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◇施設訪問や基金設立 24日からオークション 人気漫画家が集まり、困難を抱える子どもたちを応援するボランティアグループを発足し、24日からサイン色紙のチャリティーオークションを始める。名前は「ビースマイルプロジェクト」。漫画家たちのさまざまな思いが込められている。【榊真理子】 きっかけを作ったのは「恋愛ジャンキー」などの作者、葉月京さん。娘の友達が家に遊びに来た時、体中にたばこを押しつけた跡があることに気づいた。「つらい状況にいる子どもたちのために何かできないか」。北朝鮮拉致事件を描いた「めぐみ」などの作品がある本そういちさん(46)に相談し、昨春、本さんを代表にプロジェクトを発足。アニメ関係者なども含め約50人が賛同した。 当面の活動は、虐待や家庭の問題で傷ついた子たちをケアする「情緒障害児短期治療施設」への訪問だ。昨年は長崎県の「大村椿の森学園」(長野真基子園長)を3度訪れた。 同園で
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「ワンストップの会」(年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会)からの4日の活動報告と5日以降のボランティア募集の呼びかけです。 東京都の対応が遅く様々なことがあったため、入所者のいら立ちが強まったことから、4日の午前中は、東京都から入所者への説明会が3回に分けておこなわれました。「ワンストップの会」も立ち会い、いろいろあっても耐えて、アパートを確保し生活再建のとりくみをすすめようと訴え、その後も話を聞いて回るなど支援活動を展開しました。また、当座の活動費を早急に出すことなど、都への要望を伝え、折衝をおこなっています。 午後からは4日だけの宿舎である10カ所のカプセルホテルに移動、「ワンストップの会」の仲間が終日、バスの送り出し、激励行動を実施しました。
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか1割 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
天才と企業経営者以外は働いたら負け。 生活保護の方がマシ カテゴリ☆☆☆ 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/01/04(月) 00:01:06.32 ID:WK5XZSAD0 だってそうだろ? 働いたって安い給料で搾取されるだけだし 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/01/04(月) 00:03:32.40 ID:v8ITpN1mO 正社員で完全時給725円で諸手当ボーナスなし 保険なし有休なし給料延滞の俺 正社員になったら負けだぞ。俺もニートになるわ >>4 まあな。 一流企業正社員でも、時給換算だと せいぜい2000~2200円だからな。 いくらなんでも、こんなに給料が安いわけがない。 大の大人がさ。 どんだけ資本家に搾取されてんだよ 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/01
ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第1次産業(農業)、第2産業(製造業)、第3次産業(サービス業)へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログ(日記形式のホームページ)に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは11月8日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」(本部・東京、約30万人)の大久保常明・常務理事は
■失業給付切れ、23万人が越年支援必要(読売新聞) 引用ここから~~~~~~~~ 解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年6~12月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。 同省は、このうち約6割が3か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は23万人以上となる可能性がある」としている。 今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。6~9月分は実績値を積み上げ、10~12月分は現在の受給者数などから推計した。 同省によると、6月は受給終了者が約2万7000人だったが、7~12月は毎月6万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長330日だが
例のお金をかけない緊急雇用対策の目玉のハローワークのワンストップサービスの続報です。 http://mainichi.jp/life/job/news/20091031ddm012040181000c.html >失業者などへの年末対策を進めている政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は30日、ハローワークの一つの窓口で職探しとともに住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応するワンストップ・サービスを、11月30日に東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し「地方自治体の協力が欠かせない」と自治体の協力を呼び掛けた。 ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が必要となる。原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる自治体の経
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
「介護を学びたい」。覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪に問われたタレント酒井法子被告(38)が法廷で述べた言葉に、介護の現場で働く人から違和感の声が上がっている。社会貢献への意思の表明か、更生へのアピールか。関係者の話を聞いた。 東京地裁で開かれた26日の初公判。酒井被告は「介護を学び、自分の仕事として生かしていきたい」と語った。所属していた芸能事務所副社長の勧めもあったという。 刑事裁判では被告の反省ぶりが量刑上、常に問題になる。こうした事件の弁護方針について、福岡県内のある弁護士は「言葉だけでなく、犯した罪と向き合わせ、自分に足りなかったものを埋めるために今後どうするのかを具体的に語らせることが重要になる」と説明。そこで「介護」が出てきたとみる。 介護の現場はどう受け止めているのか。 酒井被告の出身地・福岡市。「反省のポーズのためなら心外です」と話すのは、特別養護老人ホームに
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
■「受ける側に何が必要かを考えてほしい」 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」 母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるの
完全失業者が361万人もいるのにどうして介護現場は人手不足なのか。給料の安さや資格制度の壁がよく理由に挙げられるが、若者にとって介護の仕事で得られる報酬は生活できないほど安くはなく、資格がなくても介護施設で働いている人は大勢いる。問題は、結婚して子どもができてからも一家の生活を支えられる見通しが立たない給与体系や、資格取得で得られる専門性と報酬や社会的評価が連動していないところにある。 ちょっと放言でもしましょうかね。 若い人に介護の仕事をしたいですかと本音が出そうな状況で直接聞いてみるといいと思う。多少カネになってもやりたくはないと言うだろうと思う。 それは毎日新聞が言うような給与体系の問題ではないだろう。見通しや専門性・社会評価というのは曖昧だが、それもちょっと違う。単純に、そんな仕事やりたくないですと若い人は言うだろうと思う。 若い人がやりたくなるような仕事、というか、その内的な促し
政府は生活緊急支援と雇用創造を柱とする緊急雇用対策を決定した。従業員の休業補償を政府が肩代わりする雇用調整助成金の対象は今年1月ごろから急増し、8月現在で255万人に上る。勤務先の業績が下げ止まれば1年で支給は打ち切られるため、政府は年末以降に大量の失業者が出ることに危機感を持ち、緊急対策を迫られていたのだ。 生活対策としては、雇用や住居、生活支援の相談をハローワークで一括してできる「ワンストップサービス」、失業者や困窮者のために公営住宅の確保と活用などが盛り込まれた。雇用調整助成金の継続をはじめこうした生活対策を講じなければ、また「年越し派遣村」のような光景が繰り返されるだろう。しかし、長期的に見ると労働力を必要とされる職域に移動させなければ、潜在的失業者の解消にはつながらない。 その点、介護、グリーン(農林水産、環境・エネルギー、観光)、地域社会の3分野で人材育成研修を強化し、来年3月
長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」 麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が20日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何
東京新聞しか書いてないのだが。 ⇒東京新聞:年金機構 移行を凍結 民主検討 記録散逸を懸念:政治(TOKYO Web) 民主党は十四日、衆院選で政権についた場合、二〇一〇年一月に予定される社会保険庁から日本年金機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを「五つの約束」の一つに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり、問題解決が遠のく可能性が高いと判断した。 「組織改編で責任の所在が不明確になり」というのは、逆に言えば、現存組織を温存するという意味ではないのか。(大半の職員は移行が決まっているので、にも関わらずとなると、実質解雇にあたる人のフォーカスしての配慮ということになるのでは。) ただ、移行を全面的に中止するには法改正が必要となる。このため、当面は法改正せず、政
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