接触８割減へ「10のポイント」 専門家会議が示す 新型コロナ | NHKニュース
政府の専門家会議で、「人との接触を８割減らす、10のポイント」と題した資料が示され、接触機会のさらなる削減に向けて、今後、国民に対して日常生活を見直すよう呼びかける方針が説明されました。 具体的には、 【１】実家などへの帰省を避け、ビデオ通話によるオンライン帰省をすること、 【２】スーパーでの買い物は、１人または少人数で、空いている時間に行うこと、 【３】ジョギングは少人数で行い、公園はすいた時間・場所を選ぶこと、 【４】急ぎではない買い物は通信販売で行うこと、 【５】飲み会はオンラインで行うこと、 【６】診療はオンラインなどによる遠隔診療で受けること、 【７】筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行うこと、 【８】飲食は持ち帰りや宅配を利用すること、 【９】仕事は在宅勤務で行い、通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のための業種に限ること、 【10】会話はマスクをつけて行うこと、を呼びか
広島県知事「県職員は10万円寄付を」発言で議論 新型コロナ | NHKニュース
広島県の湯崎知事が、県職員が受け取る国からの現金10万円の一律給付を寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源にしたいという意向を示したことについて、労働組合からは「職員の財産に手を突っ込む行為だ」と反対の意見があがっているほか、ネット上でも投稿が相次ぐなど、大きな議論を呼んでいます。 国からの現金10万円の一律給付をめぐって、広島県の湯崎知事は、21日、県職員が受け取る分は寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源に生かしたいという意向を示しました。 これについて県庁内では、「県の政策に還元できる」と賛成する意見も聞かれますが、県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は、22日午前、記者団に対し、「現金10万円は、国民一律に給付されるもので、知事の考えは乱暴だ。職員の財産に手を突っ込むことになり、組合員からは、憤りの声が上がっている」と反対の意見を表明し、対応を検討する考
サンド伊達、山下達郎ら著名人の「批判やめよう」喚起に賛否（女性自身） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
橋下徹氏 10万円給付“ルール設定”求める「給料びた一文減らない人、生活保護受給権者」は“必要なし”（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 【写真】若い！府知事選当選後にやしきたかじんさんと初共演した橋下徹氏（08年2月） 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。 また「最前線で頑張っている公務員には特別手当の支給。寄付や経済対策は別の話」と語り「これが僕の納税者感覚。明日の資金繰りに奔走している人たちはこんな感覚だと思っています。経済対策は休業要請が解除してからでないと意味なし」と持論を展
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菅官房長官、不良品マスク「適切に除外」 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
