パナ、充電池を「エネループ」に統一 「エボルタ」は乾電池専用に
パナソニックは3月30日、充電池「エネループ」シリーズの新モデルを発表した。ハイエンドの「エネループ プロ」、スタンダードの「エネループ」、エントリーモデルの「エネループ ライト」の3種類において、容量をアップした。 エネループはもともと三洋電機が開発・販売していた充電池ブランドだったが、パナソニックが三洋電機を買収して以降、パナソニック製品として販売している。同社は、「充電式エボルタ」を以前から展開しており、1回の使用時間が長いエボルタ、繰り返し回数の多さと自己放電が少ないエネループと役割を分け、2つのブランドを併売していた。 今回、エネループの特徴をキープしたまま容量アップを実現し、充電池の名称をエネループに統一。「エボルタ」は乾電池として継続し、乾電池はエボルタ／エボルタNEO、充電池はエネループでブランドを分ける形となった。 パナソニックエナジーデバイス事業部の吉成章善氏は「エネル
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
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