【東京都知事選】小池百合子vs.蓮舫は圧倒的に「小池優位」…「反自民・非小池」の風呂敷はあまりにデカすぎた（歳川 隆雄） @gendai_biz
【東京都知事選】小池百合子vs.蓮舫は圧倒的に「小池優位」…「反自民・非小池」の風呂敷はあまりにデカすぎた 圧倒的な優位 「白いキツネと緑のタヌキ」の戦いとなった東京都知事選はタヌキに軍配が上がるのは確実だ。直近のメディア世論調査で、現都知事の小池百合子氏（71）が前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）に10ポイント以上の差をつけている。選挙情勢記事の見出しで言えば、調査数字で0～5Ｐ差が「接戦」▽5～10Ｐ差「一歩リード」▽10～20Ｐ差まで開くと「先行」が相場観となる。想定外の逆転劇が起こらない限り、小池氏の優位は揺るがない。 拙稿は締め切りの都合で七夕投開票日前の4日に書いている。根拠にしているのは各メディア世論調査のデータと選挙アナリストから得た予測だけ。選挙は何が起きるか分からない。開けてビックリ！もし間違っていたらご免なさいと謝るしかない。ただ筆者の予感では、午後8時の投票終了と
狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」（中島 真志） @gendai_biz
12月に入り、ビットコインの価格が1BTC＝2万ドルや1BTC＝200万円まで暴騰したことで、にわかに「ビットコインはバブルか否か?」という論争が起きている。「問題はバブルか否かではなく、いつはじけるかだ」とする論調もある。 「バブルかバブルでないかは、破裂してみなければ分からない」とはよく言われることであり、ここでビットコインの現価格がバブルであるかどうかを断言することはできない。本稿では、ビットコインの仕組みを支える技術的な側面も踏まえて、様々な角度から考察してみたい。 「ビットコイン・バブル説」三つの根拠 ビットコイン・バブル説の第一の根拠は、ビットコインの価格上昇のペースがあまりにも急激であることだ。ドル建てでみると、ビットコインの価格は2017年初めには1,000ドル程度であったが、ここにきて1万7000ドルに達する価格がついている。 つまり、1年足らずの間に17倍近く値上がりし
浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること（佐高 信,浜 矩子） @gendai_biz
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを
投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」（週刊現代） @gendai_biz
投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か？ 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。 中国はもう終わり ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。 そんな精力的なロジャー
市場関係者が注目 気をつけろ!「2万800円」の壁を越えると、一気に上がるぞ（週刊現代） @gendai_biz
市場関係者が注目 気をつけろ!「2万800円」の壁を越えると、一気に上がるぞ ついに来た!「株価2万円超えのこれから 第2部 「あのバブル」を超える 今年は戦後70年という節目の年だが、株式市場ではいま、それとは違うメモリアルイヤー(記念年)の到来に注目が集まっている。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。 「日経平均株価が3万8957円の史上最高値を付けた'89年末当時の時価総額を更新する可能性が出てきました。当時の東証全体の時価総額は約611兆円でしたが、すでに2月末時点で約567兆円と近づいてきた。今後、日経平均が『2万800円』の水準まで上がって行けば、いよいよ611兆円を超えていく見込みです」 '89年末といえば、まさにバブルの絶頂期。日本が戦後復興から高度成長期へと立ち上がり、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と認められ、文字通りの「黄金経済」を謳歌していた。
脳を真似たコンピュータ･チップが登場: 自動運転車や災害対策ロボットの実用化が早まる（小林 雅一） @gendai_biz
人間の脳を手本にしたコンピュータ･チップが実用化されようとしている。これによって「見る」「聞く」「話す」「手足を動かす」など、従来、AI（人工知能）がどちらかと言えば苦手としてきた仕事を、今後は無理なく自然に行えるようになる。また、コンピュータやロボットがビッグデータを教材にして自力で学んで賢くなるため、いずれはエンジニア（つまり人間）が個別の動作プログラムを書く必要がなくなるかもしれない。 ●"Thinking in Silicon" MIT Technology Review ●"Brainlike Computers, Learning From Experience" The New York Times, December 28, 2013 上記記事によれば、そのようなチップ（プロセッサ）は「ニューロモーフィック･チップ（Neuromorphic Chip）」と呼ばれている。 ニ
「講座：ビジネスに役立つ世界経済」【第27回】 理由を見つけるのが難しい最近の円安ドル高（安達 誠司） @moneygendai
