三洋電機は26日、9月末をめどに家庭用エアコンの自社生産から撤退するなどの構造改革を進め、1千人規模の配置転換を実施すると発表した。45歳以上などの基準を満たした社員を対象に、退職金を積み増す早期退職制度も用意する。パナソニックによる子会社化を前に、独力での収益力向上を急ぐ。 家庭用エアコンは他社からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達に絞る。業務向けの空調機器や、冷蔵用ショーケースの一部商品は海外生産に切り替える。 このため、群馬県にエアコンなどの生産工場がある「コマーシャルカンパニー」で約500人、大阪府大東市や鳥取県に工場がある「電子デバイスカンパニー」で約300人の余剰が生じるという。業務の効率化のため、本社部門でも約250人を配置転換する。 人員は、成長分野の電池を生産する工場などに移す。遠方への異動に応じられない社員も出そうなため、早期退職制度を設けた。3月に半導体部