1957年生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了。米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。PC用磁気記録メディアの新製品開発、PC海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ(株)を経て、メディアリング(株)の代表取締役などを歴任。シリコンバレー事情に精通。現在、コンサルタント事務所「オフィス・ケイ」代表。著書に『グーグルが日本を破壊する』(PHP研究所)、『スティーブ・ジョブズ 神の交渉力』(経済界)、『イーロン・マスクの野望』(朝日新聞出版)など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2011年にジョブズが死去した時、多くの専門家は「アップルはこれから駄目になる」と予測し

小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部によって逮捕されたのは11月19日午後。同氏を乗せたプライベートジェットが羽田空港に降り立った直後の出来事だった。メディアの関心は当初、脱税目的とみられる巨額報酬の過少申告に集中していたが、その後、事件は経営者個人による不正容疑をはるかに上回る深度を持っていることが明らかになった。 この事件には、企業統治（コーポレートガバナンス）、世界的な事業提携、国境をまたぐ政府と企業の関係、司法刑事制度、役員報酬、そして日本企業における外国籍経営者の役割をめぐる問題のすべてが絡んでいる。少なくとも日本の外から見て、ゴーン氏逮捕は日本発の経済ニュースとしては2018年でもっとも注目されたニュースとなった。 誰も不正に歯止めをかけられなかった ゴーン氏の逮捕容疑は、日本が6月に導入した司法取引制度に応じ、日産の経営陣が特捜部と協力する中で固められてい

前回まで、イノベーションの「鶏卵問題」（ニーズが先かシーズが先か）に取り組むリーンスタートアップ手法、その中心にある「アジャイル開発」の歴史、そして、日本企業での課題について考えてきた。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 第3回「ビジネスに追いつけない日本のシステム開発の構造欠陥」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52025 イノベーションの創出には、スタートアップのような「小さなチーム」を作り、潜在顧客のニーズ探索と小さな製品開発から始めることが必要である。これは、欧米企業がシ

前回は、「リーンスタートアップ」の登場によって、「シリコンバレー流」のイノベーションの作り方が定式化され、それが破壊的イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で既存の大企業も注目を始めたことを、アジャイルの歴史とともに振り返った。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 現代のソフトウエア中心のイノベーション、DXで大切なのは以下の事柄である。 ・ニーズ（顧客）とシーズ（製品）の両方を低燃費で育てる続けること。 ・企画と開発を組織分離せず、一体活動とすること。 ・そのために、サイロ（既存組織の枠）を取

前回（「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448）は、「にわとり」と「たまご」の話を例に挙げて、ビジネス（ニーズ）と製品開発（シーズ）の関係の変化を説明した。今回は、アジャイルの起源にいったんさかのぼり、そこから時間を追って現在のビジネス視点での解釈について書いていきたい。 開発者の視点に立っていた古典アジャイル アジャイル開発宣言は2001年に発表された。「アジャイル」という言葉が登場すると、それ以前からあった「スクラム」や「XP（Extreme Programming）」をはじめとする軽量開発手法を総称する新しい呼び名として、大きなムーブメントとなった（ただし、注目を集めたのはソフトウエア開発の文脈においてであり、ムーブメントはソフトウエア開発者のコミュニティ内に限られていた）。アジャイルは、ソ

これまでの組織構成と開発手法では、時代のスピード感に追いつけず戦略的なITを使った顧客創出ができない──。多くの経営者がそのことに気付き始めている。 まず「企画」し、そして「開発」し、「品質保証」し、「出荷」し、「保守」するといった直線的なプロセスと、それぞれの機能を縦割りにしたこれまでの組織構成は、時代にそぐわなくなりつつあるのだ。 これまでの世界観が通用しないDXの世界 例えばこれまでのシステム開発は、企画書が書かれ、市場調査から綿密な検討を経て大きな予算を確保し、その後でベンダーを選定して開発を依頼する、という定型的な流れに基づいて行われていた。一般にウォーターフォール型、と言われるこの種の開発は「システムは調達可能である」という前提に基づいており、「よい企画」が「うまく開発される」ことが成功とされる。 もしビジネスが失敗すれば、それは「企画が悪い」か「開発が悪い」か、つまり、「課題

悩んでいる時ほど、遠くを見よ――。この男はいつも、自分にそう言い聞かせているのだという。ソフトバンクグループを率いる稀代のカリスマ経営者。その視線の先には壮大な景色が広がっていた。 「通信が本業ではない」 11月6日、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）の巨大ホール。この日開催された2018年度3月期の中間決算会見に登壇したソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、いつものようにこう吹いてみせた。 「ソフトバンクの本業はなにか？　私は通信が本業だと思ったことは一秒もない。ソフトバンクの本業は情報革命業。地球上にはじめて生まれた業態の会社である」 この日の孫氏は勢いそのままに、「ソフトバンクは1ヵ所にとどまる会社ではない」と断言。 巨大ビジョンにプレゼン資料を映し出しながら、通信のみならず、ロボット、Eコマース、医療などさまざまな事業へと投資を加速させると次々発表し、「ソフトバンク1社で、

