東京電力は、去年までの2年間に社員1300人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ3億5000万円を支払ったことを明らかにしました。 1か月間の時間外労働が260時間余りだったのに、このうち150時間近くを申請していなかった社員もいたということです。 東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ3億5000万円を支払ったとしています。 東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし1月から全社を対象に実態調査を進めていました。 これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。
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