日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
これから｢人件費の安い日本｣に工場は戻ってくる…ものづくりには｢国民性が影響する｣という製造のリアル なぜ｢インド製のiPhone｣の品質が不安定なのか
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
日本のタクシーは本当に大丈夫なのか 海外との“差”が広がる
8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
2030年に向けた日本のデジタル改革 | 日本
在日米国商工会議所 (ACCJ)と共同で作成されたレポート全文､ Japan Digital Agenda 2030を英語 または 日本語でお読みください。 しかし日本経済の生産性は低下へ向かっており、世界的競争力を保つにはこれを直ちに反転させなければならない。ますます多くの競合国が、技術者の育成に加え、クラウド活用型のインフラやソフトウエア、モバイル端末とアプリ、機械学習とディープラーニングその他を通じて生産性の大幅向上を実現している。 日本はデジタル面の競争力が比較的低く、意外なことに日本経済の強さとは対照的である。2020年時点ではデジタルの競争力が世界27位、デジタル人材の充実度が同22位となっており、電子商取引、モバイルバンキング、デジタル行政サービスといった分野の普及率は一桁台に留まっている(図表１)。世界に500社以上存在するユニコーン企業 (設立10年以内で企業価値10億ド
「コロナを乗り越えたところで、日本人は変わらない」作家・高村薫の日本への“悲観” | 文春オンライン
髙村 え、小さい頃ですか？ 岡村 どんなお子さんでしたか？ 髙村 集団が大嫌いで、みんなで仲良くお遊戯をするのが本っ当に大嫌い。いつも逃げてました。 岡村 人嫌いってことですか？ 髙村 じゃなくて、みんなでつるんで何かをするのが大嫌いな子。 岡村 つまり、人に興味はあるけれど、群れたりはしなかった。 髙村 その通りです。基本的に、私は自分が空っぽだから、何でも受け入れられるし、「私が、私が」というのもない。何でも面白い。何でも興味がある。群れはしないけれど、1歩も2歩も引いたところで、いつもじーっと周りを見ている。そういう子どもでした。 岡村 小さい頃から読書好きだったそうですが、やっぱり小説家になるのが夢だったわけですか？ 髙村 全然全然、まったく。自分が何になりたいとか、どんな大人になりたいとか、一切考えたことがなかった。本当に空っぽ。だから観察する。観察者にはなれるんです。空っぽだか
｢日本は環境後進国だ｣というデマを､日本人はなぜ信じてしまうのか ドイツ人は飲料ラベルをはがさない
新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する各国環境相らとのオンライン会議で、議長を務める小泉進次郎環境相＝2020年9月3日、東京都港区 控え目は「美徳」というより「欠点」 元来、控えめなのが日本人の特徴で、過度な自慢話は恥ずかしいというのが国民の常識。ただ、自分自身が控えめだと、他人の自画自賛に気が付きにくい。それどころか、聞かされた話を丸ごと信じて感心したりする。こうなると控えめも、美点というより欠点に近い。 片や、世界の多くの国民は、他人の言うことをそのまま信じたりはしない。競合相手の乏しかったのどかな国（日本？）は別として、少なくとも隣国とせめぎ合い、侵略したり、されたりという時間を生きてきた国々では、簡単に人を信じたら、妻や娘をさらわれたり、命を失ったりする危険があった。そして、そのDNAは簡単には消えないらしく、皆、今でもかなりうたぐり深い。実は、ヨーロッパのほぼ
日本のICT産業の課題とは？ 「情報通信白書」で読み解く解決法
総務省が毎年この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で44回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。最新版では、「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」と題した特集を組み、ICT分野の新たなトレンドについて、さまざまな角度から分析している。 本コラムでは、その中から筆者が特に興味深く感じた内容について、ポイントとなる図表を取り上げながら、日本のICT産業における課題について考察したい。 まず、図1は企業におけるICT投資の現状を示したものである。日本の大きな課題の1つである少子高齢化による労働力不足に対処するためには、積極的なICT投資を行い、生産性向上を図っていくことが重要だ。しかし、これまでの日本企業のICT投資は、業務効率化およびコスト削減の実現を目的
日本企業はなぜ、“攻めのIT”に及び腰なのか
企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて最も重要な役割を果たすべきCEOは、今、自社のビジネスに対してどのような懸念を抱き、今後何を最優先に取り組まなければいけないと考えているのか。こうしたテーマに合致した調査リポートが先頃公表されたので、今回はその内容をもとにCEOの課題を探ってみたい。 調査リポートは、国際会計事務所のKPMGが日本を含む主要10カ国の企業のCEOに聞いたビジネス課題などの調査結果をまとめた「KPMGグローバルCEO調査2016」。2016年3月から4月にかけて欧米やアジアなど10カ国、11業種の中堅および大手企業を対象に調査し、1268人（うち日本企業は103人）のCEOから回答を得たという。 まず、CEOが現在抱いている懸念事項としては、グローバルが図1、日本が図2の結果となった。いずれも17項目が挙がっているうち、16項目が順不同で同じ内容となっ
日本のソフト会社によるMIJSが新体制、シリコンバレー流でイノベーション促進
日本の有力ソフトウエアベンダー約70社で組織する「MIJS（Made In Japan Software ＆ Service）コンソーシアム」は2016年4月4日、新プロジェクト「Japan Tech Valley」を発表した。新理事長に就任したWEIC代表取締役社長の内山雄輝氏（写真1）は「我々の力を合わせて、日本でもシリコンバレーのようにソフトウエア・サービスのイノベーションが起こりやすい環境を作る」と抱負を語った。 内山氏は、新プロジェクトの中で「技術」「営業」「企業間連携」「人材育成」「投資育成」の五つの要素で、日本にシリコンバレー流のエコシステムを作る方針を明らかにした。「投資育成」にまで踏み込んだのが大きな特徴だ。 内山氏は「すぐには難しいかもしれないが、まずは我々が技術や導入実績をきちんと評価できる仕組みを作る。そのうえで、ファンドを組んだり、外のファンドと提携するなどして、
