌悪感を示す声が出始める。 アトキンは取材に対し、「自分でも全力を出し切れたと思うし、３位という結果はとても
【単刀直言】河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」 （1/5ページ）
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、これまで「対話しましょう」と呼びかけてきたが、結果的にどんどん核・ミサイル開発が進んでしまった。１９９４年の米朝枠組み合意や２００５年の６カ国合意の反省を踏まえ、今は国連安全保障理事会の決議に基づいた経済制裁によって北朝鮮の体制にしっかり圧力をかけていく必要があります。 政府はトランプ氏信頼 北朝鮮に関係が近い中国とロシアも朝鮮半島の非核化がゴールだと言い続けている。向いている方向は日米と全く同じ。そしてどの国も今の北朝鮮の体制を変更しようとは言っていない。北朝鮮自身がしっかりと自分の未来を考えることが重要なんですよ。 ですから国際社会が連帯し、北朝鮮が「このままでは明るい未来はない」と考えて核・ミサイルを放棄し、拉致問題を解決して対話のテーブルにつくところまでしっかりと追い込む。 拉致問題がいまだに解決していないことは痛恨の極みです。北
【ロンドンの甃】在英インド高等弁務官の「インドの独立は、英国が日本に勝ったおかげ」発言に鼻白む
冷や水を浴びせられた思いがした。インド独立の英雄、チャンドラ・ボースがシンガポールに「自由インド仮政府」を樹立して７４年にあたる１０月、ロンドンのホテルでボースの娘、アニタ・ボース・プファフさんが開いたパーティーで在英インド高等弁務官が「独立は英国が日本に勝って成し遂げられた。ボースの評価が定まらないのは帝国主義、日本と組んだから」と発言したのを耳にしたからだ。 インド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったボースは終戦直後、台北で不運な事故でこの世を去った。英国は戦後、インド国民軍を反逆罪で処罰しようとしたが、国民が蜂起して大暴動に発展し、英国は統治権を返還した。インド国民軍の活動が「間接的に３００年の植民地支配を終わらせた」とされ、初代インド首相のネール氏も「独立は日本のおかげで３０年早まった。この恩は忘れてはならない」と述べている。 くだんの高等弁務官は駐在する旧宗主国に
国内有数の山林地主「長右衛門」襲名 田部家２５代当主の真孝氏、１６年もの「空席」経て
かつて日本古来の「たたら製鉄」を家業とし、現在も国内有数の山林地主として知られる田部家（島根県雲南市）２５代当主の真孝氏（３６）が７日、歴代当主が名乗る「長右衛門」を襲名（改名）したことを関係者に報告した。 １６年もの「空席」長右衛門の名は、江戸中期に１０代当主が当時の松江藩主から命名されたのが最初で歴代当主が名乗ってきた。しかし、真孝氏の父で２４代当主の長右衛門（智久）氏が、平成１１年１１月に６１歳で死去して以降は１６年間も空席となっていた。 田部家は、室町時代に吉田村（現雲南市吉田町）で本格的に製鉄業に乗り出し、江戸初期には屋内で年中操業が可能な「永代たたら」を開設したとされる。 家業「たたら製鉄」年内復活を２５代長右衛門氏は中央大法学部卒業後の平成１４年、フジテレビに入社。報道局に入り、ニューヨークとパリ、ロンドンの各支局に勤務し、２２年３月に退社した。同４月に山陰中央テレビに入社。
【米海軍の新兵器】見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー １発わずか１ドル驚異の経済性（1/3ページ）
「スター・ウォーズ」などＳＦではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。 (８月１４日午前１時にアップされた記事を再掲載しています） まるでテレビゲーム 「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで武器らしい威圧感はない。 米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。
【世界の記憶】「慰安婦」先送り 日本「南京」の轍踏まず 官民挙げ制度の欠陥突く（1/2ページ）
「連れて行かれる」と題した絵。元慰安婦が描いたとされ、慰安婦関連資料の一つとして登録申請されていた（韓国・国家記録院のホームページから） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が慰安婦関連資料「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録を見送ったことは、日本による官民挙げた登録阻止の取り組みが一定の成果を挙げたといえる。（田北真樹子） 安倍晋三首相は、２年前に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録を許した直後、「２度目の失敗は許されない」と大号令を発していた。 そもそも「世界の記憶」は史実を認定する事業ではない。登録の是非を審査する登録小委員会と国際諮問委員会で中心となるのは、アーキビスト（公文書管理の専門家）だった。 政治性の薄いアーキビストに政治圧力をかけると反発を受けかねず、日本側は学術的に歴史認識の間違いを指摘するのではなく、事業の欠陥を突くことで「登録阻止」を優先させた。 欠陥とは、ユ
