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なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近5年間で「貸付金」として提供を受けた9億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。 この問題では政治資金規正法違反容疑で2件の告発が出ており、実務担当の元公設第1秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。 東京地検特捜部は、2004〜0
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、首相側に資金提供したとされる母親が、弟の鳩山邦夫元総務相側にも昨年までの5年間に、首相と同額の計9億円を提供していたとみられることが2日、関係者の話で分かった。 東京地検特捜部も邦夫氏側への資金提供を把握しているもようだ。検察当局は母親からの資金提供は贈与に当たる可能性もあるとみている。 関係者によると、母親は過去数年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」に依頼して約36億円を現金化しており、由紀夫氏側と邦夫氏側に提供されたのはその一部とされる。 母親側から両氏側にはそれぞれ2008年までの5年間に、毎月1500万円、年間計1億8000万円が、いずれも現金で渡されたという。 邦夫氏の資金管理団体「新声会」の06〜08年の収支報告書には、母親からの寄付はいずれも個人の寄付の上限に当たる150万円ずつしか記載されていない。 邦夫氏の
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
前原国土交通相が八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止を表明した後、ダムの必要性を再検証する方針を示したことについて、鳩山首相は25日、首相官邸で開かれた全国知事会議で「あまりにも一方的に行いすぎたので、特に再検証ということにした」と述べた。 大沢正明・群馬県知事は、「地元住民のことを真剣に考えて一日も早い再検証を」と要望。首相は、「極力早く結論が出るように導いてまいりたい」と応じた。 前原国交相は9月16日の認証式直後に建設中止を表明。同23日には建設予定地を訪れたが、突然の表明に反発する住民は意見交換会をボイコット。 国交相は10月27日、ダムの必要性について、「予断を持たずに再検証する」と姿勢を軟化させたが、建設中止の方針は変更していない。
歌舞伎の観劇に訪れた鳩山由紀夫首相(左)と幸夫人=21日午後1時3分、東京都千代田区隼町の国立劇場(代表撮影) 鳩山由紀夫首相は21日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論を年内に出すことについて、「とても、まだまだそんな段階ではない。全くの推測でそういう話が出ていると思うが、まるでそういう状況ではない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 移設問題に関する日米両政府の作業グループを念頭に、「日米でしっかりと協議して日本の意思を伝える。日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しなければならない」と強調。「そういう情報が流れると、日米の協議に影響を与えるので決して好ましくない。最初から期間を限定されれば交渉が極めてやりにくくなる」と指摘した。 これに関し、岡田克也外相は同日昼、「2010年度予算要求を考えると、12月いっぱいで決着をつけた方がいい」と述べ、年
先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は本日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、12月1日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について 1.十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債(十年債)入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一~二%強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ
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◇致命的なセンスのなさ◇ 本誌が出るころには、オバマ大統領来日騒ぎが佳境だろう。そしてもちろんそこでの大きな争点となるのは、インド洋での海上給油問題となる。で、ぼくの予想だけれど、おそらく鳩山政権はいまの給油中止の方針を撤回させられるか、そうでない場合には他のところですさまじい譲歩や便宜供与を余儀なくされるはずだ。 というのも、鳩山政権はこれについて何の準備もなければビジョンもないとしか思えないからだ。 アメリカ側はもちろん、大統領来日できちんと成果を上げようとして、10月初めからアメリカの高官がかなり日本に対する根回しをしているとの報道が入っていた。ところが日本側は、当初この点についてもあれこれ見解が錯綜。そして一応給油停止を決めた10月半ばに、岡田外相がいきなりアフガニスタンとパキスタンを訪問した。アメリカ側がかなり強硬に押してきて、泡を食ったんでしょう。 さて……まずこの時期
戦極−DREAMは統一されるのか、大晦日だけなのか、放送を「やれんのか!」方式で二元中継するのか。 戦極の将来をめぐって、海外からそれなりの情報が入ってくる。 まだ吉田秀彦vs石井慧が地上波中継も含めどういう形になるかも、正式なアナウンスはないんだが、もし戦極が畳まれるとかそういうことがあるとしたら、格闘技界とは別に「ドン・キホーテグループが、(おそらく)赤字の子会社を整理する」という経済界での意味もあるんだよな。 11月に、新たな同社の決算見込みが出た。 http://www.donki.com/b/ir/finance.php http://db.donki.com/management/pdf/news/ja/53775_30_1q.pdf 自分はここから大きな意味をいろいろは読み取れないが、たとえば「戦極」についてはスポーツ報道ではなく、日経新聞などの経済報道(ドンキ報道)から何か
