“ラズパイ5”にNPU追加できる「Raspberry Pi AI Kit」 最大13TOPSの推論性能 日本では近日販売へ
関連記事 「Raspberry Pi 5」発表 拡張性や処理速度が向上 国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表 ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」 「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？ 要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur
Intelの次世代CPU「Lunar Lake」搭載のプロトタイプ機がASUSの展示会に！
ASUSTeK Computerが台湾本社にて、同社のゲーミングブランド「ROG」シリーズに属する新製品発表会を開催した。同日には製品の開発背景の説明、プロトタイプを展示する「BEHIND THE SCENE」も公開され、そこではIntelの次世代CPU「Lunar Lake」（開発コード名）を搭載したというノートPCの姿も見られた。 →次世代CPU「Lunar Lake」でIntelが目指す“AI PC”とは？ 驚くべき進化点と見える弱点、その克服法 BTOを意識したビジネス向けにLunar Lake搭載モデルが BEHIND THE SCENEでの展示の中には、4月に日本でも開始されたBTOサービスを意識したExpertBookシリーズの新製品「ExpertBook P5」（P5405）の姿も見られた。 米国国防総省の調達基準であるMIL-STD-810Hに準拠した頑丈さを備えたボディ
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
JP1は生成AIでシステム運用管理をどう変えるつもりか 開発担当者に聞くこれからのITインフラ運用の姿
JP1は生成AIでシステム運用管理をどう変えるつもりか 開発担当者に聞くこれからのITインフラ運用の姿（1/2 ページ） 「JP1 Cloud Service」で生成AIを用いた運用効率化、自動化サービスをリリースした。多数の国内ユーザーを抱えるJP1への生成AI実装が進むことで、国内のIT運用の変革は加速するか。 生成AIの業務利用が進んでいる。顧客サービスの向上や業務の効率化などさまざまな適用領域がある中で、情報システム部門にとって期待が高いのは、ITシステム運用の効率化だろう。以前から機械学習（ML）を含むAIを運用の効率化や自動化に適用する取り組みは行われてきたが、生成AIはこれらの取り組みをさらに大きく飛躍させる可能性を秘めている。 例えば、人の手では対応できないほど増え続けている業務量の削減が挙げられる。現在では、システム障害やセキュリティインシデントが発生したときに、一次切り
ASUS NUCの新モデルが登場！ 超小型ベアボーンが盛り上がる
NUC 14 Pro Kit Tallは、「Core Ultra 7 155H」を搭載する「RNUC14RVHU700000I」と、「Core 3 100U」を搭載する「RNUC14RVHI300000I」の2モデルがある。価格は12万5000円前後と7万2000円前後だ。 共にM.2 SSDを2基とSATA SSDを1基、DDR5 SO-DIMMメモリを2枚挿せる仕様で、ボディーサイズは約112（幅）×117（奥行き）×54（高さ）mmだ。 NUC 13 Pro Kit Tallは第13世代Coreプロセッサを採用しており、「Core i7-1360P」を搭載した「RNUC13ANHI700000I」と、「Core i3-1315U」を搭載する「RNUC13ANHI300000I」がそろう。価格は12万円前後と6万7000円前後だ。 こちらもストレージ構成は変わらないが、メモリはDDR4
EVの出遅れが指摘される日本自動車メーカー、“逆襲”なるか
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（EV）での“出遅れ”が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は2030年に「世界シェア3割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。EVやSDVなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（BYD）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。 EVシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、SUBARU（スバル）の3社だ。プラグインハイブリッド車（PHEV）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。 トヨタは、既存のエ
立ち上がる“スタートアップ特化の健康保険” 保険料率8.98％、設立の背景は
昨今盛んに叫ばれる働き方改革。スタートアップ業界でもよく取り沙汰される話題だ。政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」でも、スタートアップへの労働移動の円滑化を目標に、労働環境整備のためのさまざまな取り組みが検討・実施されている。そのうちの一つに挙げられたのが「スタートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げ」だ。 4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合（VCスタートアップ健保）も、5カ年計画をきっかけとした健保の一つ。その名の通り、ベンチャーキャピタルとスタートアップに特化している。 設立母体であるVCスタートアップ労働衛生推進協会の代表理事・吉澤美弥子氏によれば、現状スタートアップは既存の中小企業向け健保を利用しにくく、また健保に求めることも異なるという。 保険料率は8％台、若い世代のニーズに合った運用目指す VCスタートアッ
Xで収益得るユーザーに本人確認求める通知 身分証の写真や“自撮り”提出が必要に