【衆院解散】河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」
河野太郎外相は２９日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。非常に曖昧模糊としている」と批判した。 河野氏は、機密情報を保護する法整備を前提に北朝鮮をめぐる各国との情報交換が円滑に進んでいるとして「特定秘密保護法なしに今の北朝鮮情勢に立ち向かうことはできなかった」と強調した。安全保障関連法に関しても「日本海に展開している米艦隊に補給活動を行うことができるようになっている」と説明した。 その上で、１０月１０日公示の衆院選について「日米同盟を基礎として戦後自民党、公明党政権が築き上げてきた安全保障体制をしっかりと維持するのか、曖昧な体制にするのか。それが問われている選挙戦だ」と述べ、安保政策が争点になるとの考えを示した。
慶応大の男子学生６人、女子学生への集団準強姦の疑いで書類送検 - 産経ニュース
神奈川県葉山町にある合宿施設で昨年９月、当時慶応大１年で１８歳の女子学生が同大広告学研究会（広研、解散）に所属していた男子学生６人に乱暴されたと訴え出て神奈川県警が捜査していた事件で、県警が集団準強姦容疑で、この６人を書類送検したことが９日、捜査関係者への取材で分かった。送検は８日付。 捜査関係者によると、一部は女子学生と示談が成立しているほか、男子学生らへの事情聴取などでは女子学生を抵抗できないほど泥酔させたかを立証するのは困難であることから、地検はこうした事情を考慮して慎重に処分を検討する。 書類送検容疑は、平成２８年９月２日夜、葉山町の合宿施設で女子学生を集団で乱暴したとしている。 捜査関係者によると、女子学生が同年１０月に被害届を提出し事件が発覚。男子学生らは当初、「合意のうえだった」などと関与を否定していたが、今年に入って数人が被害者側に謝罪していたという。 広研をめぐっては、未
【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か（1/4ページ） - 産経WEST
韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令 だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで
【梶田さんノーベル賞】「先生は怖かった」 師匠・小柴昌俊さんとつかんだ栄誉（1/3ページ）
小柴昌俊さんの研究室の同窓会で談笑する梶田隆章さん（左）と小柴さん＝平成２５年９月２７日、東京都新宿区 ノーベル物理学賞に輝いた梶田隆章さん（５６）は、素粒子ニュートリノの観測で平成１４（２００２）年に同じ物理学賞を受けた小柴昌俊さん（８９）の弟子。日本のお家芸を受け継ぎ、師弟で２度目の栄誉を手にした。 「これがニュートリノ振動の証拠です」 １０年６月、岐阜県高山市で開かれた国際学会で、東大宇宙線研究所の助教授だった梶田さんが、観測施設「スーパーカミオカンデ」（同県飛騨市神岡町）の成果を英語で発表すると、各国から集まった３００人以上の研究者から大きな拍手が起き、数十秒間も止まなかった。今も語り継がれている素粒子物理学の歴史的なシーンだ。 振動現象は、質量がないとされてきたニュートリノに、実は質量があったことを意味する。物理学の基本法則を塗り替える大発見は世界的なニュースとなり、翌日には米ク
中国による牧場買収認めず 安保に懸念、豪財務相「資産が巨大すぎ、国益に反する」 - 産経ニュース
オーストラリアのモリソン財務相は２９日、牧場などの所有農地が同国最大のＳ・キッドマン社を、中国企業主導の企業連合が買収するのは「国益に反する」として認めない方針を示した。 キッドマン社が所有する牧場などの総面積は約１０万平方キロに上る。昨年１１月に牧場の一部が兵器実験場の立ち入り制限区域に重なることが判明し、モリソン氏は当時、安全保障上の理由から買収を阻止した。 ところが、中国企業側は今年４月、問題の牧場を除外して修正した３億７千万豪ドル（約３０３億円）の買収案で同社と合意した。今回の阻止についてモリソン氏は「資産が巨大すぎ、国益に反する」と述べた。 オーストラリアでは、中国企業に北部のダーウィン港を長期賃貸したことが安全保障上の懸念になると指摘されるなど、中国からの投資が問題になっている。（共同）
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