リーン・スタートアップの専門家であるスティーブ・ブランクが、ゼネラル・エレクトリックのイメルトの退任を読み解く。本記事では、長期的なイノベーションよりも株価上昇を求める、物言う投資家の影響力に焦点を当てる。 ジェフリー・イメルトはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を16年にわたり率いてきた。 あらゆる事業分野を股にかける典型的な複合企業体であった同社を、彼は劇的に変革し、中核のインダストリアル事業群に焦点を絞った。低成長、ローテク、非インダストリアルの事業（金融、メディア、エンタテインメント、プラスチック、家電）を売却する一方で、Ｒ＆Ｄ投資を倍増させた。 イメルトはＨＢＲへの寄稿記事「ＧＥで切り拓いたデジタル・インダストリアル・カンパニーへの道」で、自身の在任期間を総括したが、最も大きな影響を受けた文献として2つ挙げている。2011年にマーク・アンドリーセンが『ウォール・ストリート・ジャーナ

ひらい・よういちろう／ＢＣＧデジタルベンチャーズ（ＢＣＧＤＶ）マネージング・ディレクター＆パートナー アジア大洋州 兼 日本代表。1974年、東京都生まれ。米国の公立高校を卒業後、東京大学経済学部卒業。三菱商事を経て、ＢＣＧ（ボストン コンサルティング グループ）へ入社。その後、ウォルト・ディズニー・ジャパン、オリコン取締役副社長兼ＣＯＯ、ザッパラス代表取締役社長兼ＣＥＯを経て、ＢＣＧに再入社。同社パートナー＆マネージング・ディレクターを経て、ＢＣＧＤＶ東京拠点を立ち上げ、現在はＢＣＧＤＶマネージング・ディレクター＆パートナー ジャパンヘッドとして同拠点を率いる。デジタル領域における企業・事業戦略や事業開発などを中心に数多くのプロジェクト、事業立ち上げを手掛ける。BCGウェブサイト https://www.bcg.com/ja-jp/default.aspx 平井陽一朗のデジタルイノベーシ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

The 1988 McLaren Honda MP4/4 F1 car is displayed at Honda's headquarters in Tokyo May 16, 2013. REUTERS/Issei Kato/Files ［東京　11日　ロイター］ - ホンダが復活への苦闘を続けている。かつてＦ1を初めとする数々の自動車レースを制覇し、燃費向上や環境技術でも業界の先頭を走った同社の輝きは、すっかり色あせた感がぬぐえない。 「世界のホンダ」は再びよみがえることができるのか。危機感を抱く八郷隆弘社長のもと、失われた革新力を取り戻す厳しい挑戦が始まっている。 過ぎ去った栄光の時代 1988年、三重県鈴鹿サーキットで開かれたＦ1日本グランプリ。ライバルだったアラン・プロストの追撃を抑え、トップでゴールインしたアイルトン・セナは、勝利のこぶしを突き上げて大観衆の歓声に応えた。後に

2017年6月12日。米ゼネラル・エレクトリック社（以下、GE）は、16年間、最高経営者（CEO）を務めたジェフ・イメルト氏（61歳。以下、イメルト）が退任すると発表した。 2011年にイメルトが提唱した「インダストリアル・インターネット」。 お客さま企業に納入する発電機や航空機エンジンなどを無数のセンサーを介してインターネットにつなげ、稼働状況の分析（ビッグデータ解析）によって運用効率向上の提案につなげて行く。 「インダストリアル・インターネット」の概念が、企業がお客さまの成果ベースで稼ぐIoTという破壊的イノベーションのモデルとなったことは広く知られている。 この意味合いだけでもGEのイメルトの功績は極めて大きい。 【参考】「巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃」 （http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47868） エクスペリエンス・デザイ

いち早く本業に見切りをつけ、構造改革を断行。富士フイルムHD古森会長の経営手腕は賞賛を集める。しかし、その儲けが海外子会社の「食い物」にされた。なぜ日本企業は外国でなめられるのか。 会社のカネで家族旅行 「もう一丁（1兆）やるぞ!!」――これが富士フイルムホールディングス（HD）の子会社、富士ゼロックスのスローガンだった。売上高1兆円への回帰を誓う「売上至上主義」が、結果として同社の不正会計とその隠蔽工作につながった。 ことの発端はニュージーランドの販売子会社の外国人社長ら幹部の悪行だった。彼らは目標の売り上げを達成すると多額のボーナスを受け取ることのできるインセンティブ契約を結んでいた。 「リース契約を悪用して見せかけの売上高を増加させつづけ、'10年4月から48ヵ月連続で業績目標を達成。彼らは数千万円単位の多額のインセンティブ報酬を受け取っていました。 この社長らはニュージーランドから

