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  • ニュートンはなぜ万有引力を発見したのか : 池田信夫 blog

    2020年11月14日19:14 カテゴリ ニュートンはなぜ万有引力を発見したのか ニュートンがリンゴの実が木から落ちるのを見て万有引力を発見したという話は、世界一有名な科学的発見についてのエピソードだろう。彼の著作にはそういう記述はないが、彼がそう語ったと同時代の少なくとも4人が証言している。そのポイントは、リンゴが落ちたことではない。 ペストが流行した1666年、ケンブリッジ大学は休みになり、ニュートンは故郷に帰って月の軌道について考えていた。小さなリンゴが地上に落ちるのに、それよりはるかに重い月が地球に落ちてこないのはなぜだろうか、と彼は考えた。それは地球から遠い月に働く力が、リンゴよりはるかに小さいからではないか。 この話をニュートン自身が語ったとすれば、彼の世界観の特徴を示している。それはリンゴと月に同じ力が働くという発想である。凡人はリンゴと月に共通点があるとは思わないが、ニ

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    werdy
    werdy 2020/12/02
  • 金融危機についての入門的まとめ : 池田信夫 blog

    2008年12月30日12:27 カテゴリEconomics 金融危機についての入門的まとめ 年末になって、屋にはぞろぞろ「大恐慌」が出てきた。現在の不況を「世界恐慌」などと名づけるは、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事のリンクで金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う:今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」

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  • 主権国家という偽善 : 池田信夫 blog

    2015年01月31日16:45 カテゴリ 主権国家という偽善 国家の体をなしていない「イスラム国」は、主権国家が書のいう組織された偽善であることを示すマンガである。国際政治学でよく知られているように、現在の国際秩序はナッシュ均衡ではない。つねに国際協調から逸脱することによって、利益を得ることができるからだ。 主権の概念には、大きくわけると国内的な主権と国際的な主権があり、後者の中でも近代国家に特有の概念を書はウェストファリア的主権と呼ぶ。これは形式的には1648年のウェストファリア条約で成立したが、国際的に制度化されたのは第1次大戦後の国際連盟であり、いまだに安定した制度になったことがない。ウェストファリア的主権の最大の弱点は、それが領土から他国を軍事的に排除する権限に依存していることだ。たとえば尖閣諸島を日が領有することは、経済的にはほとんど意味がない。資移動の自由な世界では

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  • ルイセンコの教訓 : 池田信夫 blog

    2012年06月17日10:27 カテゴリ科学/文化 ルイセンコの教訓 トロフィム・ルイセンコというソ連の生物学者を知っている人はもう少ないだろうが、かつては「社会主義の英雄」だった。彼は「獲得形質も遺伝する」という説を主張し、これがスターリンの主張した「弁証法的唯物論」に適合する学説として賞賛され、ソ連の科学界に君臨したが、スターリンの失脚とともに没落した。 人文科学でも、自分の考えを曲げても党派に奉仕するか、原則論を貫くかという知識人の党派性は、左翼の重要なテーマだった。「党が個人に優先する」というレーニン主義では前者が政治的に正しいとされ、ショスタコーヴィチもエイゼンシュテインもルカーチも、党の「批判」に従って「政治的に正しい」作品を書いたが、その結果は無残なものだった。 現代にも、ルイセンコはいるらしい。高橋洋一氏は、国会の公述人として「財政再建の必要性が乏しい」と主張し、おまけに

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  • 使える経済書100冊:『資本論』から『ブラック・スワン』まで : 池田信夫 blog

    2010年03月27日17:41 カテゴリ経済 使える経済書100冊:『資論』から『ブラック・スワン』まで 拙著の予約が、アマゾンでできるようになった(写真は感心しないが、これは帯だから外せます)。自分の書評しようがないので、以下に序文を引用しておく:今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日でもこれから電子書籍が普及し、を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。ビジネスマンは時間がないので、時事的なフローの情報は仕入れるが、系統的なストックの情報を勉強する余裕がない。 先日は国会審議で、菅直人財務相など3人の閣僚が誰も「乗数効果」の意味を知らないのを見て唖然とした。乗数効果というのは、高校の「現代社会」にも出ているマクロ経済学のきわめて初歩的な概

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    werdy 2020/05/21
  • 1段階論理の正義 : 池田信夫 blog

    2006年10月24日20:27 カテゴリ法/政治 1段階論理の正義 貸金業規正法の改正案がさらに手直しされ、特例措置の高金利を廃止して、消費者信用団体生命保険を借り手にかけることも禁じる方針が与党で決まった。前者については、当ブログでも何度か書いたので、ここでは後者について考えてみよう。 この保険は、債務者の生命保険でサラ金を返済させるもので、「人の命を担保にとるのは非人道的だ」という批判を浴びて、業界では自粛していた。今回の規制では、これを法律でも禁止するようだ。これは一見、債務者を自殺に追い込んで借金を取り立てるサラ金の悪逆非道な行為を防止する人道的な規制のようにみえる。 しかし問題はまず、そういうことが起こっているのかどうかということだ。金融庁の調査によれば、この保険の総受取件数のうち、自殺を原因とする受取件数は9.4%。これは死亡原因(20~69歳)のうち自殺の占める率9.04%

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  • 宇沢弘文氏の奇怪な農本主義 : 池田信夫 blog

    2011年02月26日13:38 カテゴリ経済 宇沢弘文氏の奇怪な農主義 菅政権にゆさぶりをかける民主党議員が「TPPを考える国民会議」なるものを結成した。驚いたのは、その代表世話人として宇沢弘文氏が記者会見したことだ。彼は私の大学時代の先生であり、学問的に教わったことも多いが、90年代以降は極端な農業保護主義を主張するようになった。今回も農協新聞に寄稿し、TPPを激しく攻撃している。菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。「安政の開国」の結果、日の経済、社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。驚いたことに、彼は明治維新による開国を否定するのだ。普通の人はこのへんでついていけないと思うが

