死別悲しみ、２週間で「うつ」…米学会が新基準 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
米国精神医学会が近く公表する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」で、子どもや配偶者などを亡くした後の気分の落ち込みを、安易にうつ病と診断する恐れのある改定がなされたことがわかった。 米国精神医学会の診断基準は、日本を含む世界各国で用いられている。病気ごとに代表的な症状が列記され、当てはまる症状の数などで診断する。 うつ病は、「抑うつ気分」「興味または喜びの喪失」の一方または両方と、ほぼ毎日の「不眠や睡眠過多」など、計五つ以上の症状が２週間続き、生活に支障がある場合に診断される。ただし、死別の場合は、症状が２か月以上続く場合に診断できる、と規定されていた。 新基準ではこの規定が削除され、脚注で正確な診断のポイントなどが記載される。背景には、うつ病を早期に治療することを重視する流れがある。だが、子どもや配偶者を不慮の事故などで失った時も、２週間で立ち直らなければ病気とされる可能性があり
都心５０キロ内「通勤圏外」の町、鉄道本格誘致 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都心から５０キロ圏内にありながら、通勤圏外とされてきた神奈川県愛川町が、鉄道誘致に本格的に乗り出すことになった。 小田急多摩線の延伸を求める地元住民組織が１３日発足する。１９６８年に公的な要望を出して以来４５年。悲願達成に向け、官民挙げての機運が高まっている。 発足するのは、「愛川小田急多摩線延伸促進協議会」。１３日に町立文化会館で設立総会が開催される。すでに昨年７月に準備会が出来ており、滝亀久男代表（愛川工業クラブ会長）ら役員がそのまま就任する見通しだ。 同県央の愛川町は、北に相模川、中央に中津川が流れ、西に宮ヶ瀬湖を抱える自然豊かな風光明媚(めいび)の地。昔から絹の産地として有名で、半原地区の撚糸(ねんし)はよく知られてきた。近年は県内最大の内陸工業団地の造成で物流の一大拠点となっている。都心まで５０キロもない距離だ。 ところが、最大の悩みは鉄道が開通していないこと。地元・愛甲商工会の
火星への片道切符、申し込みは７万８千人以上
（ＣＮＮ） オランダの非営利団体「マーズ・ワン」が先に打ち出した、片道切符による火星への移住構想への参加者募集で、同団体は１０日、申込者はこれまで７万８０００人以上に達したと発表した。 申請者の出身は１２０カ国・地域以上に及び、首位は米国からの１万７３２４件だった。マーズ・ワンの報道機関向け声明によると、２位は中国の１万２４１件で、英国の３５８１件が次ぎ、ロシア、メキシコ、ブラジル、カナダ、コロンビア、アルゼンチンとインドなどが続く。 応募は今年８月３１日まで受け付ける。 同団体のランスドルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「計画は全人類を代表するものとの精神は、全世界の人々が計画の中で体現されるなら正当化される」と指摘。申込者が殺到した今回の事態を誇りを持って受け止めると述べた。 マーズ・ワンは２０２３年までに、計４人の火星への派遣を計画している。 同ＣＥＯは移住構想を発表した際、火星
実測データ収集へのこだわりで、被曝水準の低さが裏付けられる - 山形浩生の「経済のトリセツ」
デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳 山形浩生） 東京： 2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし
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