コラム・寄稿「現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待（動画）」
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
解雇の金銭解決導入が急務 日本型雇用改革の論点 川口大司 東京大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○企業特殊的技能の重視から長期雇用保証○ジョブ型社員の増加により問題顕在化も○メンバーシップ型社員の退出経路確保を経団連は1月に「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」を発表した。新卒一括採用、長期・終身雇用、年功型賃金により特徴づけられる日本型雇用システムの見直しに踏み込んだことが注目された。
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