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  • 危機は避けられたか : 池田信夫 blog

    2011年03月15日09:27 カテゴリエネルギー 危機は避けられたか 福島第一原発の2号機で格納容器が破損したもようだ。作業員が退避したというから、サイト内で放射能汚染が始まったものと思われる。圧力容器の冷却水も失われたので、空だきになって炉心溶融が起こったことは確実だ。問題は、原子炉が破壊されて大量の放射性物質が大気中に放出されるチェルノブイリ型の事故が起こるかどうかである。 MITの研究者Josef Oehmenは楽観的な結論を出している。重要なのは核燃料がクールダウンしたことです。連鎖反応がかなり前に止まったので、今はただほんの僅かな余熱が作られているだけです。大量の冷却水はその熱を取り除くのに十分です。大量の水があるので、コアは深刻な圧力上昇を引き起こすだけの十分な熱をもはや生み出すことは出来ません。また、ホウ酸が海水に加えられました。ホウ酸は「液体制御棒」です。どんな崩壊がい

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  • みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog

    2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目4%成長が必要か?」というブログ記事を書いている。江田氏は橋行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率(実質1%~1.5%)は達成している。それでは、なぜ日の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日は▲1%前後の物価下落が続いている。その差が3%(他の先進国2%vs▲1%日)。このギャップを埋めれば、日も名目4%成長がみえてくる。まず「実質ベースで1~1.5%」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8%であり、潜在成長率は0.5%程度と推定されている。CPIもこ

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  • 「平成の開国」という誤解 : 池田信夫 blog

    2011年01月11日00:41 カテゴリ経済 「平成の開国」という誤解 きのうも新年早々、某官庁が「日の丸技術」を官民共同で輸出する研究会の話を聞かされた。こんな話は今まで一度も成功したことがないのだから、それが失敗することを理解するのは簡単だが、それを「今度こそ成功する」と信じている官僚が何を誤解しているのかを理解するのはむずかしい。 「物事を正しく理解している人は同じように正しいが、バカはそれぞれにバカである」というのは、私がトルストイの法則と呼んでいるものだが、この例は霞ヶ関だけではない。日銀が36%も量的緩和をしても物価は上がらなかったという図を見せても、FRBが130%も緩和しても物価は下がったという事実を示しても、それを理解できない人がいる。その言い訳もさまざまだ。高橋洋一「あともう少し緩和を続けていれば上がったはずだ」(5年も続けたのに) 勝間和代「それはコアCPIかコアコ

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  • 人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog

    2010年11月26日13:00 カテゴリ経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7%も増え、人口の32.2%を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい

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  • 中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog

    2010年09月25日15:36 カテゴリ法/政治 中国が世界をリードするとき 書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか

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  • 飛び級のすすめ : 池田信夫 blog

    2010年09月20日15:09 カテゴリ科学/文化 飛び級のすすめ ツイッターで外交官試験の「大学中退」の話を書いたら大きな反響があったので、少し補足しておこう。昔の外交官は大学3年で合格したら中退しても入省できたので、外務省のエリートには中退が多い(今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ)。 同じように企業もどんどん青田買いをして、3年生で内定を出したら中退で入社させれば、大学を悩ませている就活の繰り上げ問題も解決する。就職が決まった学生には、4年までの授業料を払えば卒業の資格を与えればいいのだ。授業が必要な場合は、企業が残りの期間の奨学金を出して通学させればいい。 企業が大卒を入社の条件にしているのは、4年制大学に合格する学力のシグナリング機能が目的なので、むしろ「大学入学」を条件にすることが合理的だ。入試さえ通れば、文科系は1年生で就職してもかまわない。早稲田のように推薦

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  • 「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog

    2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では?」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5%を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の

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  • 隠れた社会主義 : 池田信夫 blog

    2010年08月19日09:38 カテゴリ経済 隠れた社会主義 民主党のデフレ脱却議連は、政治家が物笑いになるネタを提供するのが仕事らしい。事務局長の金子洋一氏は「日単独でも介入して1ドル95円にしろ」と主張しているが、10円もドルを増価させるには何兆円かかると思っているのか。 現場のトレーダーである藤沢数希氏も指摘するように、1日100兆円近く取引されるドル/円取引の中では、政府の数兆円の介入なんてほとんど問題にならない。各国の政府が協調するならまだしも、欧米諸国が自国通貨安を放置している中で、日政府だけが介入したって税金の無駄づかいになるだけだ。 もちろん今のような急激な円高はよくないし、デフレもよくない。円安やマイルドなインフレが望ましいということに反対する人はほとんどいない。しかしそれが望ましいということと、政府がつねに望ましい状態を実現できると信じることは別だ。デフレ脱却議連

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  • 大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog

    2010年08月07日13:31 カテゴリ経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5%だった大学進学率は2009年には50.2%になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」

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  • 民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog

    2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日経済の活力を奪っているので、これは日経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は(ケインズ的にいえば)投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資移動への効果である。シンガポールでは13%しか課税されないのに、日ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2%である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済

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  • 財政赤字はフィクションか : 池田信夫 blog

    2009年12月24日19:58 カテゴリ経済 財政赤字はフィクションか 亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。 これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日国債の債権者の93%は日人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。 しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14%以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40%以上の税率になる

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  • 国債についての迷信 : 池田信夫 blog

    2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日の財政が破綻する確率は99.91%だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷

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