日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
なぜ中国のセブンイレブンは店舗数が増えないのか。その４つの理由 - 中華IT最新事情
日本では交差点のこちら側と向こう側にすら出店しているセブンイレブン。中国でもセブンイレブンは出店しているものの、店舗数は多くない。上海ではファミリーマート2000店に対して、セブンイレブンは115店舗でしかない。店舗数ランキングでは10位に甘んじている。それには４つの理由があると財経三分鐘が解説している。 中国での存在感は大きいセブンイレブン 中国でもコンビニ「セブンイレブン」の存在感は大きい。セブンイレブンのグローバルでの経常利益は、約2529億円。一人当たりの利益は非常に高く、アリババとほぼ同じになる。それを30年間続けている。 中国には1992年に上陸をし、中国に「コンビニ」という文化を持ち込んだ。商品管理やデータ経営など、中国の小売業界では「セブンイレブン」がひとつの教科書となっている。 業界人からは高く評価されている一方で、消費者からはあまり評価されていないようだ。上海ではセブン
アリペイは腐っている。ジャック・マーの怒りから生まれ変わった「アリペイ」 - 中華IT最新事情
アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい
地下鉄改札で起きているQRコード渋滞。ようやくNFCに向かい始める中国 - 中華IT最新事情
地下鉄のラッシュ時に改札で渋滞が起きる現象が起きているという。改札前まできてから、スマホを取り出し、アプリを起動し、QRコードを表示するという人が多いからだ。普及し始めたNFCスマホ決済に移行する人が増えていると科技小解が報じた。 チャージが面倒なNFC交通カード 中国の地下鉄に乗るには４種類の決済方法がある。 ひとつはNFCの交通カードを使う。事前にチャージをしておき、料金はそこから引き落とされる。タッチするだけいいので最も便利で、外国人も購入できる。ただし、面倒なのは、チャージをしなければいけないことだ。最近では現金やスマホ決済でチャージができる自販機も設置されるようになっているが、多くの場合、有人の窓口に行かなければならない。 もうひとつ不便なのは、交通カードは市単位で発行されるもので、北京市の交通カードで西安市の公共交通を利用することが基本的にできない。本来は、統合を進めていき、全
杭州市から渋滞が消えた！人工知能が交通信号を制御する - 中華IT最新事情
浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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