紳士服業界、なぜか「AOKI」と「洋服の青山」の明暗が分かれてきたワケ（小島 健輔） @moneygendai
米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ
職場を離れても「常に仕事に取り巻かれている感じ」の正体（山本 泰三） @gendai_biz
家でも仕事のことが頭から離れない 「会社が自宅を侵食してくる」 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、「テレワーク」が推奨されるなか、SNSでこうした書き込みを目にする機会があった。 テレワークによって満員電車で通勤せずにすみ、「三密」を避けられるのはありがたい（テレワークを認めようとしない会社もあるのだから）。しかし「在宅」で「勤務」となると、プライベートな空間に仕事が割り込んでくることになる。私生活と労働の線引きがあいまいになってしまい、自分の家にいるのにいつも仕事のことが頭の中から消えず、ストレスがたまっていく――この書き込みは、そうした苦しみのあらわれと言えるだろう。 ブルームバーグに掲載されているWorking From Homeという特集の副題は、まさにこのような気分を的確に言い表している。 「生産性、そして正気を保つための究極のガイド」（The ultimate guide
テレワークの本当の恐ろしさは、オフィスに戻った時に分かる（松澤 伸一） @gendai_biz
テレワークを緊急導入した“ツケ” 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、2020年4月7日に7都道府県から始まった緊急事態宣言が5月14日には8都道府県を除く39県で解除され、5月25日にはついに全国での緊急事態宣言が解除されました。ようやく日本においても新型コロナウイルスのまさに第一波が過ぎ去ろうとしているようです。 もちろん緊急事態宣言の解除により、すぐに以前の状態に戻るわけでもありませんし、また、以前と全く同じ状態に戻らないもの、戻す必然性がないものも多いでしょう。 例えば、今回の緊急事態宣言下において、急激に普及が進んだものの一つにテレワークがあります。通勤時やオフィス滞在時等における感染拡大を予防するために、大企業のみならず、中小企業等においても多数の企業がテレワーク導入に踏み切りました。東京都が発表した調査結果によると、都内の企業においては、実に60％以上の企業がテレワークを導
サイバーエージェント「217名の新卒リモート研修」大成功の秘訣（マネー現代編集部） @moneygendai
今年4月に新社会人となった新卒社員は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、先行きのみえない、不安な春を過ごしたことだろう。一方の企業側にとっても、4月は新卒社員を対象に研修を行うのが通例。対面での接触が制限されている中で、研修が未消化に終わった企業、実施を見送った企業も少なくないのではないだろうか。 そんな中、217名の新卒社員全員を対象に、研修の全日程を「フルリモート」に切り替え、断行した会社がある。「株式会社サイバーエージェント」だ。 フルリモートの研修方針が社内で決定されたのが、研修の前日のこと。「準備期間は実質ゼロ日」で、未完成のまま実施に踏み切ったという。 この前例のないフルリモート研修を、未完成の状態でどうやって実施したのか。そもそも、なぜやろうと判断したのか。ビジネスコースの新卒社員研修を担当した、採用戦略本部・新卒採用チームシニアマネージャーの武内美香氏に話を伺った。 取材
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
全国で大増殖、「町田商店」が家系ラーメンで“独り勝ち”の理由（刈部 山本） @moneygendai
街中で目を引くド派手な看板 「〇〇家」と家の文字が付く横浜発祥の太麺豚骨醤油ラーメン店のことを指す「家系（いえけい）」という言葉が定着して久しい。 都心部なら、鉄道駅を降りれば必ずと言っていいほど1つは見かける。それほど、すっかり家系ラーメンは市民権を得て、生活に密着している。 家系は1974（昭和49）年、横浜市磯子区にある新杉田駅近くの国道16号沿いに開業した「吉村家」に端を発する。創業者の吉村実氏は当時流行の兆しを見せていた、醤油ラーメンでありながら九州ラーメンのような豚骨を炊き出したコクのある、東京スタイルの豚骨醤油ラーメンを進化させた。 モチモチとした太麺。それにチーユと呼ばれる鶏の油を表面に浮かせ、スープには鶏ガラも加えより濃厚にする。丼には大きくて硬い海苔を3枚に、分厚いチャーシュー、そしてこれまでラーメンの具の定番とされたネギやメンマを廃し、ほうれん草を乗せた。 今でも家系
SBI証券、いよいよ「メガバンク」も「野村證券」も倒しそうなワケ（マネー現代編集部） @moneygendai
SBIホールディングスの「株価」が急伸中…！ 1月末から突然沸き起こった新型コロナウイルスの猛威が、株式市場に大きな影を落とし始めた。 世界や日本の株式市場では、何が起きるかわからないという恐怖心から「市場逃避」を始める投資家たちが続出。東京株式市場では日経平均株価が約3ヵ月ぶりの安値に沈むなど、マーケットはすっかり冷え込んでいる。 そんな日本株市場にあって、そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。 まず、今週の『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』がピックアップした大本命銘柄はSBIホールディングス （8473）である。じつはここへきて株価が急上昇していることをご存じだろうか。 きっかけは、1月31日に発表されたSB
