「無能な日本社会がWinnyを潰した」という理解だけでは「世界を変えるイノベーション」が絶対に生まれないと言える理由（FINDERS） - Yahoo!ニュース
【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう 3月10日公開の映画『Winny』が好調だそうです。私も観てきましたが非常に良い作品だと思いました ただ、私はWinny事件のことを単に ・天才プログラマーを無理解な日本の国家権力が潰してしまった話 ・日本はWinnyを潰したが、アメリカはYoutubeを育てた ・日本は開発者の自由な発想を頭の固い老人どもが認められないから衰退したのだ …というストーリーで理解するのは反対で、そういう「安易なストーリー」でしか理解できない風土があるからこそ日本ではIT分野でのイノベーション競争に勝てなかったのだすら考えています。 とはいえ、「この映画もそういう安易なストーリーなのではないか？」と思い警戒しながら観に行ったのですが、それだけではない内容に仕上がっていて私はかなり好感を覚えました。 勿論そういう「安易なストーリー」に落とし込もうとする製作者の意図は感じ
イノベーションが進まないのは「社員のやる気がない」から？ 新規事業開発で大事なスピードを“遅らせる組織”の事例
新規事業開発の「スピード」を削ぐ組織の典型的なパターン 松永正樹氏（以下、松永）：組織における新規事業開発のマイナスの影響をまとめると、「スピード・自由度・モチベーションがどんどん削られていく」ということだと思います。 卑近なものも含めて、典型的なパターンをお話ししますね。まずは「スピードが削がれる」というもの。新規事業をやる時は、スピードが大事です。社内外含めてどんどんコミュニケーションを取って、勝ち筋を探っていかなきゃいけない。 でも「クラウドサービスが使えません」「Google系のツールは使わないでください」「やりとりは全部メールベースでやってください」「ファイルを社外と共有す時には、必ず上司に確認をとってください」では、なかなか情報を取りに行くスピードが出せない。 次に、ちょっとアイデアのタネができて、実際に予算を使う許可は得られたと。しかし、その予算を執行しようと思うと「じゃあそ
登 大遊「イノベーションは“いんちき遊び”から生まれる」
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35（イノベーターズ・アンダー35）」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ（本人による応募のみ9月7日までに延長）。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏（36歳）である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
日々イノベーションが起こっているのに、多くの人が将来に悲観的なのはなぜなのか──『テクノロジーの世界経済史 ビル・ゲイツのパラドックス』 - 基本読書
テクノロジーの世界経済史 ビル・ゲイツのパラドックス 作者:カール・B・フレイ発売日: 2020/09/18メディア: Kindle版昨今世を賑わしているのは、AIが人間の労働を代替してしまうがゆえに、どんどん人は解雇され仕事につけなくなってしまう、という不安や恐怖である。映画館のチケット発券が今ではほぼ無人化され、スーパーの品物の発注も人間からシステムに切り替わっている状況だから、AIによって(中にはAIじゃなくてただの自動化も多いが)人間の労働が削減されていくのは、実感のレベルでみなわかっていることだろう。 だが、これと同じことは産業革命の時代にも起こっている。機械化された工場が家庭内手工業に取って代わり、中程度の賃金の仕事はどんどんなくなった。工場経営者の資産は増え、逆にそれまで工場で働くためにスキルを最適化させてきたものはそれまでより賃金の劣る仕事につかざるを得なくなったせいで、格
世界中でIT人材不足が深刻化。しかしイノベーションを推進できる人材は、そもそも従来のスキルマップには存在しないと、ガートナー
ガートナー ジャパンは、2020年以降に向けたIT人材戦略に関する展望を発表。企業は、従来の常識にとらわれない斬新なIT人材戦略を導入することが求められると指摘しています。 同社は、優秀なIT人材の獲得がデジタルビジネスの推進を成功に導く最大の要因の1つとして認識されている中で、世界中でIT人材不足が深刻化。世界中の経営者がこの難題に頭を悩ませていると指摘。 そしてこのIT人材不足を背景に、企業にとって人材管理は、ビジネス戦略の実現に向けて改善すべき組織コンピテンシの第一位になっていることを示しました。 従来のスキルマップ上には、イノベーション人材は存在しない これまで多くの企業では、企業の将来に必要なスキルとそれを備えた人数を基に、人材調達や育成計画を行う「スキルベース」のIT人材戦略を推進してきました。しかし今後、デジタルビジネスイノベーションを推進していく上で、このやり方では人材育成
アイデアだけでイノベーションは起きない。ネゴって結果を出す方法：書評 | ライフハッカー・ジャパン
PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?
