給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない（小林 美希） @gendai_biz
繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億
IOC、東京五輪の中止論打ち消す公式見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。
ＮＨＫ契約総数が未曾有の大減少「意識改革が必要」 - 芸能 : 日刊スポーツ
NHK前田晃伸会長（75）の定例会見が11日、東京・渋谷の同局で行われ、20年度第1期の受信料の契約総数が8・5万件、衛星契約が2・8万件減少したことを明らかにした。 リーマン・ショックや、東日本大震災などでも見られなかったほどの、かつてない落ち込みだという。新型コロナウイルス感染拡大で営業ができなかったことのほか、ホテルなどの事業者の契約解除などが影響した。前田会長は「かなり深刻な状況。今後も直撃するのではないかと心配している」と話し、「NHKはコスト意識が弱い気がする。受信料の徴収がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。コストを見直し、番組などの作り方の意識改革が必要だ」と指摘した。
WEBニュース特集「感染対策どこまで必要？」｜東海NEWSWEB
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう、「新しい生活様式」が求められています。 感染対策は、何をどこまでやればいいのか。 感染症の専門医、公立陶生病院の武藤義和医師に聞きました。 NHK名古屋放送局の松岡康子記者が取材しました。 【デメリットのほうが大きい】 フェイスシールドは本来、目に入ってくる血液など飛まつを予防する医療用のものです。 ウイルスの横からの侵入は防げず、感染リスクが劇的に減るというものではありません。 直接飛んでくる飛まつを除けば、マスクのみと比べて感染を予防する効果に差はないと思います。 みんながマスクをしているような今の状況では、飛まつが目について、しかも運悪く感染するということはほぼないです。 むしろつけていることによる不快感や、曇って転んだときのけがのリスクのほうが高いと思います。 【使わせないより手洗いを】 使ってもいいです。 しかし使ったあと手洗いをする
コラム・寄稿「現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待（動画）」
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
「９月入学」なぜ見送り？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
休校の長期化を受けて、導入の是非に関心が高まった「９月入学」。安倍総理大臣は一時、「有力な選択肢」とも言及したが、なぜ見送ったのか。 自民党の責任者のインタビューとともに、その過程をたどった。 （古垣弘人、金澤志江） 発端は知事 「思い切って９月の始業、入学を考えるタイミングだ」 発端は、知事たちの提言だった。 4月28日、宮城県の村井知事など全国17県の知事らは、オンライン会議で、「9月入学」の導入を含めた検討を政府に要請するメッセージをまとめた。新型コロナウイルスの影響に伴う臨時休校が続く中、入学や始業の時期をずらすことで、授業の時間を確保し、学習の遅れを取り戻す狙いがあった。 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事も同様に主張。反対する知事もいたが、「9月入学」の導入を求める声が高まった。 総理も意欲 「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」 その翌日、安倍総理大臣は、衆議院予算委員
JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」（小野 一起） @moneygendai
コロナショックは、われわれ日本人の日常生活や社会の仕組みから、ビジネスの在り方までを根こそぎ変えてしまう。特に影響が大きそうなのが日本企業への影響だ。ではいったい、これから日本の産業界、金融界はどのような姿に生まれ変わっていくのか――。 今回、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、企業の内情に詳しいメガバンクの現役幹部、元日銀幹部など最前線を知る行員たちと緊急対談。「現在の銀行のビジネスモデルは消滅する」「生き残れる会社、死ぬ会社の意外な差」「JAL、ANAは合併へ…!?」「3メガバンクは『1社』に再編へ」など……銀行員たちが驚くべき実情を次々に明かした！ デジタル化が「できる仕事」「できない仕事」 小野 「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の時代は、コロナ以前とは社会やビジネス、そして金融の在り方も根こそぎ変わってしますのだ
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コロナ禍をコロナうずって読んでる奴
渡辺美里「夏が来た！」 - My-Favorite-Song