デジタルイノベーションの将来性で日本はアジア最下位!? マイクロサービスによる再生を米CAが強調 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ イベントレポート ＞ デジタルイノベーションの将来性で日本はアジア最下位!? マイクロサービスによる再生を米CAが強調 事業創出 事業創出記事一覧へ [イベントレポート] デジタルイノベーションの将来性で日本はアジア最下位!? マイクロサービスによる再生を米CAが強調 2016年3月17日(木)志度 昌宏（DIGITAL X編集長） リスト 来たるべきデジタル時代に生き残るための対応力で、日本はアジアの主要10カ中で最下位−−。こんな調査結果を先頃、シンガポールの調査会社TRPCが公表した。だが、同調査を支援した米CA Technologiesは、レガシーなシステムが多い日本にも必ず対抗策を打てるという。インターネットや携帯電話のネットワークでは世界最先端とも評される日本がなぜ最下位なのか、どんな対策が打てるのかなど、調査結
人口減、潜在成長率の低下に直結 日本経済最大の構造問題 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
総務省が２６日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。 「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」 ２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５～６４歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は２６日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。 急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それ
TechCrunch | Startup and Technology News
Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…
｢休めない｣日本人の生産性が著しく低い理由
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日本人は「ものづくり」は得意だけど、「ものがたり」が聞こえてこない - 自分の仕事は、自分でつくる
「日本人は“ものづくり”は得意だけど、“ものがたり”が聞こえてこない」 今週人から聞いた言葉で、もっともガツンときた言葉です。少なからず、このように思っている人（特に外国人）がいるそうです…。 この話を聞いてまず思い浮かべたのは、日本の地方です。 去年からいろいろな場所に行かせていただいていて、その場所に住む人と話す機会が多々あるのですが、決して少なくない人が「自分たちは、発信が下手。想いを伝えていくのが下手」という話をされます。 なぜ発信が下手なのか？ SNSなどでの発信する方法やテクニックを知らないという意見もあれば、日本人の奥ゆかしさというのか、「語らない美学」みたいなものが根付いているからだという声もあります。もっと言うと、「いいものをつくれば売れる」と思っているから、語る（発信する）必要はないと考える人も多い…と。私が見てきた限りの話をすると、どの地域もそのすべてが該当します。
2020年までに世界最先端IT国家に--日本政府の戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は6月30日、これまでの2年間と急速に進展するモノのインターネット（IoT）や人工知能などによるデジタル化への変化を踏まえ、2020年までに世界最高水準のIT活用社会の実現と、成果の国際展開を目標としたIT戦略の基本方針となる「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版を閣議決定した。 この記事では、「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版のポイントと、新規施策を中心に紹介する。 日本は65歳以上の高齢者人口が21％を超えた超高齢社会を迎え、労働人口の減少や、社会保障給付費の増大、自然災害対策、社会インフラの老朽化など、多くの社会課題に直面している。これらの山積する社会課題に
日本のビジネスは“破壊的なチャンス”に直面している｜Box CEO アーロン・レヴィの提言 | キャリアハック（CAREER HACK）
STARTUP Xのキックオフイベントにて開催された、米国Box社 アーロン・レヴィ氏のトークセッションをレポート。20歳で創業、米国フォーチュン500のうちの90％の企業で導入されているBoxを生み出したレヴィ氏の語る、日本ビジネスが直面している“破壊的なチャンス”とは？ テクノロジーは、イノベーションの真ん中にある。 私からは、今、大きな破壊的なチャンスが目の前にあるということをお話ししたいと思います。 ビジネスの破壊的なチャンス、エンタープライズに今フォーカスが当たっています。今日、私がお話ししたいのは、そういった全てのビジネスで起こっている大きな変化です。一緒に仕事をしている日本のビジネスが、今、伸びてきています。みなさんご存じのDeNA、SEGA、サンリオ…。第一三共もそうです。セブン・イレブンでも仕事が始まりました。こういった大手企業がBoxのお客さまになっています。 でも、残
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的 NHKニュース
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の
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