イノベーションを創り、伝え、実現する制約理論：書評 | ライフハッカー・ジャパン
ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」
「報連相からイノベーションが生まれると思う？」土屋Pが語る3つの“アイデア企画術”｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
新企画「NO BORDER」にも挑戦する“伝説の企画男” 「報連相からイノベーションが生まれると思う？」土屋Pが語る3つの“アイデア企画術” 「若者の○○離れ」はさまざまなパターンがありますが、一番よく聞くのは「テレビ離れ」ではないでしょうか。 実際、自分も子どものころに比べるとテレビを見てない気がしますし、まわりには「家にテレビがない」という人も多いです。 そこで今回は、あの伝説のテレビマンに取材できることとなりました。その男とは、土屋敏男さん。またの名を「T部長」「土屋P」。 『電波少年』シリーズや、『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』などの人気番組を手がけてきながら、今年7月から開催される3Dアバターを使ったエンタテインメント「NO BORDER」でも企画・プロデュースを務めるなど、チャレンジを続けるレジェンドです。 いったいどんなお話が聞けるのか…？ 〈聞き手＝天野俊吉（新R25
チームの心理的安全性がもたらす組織のイノベーション 日本組織の心理的安全性をつくる４つの因子
2018年12月11日、慶応義塾大学 三田キャンパスにて「オムロン竹林一さんに聞く、心理的安全性とイノベーション」が開催されました。心理的安全性の構築をテーマに、株式会社ZENTechが主催する当イベント。ビジネスの第一線で結果を出しながらも、イノベーションの種を撒き続けるオムロン株式会社の竹林一氏をゲストに迎え、さまざまなセッションが催されました。本記事では、石井遼介氏よるプレゼンテーションの模様をお送りします。 心理的安全性を「工学的」に考える 石井遼介氏：こんばんは、石井遼介と申します。今回は竹林さん（注：オムロン株式会社 イノベーション推進本部 SDTM推進室長の竹林一氏）にお越しいただいたということもあるので、僕もちょっとイノベーション寄りのお話に仕上げてまいりました。3分の1の方がリピーターということなので、前回とあまり被らないようにお話しさせていただければと思っています。 と
イノベーションを阻害する「同調圧力」の呪縛
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生
低予算でイノベーションを加速させる5つのマーケティング手法 | ライフハッカー・ジャパン
Inc. ：数カ月前、ジェフ・ベゾス氏は破壊的なイノベーションに関するある秘密を打ち明けました。それは、画期的なプロダクトやサービスを生み出すことが重要なのではなく、人びとが本当に買いたいと思うプロダクトやサービスを生み出すことが重要なのだということでした。 「Amazonには、社内では最高に盛り上がっていたのに、カスタマーにはすっかり無視されてしまった発明が山ほどあります」と、ベゾス氏はコロラドで開かれたイベントで語っています。「本当なんです、こうした発明はいかなる意味においても破壊的ではありません。破壊的とは、カスタマーに受け入れられたものだけを言うのです」 Amazonのような企業なら、大きな失敗や誤算を許すだけの体力があります。しかし、スタートアップや中小企業など多くの組織にとっては、市場に投入する前にそのプロダクトがイノベーションを起こせるのか見分けなければいけません。だからこそ
「保守費を削減すればイノベーションにお金を使える」、日本リミニストリートの脇阪氏
「新しいビジネスモデルが破壊を起こす。ソフトウエアの保守費用を削減すれば、イノベーションに使えるお金を確保できる」――。日本リミニストリートで北東アジア統括ジェネラルマネージャー兼日本支社長を務める脇阪順雄氏は2017年7月6日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）で講演し、新しいビジネスモデルを生み出すことの大切さと、イノベーションのためのお金を捻出する方法について解説した。 日本リミニストリートは、第三者保守サービスを提供しているベンダーである。欧州SAPや米オラクルなどのソフトウエアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに日本リミニストリートの保守サービスを利用することによって、ユーザーは保守料を50％削減できるという。 さらに、正規の保守サービスと比べた独自の価値として、カスタマイズ部分についても、追加料金を支払うことなく保守サポートを受けられる。また、使用中のソ