11/11から行政刷新会議による「事業仕分け」が始まりました。誰でも自由にその様子を見物できることから、マスコミ報道ばかりでなく、twitterによるリアルタイムの中継(いわゆる「tsudaる」)も行われ、世間の評判を集めています。僕も昨日twitterを見ていたところ、科学技術分野の事業が軒並み切られていく様子を嘆く発言が多く「つぶやかれて」いました。 ただ、「事業仕分け」も全ての事業を対象にしているわけではありません。事業仕分けによる予算削減の目標が3兆円ということですが、来年度の予算総額は90兆円を超えるとも言われていますから、3兆円はわずか30分の1に過ぎません。従って、「事業仕分け」で取り上げられるのは、全事業のほんの一部と言うことになります。それでは、誰が「事業仕分け」の対象となる事業を選別したのでしょうか? また、1日に何十件もの事業を仕分けするわけですし、1件にかけられる時
http://d.hatena.ne.jp/arn/20091113#p1毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相が「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51297026.htmlさすがは社会党出身……。本当にこの国大丈夫か?http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-353.html政治家やマスコミの方々が国民の支持やら視聴率やらを重視する中で、不要不急不当不正だとレッテルを貼られた事業が公開の場でフルボッコです。魔女裁判とか公開処刑なんていう言葉を思い出してしまいましたが、それは「敬うべきモデル」の復権を遂げた民意至上主義の現政権に対して失礼ですね。かねてから危惧して
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも:自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避=協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列?:「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) NO文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 行政刷新会議の事業仕分けが始まった。 様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日夜の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210〜220類型に分類して議論し、判定を下すことを決定した。政府開発援助(ODA)のほか、調整が続いていた在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)では、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。 対象となる事業・組織には、理化学研究所が神戸・ポートアイランド2期で整備中の次世代スーパーコンピューターの技術推進や、同研究所が運営する兵庫県佐用町などの大型放射光施設「スプリング8」なども含まれている。 首相は10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に努める考えを表明
東京都の石原慎太郎知事は9日、報道陣の取材に応じ、2020年夏季五輪について、「私の責任でアプライ(立候補)する」と述べ、招致に再び名乗りを上げる意欲を明らかにした。一両日中に日本オリンピック委員会(JOC)に伝える。 都は10月に2016年の開催地に落選したばかり。招致活動の総括もできていないタイミングでの意思表明は議論を呼びそうだ。都議会の理解が得られるかについて石原知事は「分からない」とした。 石原知事は「今回は情報が足りなかった。分かっていればもっとできたことがたくさんあった。これを活用しないわけにはいかない」と招致失敗を再挑戦に生かす考えを説明した。 石原知事は平成23年4月に任期満了を迎える。次期知事選には立候補しないとした上で、「次の知事が最終的に決めるのだろうが、すべき手続きを踏んでおかないと2020年の可能性が全くなくなる」と述べた。 2020年の夏季五輪には、長崎、広島
少し古いネタですが、厚生労働省は先週、独自に算出したわが国の相対的貧困率を公表しました。NIKKEI NETから。 妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7%で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2%だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得(中央値)の半分に満たない人の割合。子供(17歳以下)の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。3年に1度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%。子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の3分の1を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を4分の1へと引き下げる方向で検討していることが26日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約4700億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担する。
みなさん、このたび参議院神奈川補欠選挙におかげさまで当選させていただくことができました。これまでの蓄積を活かして、我が国のために全力で働きます。 明日朝は、さっそく横浜駅西口で7時から8時まで当選報告の朝の街頭演説をします。これまでのように鳩山総理や閣僚の皆さんが参加することはないですが、自分にとっては当選後初の街頭演説です。その後、国会に向かいます。いつ当選証書がいただけるのかなど、まったくわかっていませんが、なんとかなるでしょう。 「まずは景気回復から」です。選挙期間中以上に力を入れて戦います。また、いただいた電話やメールにご返事ができていないことお許し下さい。 それではまた。
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