次世代戦闘機のトレンドは大型化と航続距離の増大（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
航空自衛隊の次期戦闘機（仮称F-3）は双発の大型戦闘機が計画されています。これに対し財務省は運用費が嵩む大型戦闘機を止めさせて安い小型戦闘機に変更させようと「近年では戦闘機は小型化が一般的」という資料を作成しましたが、現実にはそのようなトレンドは存在しません。 実際の技術的な傾向としては、従来機と比べてステルス戦闘機は兵装と燃料を全て内装する必要があるので、胴体が大きく重くなる傾向があります。 世界の戦闘機トレンドと異なる財務省の間違った資料財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資料より近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観点から、小型化が一般的。次期戦闘機開発に当たっては、F-2後継機ということを踏まえつつ、任務所要を精査し、必要なシステム構成の検討を進めることが必要ではないか。 出典：財務省：財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資
高級・重いクルマほど減額、謎の燃費新税 消費増税と同時導入 | 乗りものニュース
2017年4月予定の消費増税と同時に、自動車取得税に替わって「燃費新税」が導入される計画です。ただこの燃費新税、重い高級車ほど減税額が大きくなるというシステム。日本は、欧米とは大きく異なる不思議な形になっています。 燃費基準はデタラメだらけ？ 2017年4月に消費増税（8％から10％へ）が予定されています。デフレ脱却のために金融緩和を続けている時期に増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、個人（清水草一）的には再延期を強く望みますが、それはさておき、消費増税と同時に自動車取得税は廃止され、替わって導入されるいわゆる「燃費新税」の内容が固まりました（表参照）。 燃費基準値の達成度に応じて税率が変わる自動車新税。自動車取得税に替わり2017年4月に導入予定（図表：乗りものニュース編集部）。 税率は0～3％。自動車販売にあまりブレーキがかからないよう、現行のエコカー減税よりも非
「負の所得税＝ベーシックインカム」は間違い
新聞やメディアでは、「負の所得税（Negative Income Tax）」と「ベーシックインカム（Basic Income）」（以下「BI」という）は理論的に同等と理解されている。だが、それは一面の理解であり、正しい見方ではない。例えば、夫婦がその時間を家庭内財（例：育児・家事）の生産と家計収入を得るための労働供給に協力して回すケースでは、「負の所得税＝BI」は必ずしも成立しない（注：説明では「夫婦」だが「二人以上の家族」であれば同じ議論が成立する）。 まず通常、負の所得税とBIの同等性は次のように説明される。「負の所得税」は図表1のように、課税前所得を直線OC、課税後所得を直線ABとすると、点B以上の所得層には課税し、点B未満の所得層には「負の所得税」（赤色領域）を配る。負の所得税の財源は、青色領域の税収である。 他方、BIは図表2のように、課税前所得（直線OC）の多寡によらずにBI（
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F35の日本売却額、42機で8000億円 米国防総省 次期主力戦闘機 - 日本経済新聞
時事ドットコム：Ｆ２戦闘機６機を修理へ＝津波で水没−防衛省
