[パリ 28日 ロイター] - イランは28日、欧州航空機メーカー大手エアバスから、超大型旅客機「A380型機」12機を含む航空機118機を購入することで合意した。定価ベースで総額270億ドルとなる。
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Twitterでこんな話が話題のようです。 Togetter:ソマリアの海賊を壊滅させたのは『すしざんまい』の社長だったという、なんかスゴイかっこいい話に驚きの声 このTogetterまとめでは、すしざんまいの木村社長が、ソマリアの漁民にマグロ漁を指導し買い取ることで、海賊から漁民に戻したという趣旨の事が述べられています。21日19時30分現在、このまとめは29万もの閲覧数があり、ネットで注目を浴びている記事のようです。 ソマリア沖・アデン湾における海賊は、2000年代後半から国際問題となっておりました。近年になり、当該地域における海賊被害が激減していますが、それに木村社長の功績だと言うのです。事実とすれば偉大な業績でしょうが、本当でしょうか? ソマリア海賊被害は減少した?先のまとめの元ネタは、すしざんまい社長のインタビュー記事のようです。 ハーバービジネスオンライン:すしざんまい社長が語
日本の誇れる技術! 米国人が日本と聞いて思い浮かべるもの。それは「寿司」に「桜」が一番だそうですけど、その次に「新幹線」を日本の象徴と考えている人も少なくないんだとか。日本へ観光に来たら、ぜひとも乗ってみたい乗り物のトップでもあるそうですよ。 そんな新幹線ですけど、日本国内から外へ飛び出し、もっと世界の各地を走る時代が間近に迫っています。安倍首相が積極外交を展開し、諸外国へ新幹線方式での高速鉄道整備を売り込んでいるのをご存じの人も多いでしょう。 すでに米国では、新幹線を大都市間の輸送システムとして導入しようとの動きが活発化しています。もっとも有力なのは、テキサス州のダラスとヒューストンを、まるで新幹線そっくりな新高速鉄道網で結ぼうとの計画が、実現に向けて着々と進行中。建設を最大限にバックアップすべく、JRのサポートも万全のようですね。 さらに、2015年は、タイやインドでも、新たに新幹線方
箱根山、浅間山、口永良部島(くちのえらぶじま)、桜島など、今年の日本列島は噴火に揺れた一年でもあった。5月に箱根山(神奈川県箱根町)の噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)となってから約8か月、人気の温泉テーマパーク「小涌園ユネッサン」に隣接する箱根ホテル小涌園では、正月の全224部屋の予約は埋まっているという。しかし、この8か月間の苦難は、開業56年で未曽有のものだった。 5月6日に噴火警戒レベルが2になると翌日から宿泊キャンセルが相次ぎ、2か月間で5000人以上に上った。6、7月の宿泊客は前年比4割減。箱根小涌園の総支配人・山下信典氏(52)は「いわゆる天変地異ですから、我々のリスクで一番考えにくいものだった」と振り返る。 国内の団体客、ツアー客が一気に消えた。メインターゲットの家族連れも減少していった。「このままでは大変なことになる」。そこで山下氏が目をつけたのが「外国人観光客」だっ
2015年最後のレースとなったアブダビで、恒例の集合写真に収まったドライバーたち。来季は心躍るレースを見ることができるだろうか。 最終戦のアブダビGPのスターティンググリッドは、いつも独特の哀愁が漂っている。 初開催の2009年はトヨタのスタッフから珍しく「記念撮影をしてほしい」と頼まれた。トヨタがF1からの撤退を発表したのは、その3日後のことだった。 2014年は小林可夢偉がケータハムのスタッフたちとマシンを囲んで集合写真を撮っていた。まだ本人からF1からの引退が発表されたわけでもなく、ケータハムのオーナーもまだ翌年へ向けて参戦継続を模索していたが、内部の人間は「これがケータハムの最後のレース」ということをだれよりも強く認識していた。 そして、2015年の最終戦アブダビGPでは、日本のF1テレビ中継を担ってきたフジテレビのスタッフたちに、その哀愁を感じた。なぜなら、F1のテレビ放映権を統
クールジャパン官民連携プラットフォーム設立総会に参加した、ファッションジャーナリストのミーシャ・ジャネット氏のコメントが、インターネット上で評価されている。この総会は「クールジャパン」をキーワードに日本活性化を目指すべく、関わっている各界の著名人がトークをするというもの。 ・あまりにも納得の内容 そこでミーシャ氏が、クールジャパンのあり方について、苦言ともとれるコメントしたのである。しかしその内容があまりにも納得できるものだったため、この総会をインターネット生放送で見ていた視聴者から、賛同の声が多数寄せられた。ミーシャ氏のコメントを要約してお伝えしたい。 ・ミーシャ・ジャネット氏のコメント(要約) 「クールジャパンに対して私がひとつ言いたいのは、クールという文化が海外とかなり違うという点。日本では著名人や立場の高い人が「これクールだね」「これクールでしょ」と言うと、周りがちょっとずつ「ああ
by Tiger Pixel 2020年に開催される東京オリンピックをめぐってはさまざまな問題が起こっていますが、毎回、世界各都市でオリンピックが開催されるごとにインフラ・競技場・開催費用などを巡って多くの問題が生じています。「オリンピックを開催した都市は国際的に知名度が上がる」とも言われていますが、実際のところ、過去のオリンピックで利益を出したのはたった1都市のみ。そこで、「オリンピックの開催地を毎回変えるのではなく、『オリンピック・シティ』を作ってしまえばいい」という提案が行われています。 We should host the Olympics in the same place every time - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/posteverything/wp/2015/07/28/we-should-h