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 今月の主筆　出口治明　ライフネット生命会長 日本生命を退社後、戦後初となる独立系生保、ライフネット生命保険を創業した出口治明会長。インターネット生命保険という新市場を開く一方、驚異の読書家としても知られ、自己啓発書や歴史書などの著作も多い。その発想の源や、そこから導出されるビジネス観など

激動の時代の変化についていけなかった象徴 時代の変化は激しく、その変化についていけない企業は、どんなに大企業であろうと経営危機に陥る。日本を代表する「東芝」の経営危機も、まさに激動の時代の変化についていけなかった象徴といっていいだろう。 東芝は米国でいえば「ゼネラル・エレクトリック（GE）」のような存在であり、日本を代表する大企業だ。そのGEは1980年代から1990年代にかけて家電事業を売却して、製造業から金融事業や放送事業へと事業を拡大させ、時価総額世界第11位という規模にまで成長させた。その点、東芝は不適切会計や海外の原子力事業で巨額損失を発生させて、いまや上場廃止にまで追い込まれようとしている。 こうした東芝のケースを見るまでもなく、最近の日本企業、とりわけ伝統のある大手企業が次々と経営破綻の危機を迎えている。「シャープ」の身売りはまだ記憶に新しいが、2009年3月期に史上最大の7

「適正意見」なしで決算 東芝に上場廃止のリスクが高まっている。11日発表の2016年4～12月期決算で同社は監査法人から「適正意見」を得られず、「意見不表明」を突き付けられたからだ。米原子力子会社ウエスチングハウスの決算処理をめぐって対立したためとみられている。 上場廃止となれば東芝株の価値は大きく下がる。株式の流動性がなくなり、自由な売買ができなくなるためだ。株主は再上場まで保有株を塩漬けにするか、最悪の場合は保有株の紙くず化も覚悟しなければならない。 では、経営のチェック役である社外取締役も一般株主と同じようにつらい思いをしているのだろうか？ 結論から言えばノーだ。東芝株を大量保有していないからだ。 具体的に見てみよう。2015年に東芝の不正会計が発覚した時点の社外取締役は4人。不正会計発覚前の株価500円（現在は200円台）で計算すると、東芝株の保有額は1人当たり400～800万円だ

ヤマトの「苦悩の元年」は２０１３年だった。インターネット通販の市場規模は１５年に約１３．８兆円に達したのだが、１２年には約９．５兆円だった（経済産業省調べ、以下同)。１０年からは年率１０％程度伸びていたが、１３年に約１１．２兆円と対前年比で１７％の伸張を果たし、「階段を上った」年となった。 ネット通販の雄といえばもちろんアマゾンだが、１３年まではアマゾンの宅配は佐川急便１社のほぼ独占的な取り扱いだった。しかし、アマゾンからの一個あたりの配送手数料の採算性が悪い状況を受け、あまりの宅配個数の伸張のために、佐川は手数料値上げの要請という交渉により、実質的に取り扱いを停止した。 宅配業界は、佐川のほかにはヤマトと日本郵便が大手３社を形成している。１５年の宅配便シェアはヤマトが４６．７％、佐川が３２．３％、日本郵便が１３．８％と３社で９０％を超えている（国土交通省調べ）。 佐川がアマゾンから撤退し

西田厚聡氏。西田氏が社長だった2006年に東芝は米ウェスチングハウスを買収した（2013年1月の世界経済フォーラム年次総会にて、資料写真、出所：Wikipedia） 東芝は2月14日に予定されていた四半期決算の発表を1カ月延期し、非公式の「業績見通し」を記者会見で発表した。それによると原子力事業の減損は7125億円にのぼり、株主資本は1912億円の債務超過になっているという。 「不適切会計」が発覚してから2年以上たつが、東芝の経営危機の全容はいまだに不明だ。マスコミはそれを「粉飾決算」と批判するが、関係者によると「経営陣が巨額の損に気づいたのは去年12月だった」という。つまり東芝の経営陣は、粉飾すべき本当の数字を知らなかったのだ。 東芝が「オプション契約」で負った無限責任 東芝の子会社であるウェスチングハウス(WH)は、アメリカで4基の原発の工事を進めている。WHが2015年10月に原発工

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 わが国を代表する“名門企業”である東芝は、不適切会計に続き巨額の減損の発生によって今、「存亡の危機」を迎えている。 不適切会計問題の解明が進む中、2008年度から2014年度期中までに同社では、1500億円超の利益操作が行われていたことが明らかになった。こ