イノベーションに求められる人材像とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 最近IT部門長からよく相談されることの1つにイノベーション人材をどのように育成すればよいかという課題があります。今回は、企業におけるイノベーション創出に求められる人材像について考えてみたいと思います。 イノベーション人材とはどのようなタイプの人か IoTやAIなどのデジタル技術をビジネスの最前線で活用して事業を革新したり、新規ビジネスを創出することに期待が高まっており、経営者はIT部門長はこうした取り組みを発案したり、推進したりする人材を求めています。 IT部門は社内唯一のIT専門家集団ですので、こうしたイノベーションに対して何らかの役割を担うことが期待されている組織の1つです。それでは、イノベーション人材とは、どのようなタイプの人材な
JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい
日本航空（JAL）は2017年5月29日、6月1日付で「デジタルイノベーション推進部」を新設し、同部担当の非常勤執行役員として起業家でインテカー社長の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へいすることを発表した。JALは4月28日に発表した中期経営計画で、ITなど先進技術を活用して新たな収益源の確立を目指す方針を発表済み。米シリコンバレーなどの技術動向に明るい斎藤氏に推進役を委ね、先進技術の活用を進める考えだ。 新設するデジタルイノベーション推進部の役割についてJALは「最先端の技術を活用したり、既存の技術を組み合わせたりしてJALならではのサービスを提供するなど、新たな顧客価値の創造を目指す」としている。デジタル技術・情報の活用により、社内業務や事業モデルを変革する役割も担う予定とする。 同社はこれまでもITを活用した業務変革に取り組んできた。「従来は路線統括本部やIT企画本部など各部門内の動きが中心
ドラッカーは参考になるが、世界標準の経営学ではない
どうすればイノベーションできるか――。世界中の経営学者が研究を重ねた結果、「世界標準」とも言える理論が構築されつつある。強い会社の変革者が集まり、本気で議論する「日経ITイノベーターズ」が2016年7月22日に開催した定例会議で早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が講演した。タイトルは「世界最新の経営学から見るイノベーション創出への示唆」。 「今、世界の経営学は、急速に国際標準化が進んでおり、各国の学者が経営理論、同じ分析手法を使ってビジネスの知見を膨らませています。その結果、イノベーションを起こす確率を高める方策が分かってきました。しかし、日本はその波に乗り遅れています」。早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授はこう語り、危機感をあらわにする。 入山氏は、ベストセラー『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』の著者であり、最新の経営学の第一人者だ。その入山氏から見た
リーン・スタートアップ手法が全米標準に
今回は、ブランク氏が提唱した手法が、全米の共通ツールになったという話題です。リーン・スタートアップ手法を全米の「標準」にするという法令が、米国議会で承認されました。なお、ITpro上の本連載はこの投稿をもって最終回とさせていただきます。ブランク氏のブログは、同氏のサイトにて引き続き連載中です。引き続きご注目ください。（ITpro） 米国議会の2016年最終日、民主党と共和党は米国のイノベーションと研究開発を強化する法令に合意しました。 米国議会が「米国のイノベーションと競争性の法令（S.3084）」を承認したことは、私個人としても、とても満足しています。この法令は、私が支援して始めた全米科学財団（NSF）の「イノベーション部隊」（I-Corps）を、米国の科学エコシステムの永続的な位置に定着させました。I-Corpsはリーン・スタートアップ手法を採用しており、科学者たちの発見や発明を、どの
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TechCrunch
破壊的技術に1000億円 「選択と集中」どう機能 - 日本経済新聞
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」 小林三郎・元ホンダ経営企画部長が講演 - 日本経済新聞
イノベーションを生むのはイノベーターではない