金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしい 現在、円安が進行している。原稿執筆時点の12月3日時点で1ドル=103円に迫る勢いである。だが、今回の円安は「専門家」である為替アナリストにとってはいささか不思議な現象であったのだろう。最近、為替アナリストから気のきいたコメントは聞かれない。 それは当然であるかもしれない。なにか日米債券市場で金利差が拡大するような特別な現象が起こった訳でもない。大多数の為替アナリストが用いる「日米何年物金利差でいえば･･･」という話は通用しないためだ。 そもそも筆者は、金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしいと考えている。当たり前だが、グローバル市場では、金利（債券）と為替レートは同時決定であり、為替市場のトレーダーが日米の金利の動きをみてから取引している訳ではないだろう。マーケットの体系としては、為替も金利も同時に「ガラッ」と変わる訳である。 さらに
公務員給与はあと30％近くカットできる（ドクターZ） @moneygendai
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
本当に儲かるのはこれからだどこよりも詳しい「安倍バブル」の実情（週刊現代） @gendai_biz
発射台から打ち上げられるロケットのように、猛烈なスピードで空高く舞い上がった日本株。だがその勢いに、少し翳りも見え始めている。日本経済は、またも途中休止してしまうのか。そんなことはない。「本番」は今から始まる。 25%以上も上昇していた 金融緩和で円高を是正し、2%のインフレ目標を定めてデフレ脱却を図る—。 「アベノミクス」による景気回復への期待が高まり、昨年末以来、日本株は右肩上がりで上昇を続けてきた。 ところが1月23日、瞬間的に異変が起きる。この日、日経平均株価は222円超も下落し、沸きに沸いてきた市場参加者たちに冷や水を浴びせたのだ。 引き金となったのは、日銀による「抵抗」だった。この前日、日銀は政策決定会合を行い、アベノミクス路線に則ったインフレ目標の設定と、金融緩和の拡大を発表。しかし、市場が期待していた「無制限緩和」などの大胆な路線に踏み切ることはなく、再び為替が円高方向に振
初等教育の「日独比較」ーー格差社会のもたらした秩序の崩壊と学力低下に悩むドイツ （川口 マーン 惠美） @gendai_biz
先々週以来、漲る愛国心と日本の将来を憂う気持ちが相まって、日本の教育の悪い点ばかり書き連ねてしまったので、今週と来週は日本の教育の良いところを書くつもりだ。良いところも、実はたくさんある。特に義務教育が良い。 「日本の教育は崩壊している。それに比べて、ドイツは教育がしっかりしている。その話をしてほしい」などという依頼をときどき受けるが、それは妄想だ。おそらく日本人は、古き良き時代のドイツの峻厳なイメージを、未だに根強く持っているのだと思う。 ところが今のドイツの教育は、全体として見るなら日本よりももっと崩壊している。上と下の学力の差は甚だしく、そのため、ただ上だけを見ればドイツの教育はなかなか立派だが、下を見れば、日本人はホッと安堵のため息をつくだろう。 私は、教育の最大の目標というのは、国民の学力の最低線を上げることだと思っている。つまり、義務教育の充実だ。一握りのエリートと、たくさんの
東大に入っただけで終わる人たち…まぐれで入ってついていけない（週刊現代） @gendai_biz
「東大までの人」と「東大からの人」第2弾 vol.1 はこちらをご覧ください。 早稲田に行けばよかった 東大が毎年行っている｢学生生活実態調査｣に､｢東大生の不安･悩み｣と題する｢特殊分析｣が掲載され始めたのは2年前のこと｡その理由については､<現代の東大生の現実を知る上でとても重要なテーマだから>と書かれている｡ 分析の冒頭では､<青年本来の不安や悩みをもつことはいうまでもない>と前置きしながら､<東大生ゆえの不安や悩みもある｡おそらく､東大生の悩みや不安は､他大学の学生に比較して学業や進路に関する内容が多くなっている>と指摘している｡ 同調査によれば､<希望に満ちて大学に入学した学生がまず直面するのは､大学の学業の難しさ>である｡カリキュラムの消化が｢多少困難｣､あるいは｢できない｣と答えた学生は約22%で､その理由に｢講義の内容が高度すぎて理解できない科目がある｣を挙げた学生が約49
メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
ゼロ金利解除直前の「政策決定会合」議事録から読み解く日銀「失敗の歴史」（髙橋 洋一） @gendai_biz
7月30日に臨時国会が始まったが、期間はわずかに8月6日まで。みんなの党と公明党から提出された国会議員歳費日割法案もまともに処理されず、新たに当選した参院議員に７月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針だ。 菅政権で初めての予算委員会も衆参わずか2日。ヘタにボロ出せば、9月の代表選への道もなくなるので、はやくも「逃げ菅」という作戦なのだろう。国会議員には夏休み返上で働いてほしいが、どうもそういかないらしい。 何より心配なのは経済政策だ。そこで、10年前を振り返ってみたい。日本銀行は１０年経つと政策決定会合の議事0録を公開している。ちょうど７月３０日、２０００年１月～６月の分が公開されたのである。 なぜ今１０年前を振り返るのか。日本ではここ１０年以上デフレが続いて、日銀はデフレターゲットをしているのではないかとさえみえるからである。 米国型コア指数の消費者物価（除く食品・エ
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