スリランカに日本の中古の軽自動車が輸入され“爆売れ”している。そんな事実が横浜銀行グループのシンクタンクが発表したリポートで明らかになった。日本独自の規格で「ガラ(パゴス)軽」といわれてきた軽自動車。だが、現地では中古にもかかわらず、高額で取引されているという。軽自動車増税や2強の首位争いの反動で国内販売が伸び悩む中、新たな市場として注目されている。 ■京都府や岩手県より売れている リポートは浜銀総合研究所の深尾三四郎主任研究員が財務省の貿易統計などをもとにまとめた。 それによると、中古の軽乗用車の日本からの輸出は2013年以降拡大傾向にあり、今年7月には過去最高の4255台を記録した。特に目立つのがスリランカ向けで、7月は2185台となり、京都府や岩手県など28府県での軽の新車販売を超える規模だった。 スリランカは日本と同じ左車線で、右ハンドル車を売りやすい。輸入する中古車につい
これまで2回にわたりオランダの魅力やオランダで就職する場合のコツなどをお伝えしてきました。最終回である今回は「オランダでの起業」について触れていきます。 さて、ヨーロッパあるいは海外で自分のビジネスを始めてみたいと思われている方にとって、オランダは大変魅力的な場所です。通常、海外で起業する場合、最低の出資額が非常に高額だったり、現地の雇用を生み出すことが期待されていたり、あるいは事業の収益性や起業家個人の経歴などに基づいて事業計画を審査する厳格なポイントシステムなどがあったりすることが多いです。 オランダでも通常はポイントシステムによって長期滞在の可否が判断されます。ただし、日本国籍保有者がオランダで起業する際にはこのポイントシステムが適用されないという特権が付与されています。この特権は日本国籍保有者の場合、1912年に締結された日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade a
物流の巨人UPSの3Dプリントサービスが始動、将来は1000台稼働を目指す デジタルデータからダイレクトに物体を製造できる3Dプリント技術。あらゆる業界に影響を与え始めているが、その及ぶところはメーカーや製造現場などものづくりの範囲を超えている。 とりわけ影響が顕著とされるのが、物流・郵便業界だ。3Dプリンターのスペックが向上すればするほど、サプライチェーンに対する影響は甚大で、プリンターの精度、速度、素材の種類、サイズなどあらゆる面で発達が進めば、わざわざ人件費の安い地域を求めて製造拠点を設ける必要もなく、輸送する必要性もなくなる。 こうした物流業界への影響から、国際物流企業や、郵便局などは3Dプリント技術の導入に意欲的な企業が多い。例えばキンコーズやUPSは店頭での3Dプリントサービスを開始しているし、イギリスやシンガポールでは郵便局が3Dプリントサービスを開始している。 今のうちから
2015/2/5 全豪オープンの錦織圭の試合がNHKで生中継されるなど、日本におけるテニス人気が急激に高まってきた。だが、大卒後にテニス雑誌『スマッシュ』に配属され、伊達公子を長年取材してきた金子逹仁はまったく違う見方をしている。金子や伊達は何に怒りを感じているのか? 松岡修造のときも同じだった ――今回はテニスの話を聞かせてください。昨年の全米オープンで錦織圭が準優勝して以来、テニスの人気がすごく高まっています。1月の全豪オープンでは惜しくもベスト8で敗れてしまいましたが、NHKで生中継されてテニスブームが来ているように思います。 金子:「えーっと、まず自分はテニスブームが起こっているとはまったく思わない」 ――え、そうですか? 金子:「起こっているのは錦織ブームであって。だって、錦織くんが負けた途端に、全豪オープンの中継を見た人数は激減したでしょ?」 ――NHKでの生中継は敗退後になく
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
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イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第2のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、2003年3月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで800人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル
ロンドン(CNNMoney) 世界の空を飛ぶ航空機の数は今後20年間で倍増するとの予測を欧州の航空機大手エアバスが発表した。 エアバスは24日に発表した国際市場予測の中で、世界の航空輸送は2032年まで毎年4.7%のペースで伸びるとの見通しを示した。この需要に応じるためには、新たに3万機近く、総額4兆4000億ドル(約440兆円)の旅客機と貨物機を導入する必要があるという。同時に航空機の機体も大型化し、平均の大きさが約1.25倍になると予測している。 需要増大の要因としては、アジアを中心とした中間所得層の拡大や格安料金の普及が挙げられる。アジア太平洋地域の航空輸送は32年までに、欧州や米国を抜いて世界トップに立つことが予想される。エアバスが新たに製造する旅客機の3分の1以上は同地域に納品される見通しだ。 今年エアバスを抜いて航空機メーカー世界最大手となった米ボーイングも最近、中国での受注を
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