平等院鳳凰堂を「金ピカ」にしてもいいのか？
国宝である宇治の平等院鳳凰堂が大改修されているというのは知っていましたが、創建時の原色の塗装を施して瓦も色の濃い新しいものに変え、更には屋根の鳳凰には金箔を貼るというのを聞いて、私は少々驚きました。 理由は色々と推察ができます。１つはコストの問題です。年月の重みによって色あせて傷んだ寺社の建物を、痛みや「くすみ」を再現しつつ補強するというのは手間も費用もかかるはずです。単純に鮮やかな色で塗ってしまった方がコストダウンになる、更には今後の経年変化が抑えられるという点が考えられます。 一方で「創建時の再現」がアリだということになれば、遺構しか残っていない建物の「再建」もアリということになります。例えば同じように「ピカピカ」に作った平城宮の朱雀門や大極殿のように「客寄せのハコモノ」ビジネスが拡大できるという「昨今のカネの使い方」のトレンドに乗っている面もあると思います。 もう１つは、観光ビジネス
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか？
ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタルを聞く機会がありました。場所は、ニューヨークのリンカーンセンター内のアリス・タリー・ホール。東日本大震災のチャリティーという主旨もあって、多くの聴衆が集まっていました。その聴衆ですが、ザッと見渡したところ９５％は日本人のようで、場内のアナウンスも日本語だけであったり、在米日本人コミュニティーのイベントということは明らかでした。改めて日本でのフジ子人気の凄さを感じさせられました。 リサイタルの内容ですが、一部で言われているような「超スローテンポ＋旋律の濃厚な味付け」のユニークな演奏というのではなく、端正でロマンチックな普通の演奏でした。確かにテンポに変化をつける部分はありましたが、一小節内のリズムは良くも悪くもメトロノームを刻むような正確さがあり、節度を崩した演奏という印象はありませんでした。 メカニックにしても解釈にしても最近のピアノ界の様々な「
内田光子さんの人気を手放しで喜べない理由とは？
グラミー賞のクラシック音楽部門の受賞というのは、純粋なクラシックのＣＤのアルバムがアメリカという大きな音楽マーケットで認知されたという意味であることは間違いありません。その点で、今回モーツアルトの協奏曲を「弾き振り」した内田光子さんのＣＤが受賞したというのは、現代のピアノ演奏における「内田スタイル」がメジャーなものとして音楽ファンの間に受け入れられているということを示していると思います。 私は内田さんのアメリカでの演奏は、プリンストンでのリサイタルや、ＮＹフィルとのラベルの協奏曲などで経験していますが、その人気は大変なもので、今や人気というよりもピアニストの中でも最も尊敬を受けている存在と言って構わないように思います。特に、モーツアルト、ベートーベン、シューベルトというオーストリアの古典に関しては、アルフレッド・ブレンデルが引退した今、世界的にも内田さんが最高権威ということになると思います
日本の教育はマイナーチェンジではダメなのでは？
日本発のニュースには複雑な社会構造の変化を反映したものが多く、１つや２つの政策変更では状況を改善するのは難しいので、単純な正論を提示するだけでは無責任という感覚があります。原則論を言い放つだけでは個人的な感慨の垂れ流しに過ぎず、現場の改革には決してプラスにはならない、そんな懐疑的な視点も時に必要性を感じています。そうした思考法の延長として、日本社会の苦悩については、表面的な批判者ではなく真剣な代弁者とならなくては、そんな思いにさせられることも多くなりました。 ですが、日本発のニュースの中でも、「やればできるのでは？」とか「コントローラブルな問題なのにどうして不可能なのか？」と、どうしても疑問を感じてしまう分野があります。それは教育に関する分野です。どんなに複雑な背景があろうとも、教育だけは「正論」を忘れては何もかもがゼロになってしまう、そう考えるからであり、また次のジェネレーションに対する
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
突如「日本型デフレ」を心配し始めたアメリカ、その背景とは？
７月末以来、アメリカの金融界では突然「デフレ懸念」という言葉が囁かれるようになりました。とにかく景気の戻りが遅い、雇用の回復はもっと遅いという中で、物価が安定しすぎているし、消費者の心理がなかなか回復しないというフラストレーションがたまる中で、多くのアナリストが真剣に「このままでは日本の失われた１０年（ロスト・ディケイド）になってしまう」と言い始めたのです。１つの伏線は、ＦＲＢ（連邦準備理事会＝日本銀行に相当）のバーナンキ議長が、７月２１日の議会証言で、米国経済は「異例なまでに不確実（"unusually uncertain"）」であると発言したのを受けて株が下がったというエピソードです。 この「異例なまでの不確実」という、それこそ「異例な」発言をどう解釈するのか、色々なことが言われたわけです。まあ不確実という中には良い方に転ぶ可能性も入っているのかもしれませんが、やはり「異例なまで」とい
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