平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
もはやアパートはタダ!?アパートから始まるバブル崩壊の足音 いま、アパート建設が増えています。今年発表された新設住宅着工戸数の統計によれば、日本の新築住宅は2年連続で増え、もうすぐ100万戸に届こうとしています。その中で特に「貸家」の着工戸数が増えています。新築の住宅のうち、なんと4割はアパート、マンションなどの貸家の建設、それは前年比10.5%の大幅増加なのです。 そして一方、空き家が増えて社会問題となっていることはよく知られるようになりました。今後も人口減少とともにどんどん空き家が増え、15年後の平成45年にはなんど空き家の数が現在の2倍超、2000万戸を超えるという予測もあります。 それに伴う空室率の増加も大家さんにとっては深刻な問題です。ためしに、夜、帰りの電車の窓から見える賃貸アパート・マンションの明かりがどれだけ灯っているか見てみるのもよいでしょう。いま、首都圏では駅からちょっ
5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ
日本での根強い「マイホーム信仰」。「家賃を払うのはもったいない」といって、結婚や出産を機に住宅ローンを借りる人が多い。人気なのは高額なタワーマンションだ。しかし日本の人口はすでに減り始めている。建物にしか価値がない「タワマン」を買って、本当に大丈夫なのか。不動産市場のプロである牧野知弘氏の著書『マイホーム価値革命』(NHK出版新書)から、ある30代夫婦のエピソードを紹介しよう――。 「6500万円を借りて購入したい」 先日、ある30代の夫婦から住宅購入の相談を受けました。 Dさん夫婦は都心の一流上場企業で共働き世帯、保育園に通う4歳と1歳の女の子の子どもがいます。2人の年収を合わせると1000万円を超える共働き世帯ですから、どこから見てもリッチなご家庭です。今、彼らが住んでいるのは、交通の便が良い家賃15万円の都心の賃貸マンションで、広さは55平方メートルと4人家族にはやや手狭になりました
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は16年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は16年後の2033年には2166万戸と2倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ3割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
今から、家を買うには将来、損しないかどうかまで、計算してから買ったほうが安心です。その計算が簡単にできるツールが付録でついている『家を買って得する人、損する人』が発売されました。 ほかにも住宅購入の損しないポイント、築年数ごとのねらい目物件の選び方、将来破産しないための資金計画、住宅ローンの選び方ノウハウ、損しない物件を紹介してもらうための不動産業者との付き合い方まで……家を買うときに、役立つ情報が満載。この連載では、本から一部を抜粋、再構成してご紹介します。 ● 持ち家は、「資産」か「負債」か? 国土交通省の調査によると、日本における20歳以上の8割を超える人が住宅を所有したいと思っています。 近年、不況の影響もあって持ち家率が下がってきたとはいえ、現在でも約6割の世帯が家やマンションを保有しています。日本社会では、立派な家を建てることがステイタスの象徴でしたので、家を持ちたいと
「老いる家 崩れる町」住宅過剰社会の末路 2016年11月に刊行された新書版です。著者は野澤千絵氏です。野澤千絵氏は大阪大学で環境工学修士、東京大学で都市工学の博士課程に学び博士号を取得された研究畑、学術畑の方です。現在は東洋大学で教授をされています。 本書は野澤千絵氏の専門分野である都市工学の面から街づくり、住宅問題について言及した本ということです。新書版だけあって、専門的な知識が無くても、それを補う豊富な資料が理解を深める手助けをしてくれます。 ○○の末路、というブロガー流行りのキャッチコピーはおそらく編集者が売れ筋タイトルを考える都合上付けたものでしょう。中身は分かりやすいですが、比較的硬質な内容になっています。 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書) 作者: 野澤千絵 出版社/メーカー: 講談社 発売日: 2016/11/25 メディア: Kindle版 この商
僕は仕事がら転勤が多く、色んな家を渡り歩いた。 20年で4件ほど。 マンション1件、一戸建て3件。 こんな転勤人生で、 ・住んでみたら不便だったこと ・意外と無駄だった物 ・もう住みたくない場所 ・ご近所被害 などなど。 多くを経験した。 丁度、仕事がひと段落付いたこともあり、その経験を吐き出してみたくなった。 マイホームを買いたい方の参考になれば。 ■僕の家族スペック 僕(50代)、 嫁(50代)、 子供3人(昨年、無事全員成人) (20年ほど前の伊豆旅行の写真。三男はお腹の中。この頃からずっと転勤ばかり。子供や妻には苦労をかけてしまった) 無駄だったもの(屋外編) ウッドデッキ 憧れの庭付きウッドデッキ。 でも近所から丸見えで、意外とくつろげなかった。 子供が大きくなってからは全く利用しなかった。 縁側くらいが丁度いい。 備え付けのBBQコンロ 憧れだったBBQパーティ。 でも庭で煙は
東京近郊にある世帯数約300の分譲マンションA。1970年代の竣工当時は、子育て世代の20~30代のファミリー層に人気があった物件で、マンションの敷地内では子どもたちが遊ぶ姿があちらこちらで見られた。だが、40年以上経った今、そんな光景は皆無だ。住んでいるのは高齢の夫婦か、一人暮らしのお年寄りばかりだからだ。 昨年、そのマンションAで70代の男性の孤独死が発生した。孤独死自体は高齢者が多く住むマンションでは珍しくはない。身寄りのないお年寄りが自宅でひっそりと息を引き取ることは起きうる。住民間の交流が乏しい現代では、隣人の様子をあまり気にかけない。今回大きな問題に発展したのは、孤独死以後、管理費と修繕積立金の支払いが滞り、滞納金がどんどん積み上がっていることだ。 孤独死に限らず、マンションの所有者が死亡した場合、相続人に管理費や修繕積立金の支払い義務が発生する。子どもやきょうだいにすぐに連絡
人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。 話題書『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者・野澤千絵氏が、空き家が急増する地方都市の実状をレポートする。 15年後、約3戸に1戸が空き家に 空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測されている。(1) ――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家になってしまう危険性があるということである。 この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代(団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急激に増える)が相続する実家の空き家化であ
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く