AOKI「スーツ販売」低迷のウラで「快活クラブ」絶好調のワケ（小宮 紳一） @moneygendai
意外と知られていませんが 年始に放映された『マツコの知らない世界』（TBS系）をご覧になっただろうか。 この番組で190種以上のフライドポテトを食べ比べてきた識者がナンバーワンに選んだのは、なんと複合カフェ「快活CLUB」のポテトであった。ファストフードや居酒屋、回転寿司など飲食店を抑えての選出は驚きであり、ネットで大きな話題になっている。 快活クラブは、紳士服の販売で知られるAOKIホールディングス（以下、AOKI）が、エンターテイメント事業として手がける複合カフェである。ファッション業界大手のAOKIが複合カフェを運営していることに驚く方もいると思うが、同社は2020年1月現在、複合カフェ「快活CLUB」を436店も運営している。 紳士服市場の縮小に伴い苦戦するファッション事業を尻目に、快活CLUBは売上高、店舗数ともに業界1位の座についており、いまやAOKIの主力事業になりつつあるの
堀江貴文さんが語る2020年、「本気で遊び尽くす人」が生き残る（堀江 貴文） @moneygendai
人生を遊び尽くせ あなたはいったい、どんなことを大切にして毎日を生きているだろうか。仕事、家族やパートナー、友人……。過去の記憶や思い出かもしれない。 「人生はお金だ」という人も案外多いと思う。たしかにお金があれば、ある一定のものごとは楽にできるようになる。いや、もっとも大切なものは、名誉やプライドだという人も、なかにはいるかもしれない。 僕が大切にしているものは明確だ。「時間」「自由」「情報」「健康」、そして「遊び」である。 そして、これらはすべてひとつにつながっている。僕にとってビジネスは遊びと同じだし、人生の時間をフル活用して、情報を狩りながら自由に生きることもまた、人生を遊ぶことに通じている。
日本電産がEVに1兆円投資！天才・永守CEOのスゴすぎる決断（加谷 珪一） @gendai_biz
中国経済の失速で業績を下方修正した日本電産が、怯むことなくEV（電気自動車）向けに1兆円の投資を実施する方針を明らかにした。オーナー経営者ならではの決断であり、一般的なサラリーマン社長には到底、真似のできない芸当だが、中国市場とEVに賭ける大胆な戦略の背景には何があるのだろうか。 傑出した才能 日本電産はハードディスクドライブ（HDD）用モーターで急成長したベンチャー企業だが、積極果敢なM&A（合併・買収）であっという間に業容を拡大させ、今や日本を代表する企業となった。多くのメーカーがここ20年で国際競争力を低下させる中、日本に残った最後の物作り企業といってもよいだろう。 同社の急成長は、創業者で現在もCEO（最高経営責任者）を務める永守重信会長の卓越した能力によって支えられてきた。同氏の才能はM&Aと意思決定の大胆さに象徴的に示されている。 これまで永守氏は60以上の企業を買収してきたが
日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由（藤野 英人） @moneygendai
「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介（『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303）したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
『サイボウズ』は社員満足度の高い「働き方改革」をなぜ作れたのか（夏目 幸明） @moneygendai
企業向けのグループウェア「サイボウズ Office」や業務改善プラットフォーム「kintone」を開発、販売するサイボウズを取材した。インターネット草創期の'97年に創業、現在は「働き方改革」の具体的ビジョンを持つ企業としても注目を集めている。率いる社長は、トップ自ら育児休暇をとるなど、型にはまらない経営・発言で知られる青野慶久氏（48歳）だ。 「一丁やってみるか！」 私が起業できたのは、非効率的なことが大嫌いだったからでしょう。社会人になった後、電話がかかってくるたび、ホワイトボードにある「〇〇課長、長崎出張、木曜戻り」といった情報を伝えるのが面倒で仕方ありませんでした。 そして「こんなことのために入社したのか？」と感じ始めた頃、インターネットの技術を知って「これを使えば誰がどこで何をしているか共有できて伝言も必要ない！」と気づいたんです。それは、旧来の日本型ワークシステムが機能不全を起
まさかの青天井!?「楽天ペイ」はポイント還元戦争の覇者となるか（岩田 昭男） @moneygendai
カード大手6社は「値引き」戦略 いよいよ10月1日から、政府主導による「キャッシュレス決済5％ポイント還元策」が実施されます。政府は中小店を対象にキャッシュレス決済をした人に5%のポイント還元（チェーン店は2%）を行う予定ですが、その内容が先日明らかになりました。 まず、クレジットカードとデビットカードについては、月に上限1万5000円の還元を受けられます。この金額、筆者はかなりの大盤振る舞いだと思いました。 PayPayやLINE Payに代表されるQRコード決済のキャンペーンでは、上限1000円とか、最近では300円にまで還元の限度が下がっていましたから、その魅力がどんどん薄れつつありました。いくら還元率が高くても、上限が低ければ何の意味もない。そう利用者も気づき始めていたでしょうから、ここで1万5000円という金額が出ると、皆の目が向くことは確かでしょう。 この金額設定は、「クレジッ
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
売り手はリスクを伝えない 基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修繕を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。 これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、なにぶん戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、2ケタ億円のカネがかかることもザラにある。 高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。 '98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。 修繕にいたる長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。 「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフ
絶好調の米国株、じつはこれから「本当の黄金時代」がやってくるワケ（広木 隆,マネクリ） @moneygendai
ダウ平均は100万ドルを目指す 株は上がるものだ、と常々述べてきた。 地球が滅亡しない限り、未来永劫にわたって株は上がり続ける。再び史上最高値を更新した米国株がそれを雄弁に物語っている。S&P500は取引時間中に初の3,000ポイント台をマークした。ダウ平均は終値で2万7000ドル台に乗せた。 ウォーレン・バフェットは、今後100年でダウ平均が100万ドルになると言ったが、僕はそんなにかからないと指摘した。株式と言う資産が持つ本源的リターンはざっくり均せば7％。7％複利で55年回せば40倍になるから、100年もかからない、55年でいいと述べたのだ。 それが1年前だ。順調に来ている。2万7000ドルが37倍になれば100万ドルだ。7％複利であと54年である。人生100年時代、現在46歳以下のひとはダウ平均100万ドルを目にすることができる。残念ながら僕は無理だが。
2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測（週刊現代） @moneygendai
実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ
アマゾン銀行が誕生…2025年、日本の「銀行」はここまで激変する（田中 道昭） @moneygendai
リーマンショックを機に長期低迷から抜け出せずにいる金融界。『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』著者で立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏は、この間に金融界がとった戦略を「顧客を忘れたビジネスモデルだった」と指摘する。一方、その対極として台頭したのが「顧客至上主義に徹するアマゾンなどのテック企業。これからはアマゾンらが既存金融機関の最大脅威となり得る」と言うのだ。キャッシュレスの波が急速に広がりつつあるいま、アマゾンをはじめとする世界のメガテック企業がいま金融界に巻き起こそうとしているディストラクション（破壊）の全貌とは。破壊を経た近未来に何が起こるのか。田中氏による驚愕のシミュレーション――。 顔認証とキャッシュレス 「令和元年」は、PayPay、楽天ペイ、LINEペイの激突が話題をさらうなど、日本における「キャッシュレス元年」とのちに呼ばれることになるだろう。
野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」（ 浪川 攻） @moneygendai
1004億円の最終赤字――。2018年度決算で野村ホールディングスは巨額の損失計上を余儀なくされた。もちろん、トップ証券の座からの転落である。背景にあるのは国内外における事業の不振である。 そこで、いま、同社は事業モデルの再構築に動き出した。海外では各拠点の縮小などを加速させ、国内では店舗の統廃合を急ぐ。一方、国内では不祥事が相次で発生した。いったい、資本市場の圧倒的な存在として君臨し続けてきた野村に何が起きているのか。野村ホールディングスの永井浩二・グループCEOを直撃インタビューした。 （取材・文：浪川攻／写真：西崎進也） ビジネスモデルが崩壊した ――前年度は巨額の赤字だった。なぜか。 伝統的な投資銀行モデルが世界中で崩壊してしまった。商業銀行とのミックス形態のビジネスモデルはなんとか健闘しているが、海外では典型的な投資銀行ビジネスを営む一方で、国内では伝統的なブローカレッジハウスで
70歳から「生命保険」を使って相続税を減らす、その知られざる手口（週刊現代） @moneygendai
死んだ後のことはどうでもいい。そう考えていると、家族が税金で苦しむことになる。生前のちょっとした工夫でそれを避けることができる。あなたが築いた資産、もう少し大事に考えてみませんか。 税金が半額になる あなたは生命保険に入っているだろうか。子どもたちはとっくに自立したからと、契約をやめた人もいるだろう。死んだら葬儀代が出ればいいと、保険金が300万円程度の生命保険だけという人もいるかもしれない。 しかし、あなたが死後の相続に不安を覚えているなら、今からでも生命保険について考えてみる価値がある。 落合会計事務所所長で税理士の落合孝裕氏がこう力説する。 「70歳を過ぎ、相続を意識する年になったら、少なくとも相続税の非課税枠の範囲分の保険金が入る生命保険には入ったほうがいいでしょう。 非課税枠とは、500万円×法定相続人の数です。あなたの遺産を相続する人が妻と子2人なら、1500万円までの保険金に
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