Xでの収益化を有効にしているユーザーに対し、写真付きの本人確認を求める通知が届き始めた。報酬の支払いを継続するには、7月1日までに認証を済ませる必要があると知らせるものだ。詐欺防止やセキュリティ向上に向け、アカウントの身元を確認するという。 ITmedia NEWSの公式Xアカウントや、収益化が有効なアカウントを持っている編集部員にも、5月31日にメッセージが届いた。認証は、公的な身分証明書の写真とユーザーの“自撮り”を求めるもの。身分証と自撮りを提出しないと、7月以降の収益化を認めない、という告知なわけだ。 ただし、肝心の認証を完了するに当たっては問題もあるようだ。X上では、認証の前にパズルを求められるが、クリアが難しいという声が見られた。編集部で試したところ、認証前に15問、認証後に15問のパズルが出題された。難易度自体は高くなかったが、指示が英語なので、正確に読み解けないと誤答する可
流出した「Google検索」の社内文書、グーグルが本物と認める
Googleの検索部門から大量に漏えいしたとされるAPIドキュメントについて、Googleが本物であると認めたとThe Vergeが報じている。これは、SEOの専門家である米SparktoroのRand Fishkin氏、米iPullRankのMike King氏によって存在が明らかにされたもので、当初Googleはこの資料についてコメントを拒否していたという。 報道によると、問題となっている文書には、Googleが追跡しているデータの詳細が記されており、その一部は同社が厳重に管理している検索ランキングのアルゴリズムに利用されている可能性があるという。 Googleの広報担当者であるDavis Thompson氏は、The Vergeの取材に対し「文脈を無視したり、時代遅れであったり、不完全な情報に基づいて検索について誤った仮定をすることには注意を促したいと思います」「私たちは検索の仕組み
iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定
Appleは5月30日、iPhone（iOS）の「ウォレット」アプリにおいて、日本の「マイナンバーカード（個人番号カード）」を利用できるように準備を進めていることを明らかにした。デジタル庁と協力して、2025年春の後半からから利用できるようになる予定だ。 【追記：15時】Appleとデジタル庁への取材をもとに追記を行いました。 iPhoneに搭載するマイナンバーカードでは、物理カードと同様に「コンビニエンスストアでの公的証明書の発行」「iOS版マイナポータルアプリへのアクセス」などに利用できる。カードのデータは「ISO 18013-5シリーズ」および「ISO 23220シリーズ」に定める基準に基づいて保存され、利用時はFace IDまたはTouch IDでの認証が必要となる。 なお、ウォレットアプリでの身分証明書の表示対応は米国外では初の事例となる。 マイナンバーカードと同じ内容を実装でき
富士通の27歳エース社員、1年目で花形部署に異例のヘッドハント 信条は「3カ月で成果出す」
連載：教えて！あの企業の20代エース社員 あの企業の20代エース社員にも「新卒1年目」の頃があった。挑戦、挫折、努力、苦悩――さまざまな経験を乗り越えて、今の姿がある。企業に新たな風を吹き込み、ビジネスの未来を切り開く20代エース社員の「仕事」に迫る。 「入社1カ月後に異動希望を出しました。まだ実務が始まる前でしたが、最善手だったと思っています」──富士通の寺島眞生さん（クロスインダストリーソリューション事業本部 Digital Shifts DI Platform事業部）は当時を振り返る。 2021年、寺島さんは富士通のグループ会社に新卒で入社した。まさかの研修期間中に異動希望を提出し、社内のハッカソンを経て現在の部署にヘッドハント。その後、東京都主催のハッカソンに参加し、60チームの中からファイナリストに選出された。当時、24歳。新卒1年目の出来事だ。 新卒2年目からは、同部署で顧客の
モバイルSuicaアプリで障害 チャージや定期券購入がしにくい状態 「急ぎの方は現金チャージを」【更新済み】
モバイルSuicaでは5月10日にも障害が発生しており、その際もアプリでのチャージがしにく状況などになっていた。 午後2時時点で「徐々に解消している」とJR東日本 JR東日本は同日午後2時時点で、障害は徐々に解消に向かっていると発表した。 関連記事 モバイルSuicaアプリで障害 ログインやチャージなどがしづらい状態に JR東日本が提供するモバイルSuicaで障害が発生している。通信を必要とするサービスに影響が出ており、チャージ残額や購入済みの定期券など、タッチでの利用には影響がないという。 「東京駅開業100周年記念Suica」は26年3月末で失効 JR東が告知 「427万枚中、250万枚が未利用」 JR東日本は、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 訪日客向け「モバイルSu
コカ・コーラはなぜ生成AI導入を急ぐのか？ Microsoftとの提携拡大に1700億円投資の理由
飲料メーカー大手のThe Coca-Cola Company（以下、Coca-Cola）はMicrosoftとの提携を拡大し、Microsoftのクラウドサービスと生成AI（人工知能）サービスを利用するために11億ドルを投資すると、2024年4月23日（現地時間）に発表した（注1）。 食品・飲料メーカーでも進むAI活用 発表によると、Coca-Colaはあらゆる業務で「Azure OpenAI Service」と「Microsoft Copilot for Microsoft 365」のユースケースをテストする予定だという。 同社は顧客体験の向上や業務効率化、成長機会の特定のために、Azure OpenAI Service上で生成AIアシスタントのパイロットプログラムを実施している。 Coca-Colaのニーラジ・トルマーレ氏（シニアバイスプレジデント 兼 グローバルCIO《最高情報責任者
パスワードの「定期的な変更は不要」だが注意点も 総務省がサイバーセキュリティサイトで呼びかけ
総務省が5月26日、インターネットを使う際に気を付けるべき事項をまとめたWebサイト「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をリニューアルした。 →国民のためのサイバーセキュリティサイト このサイトに掲載された、Webサービスなどで用いるパスワードの設定に関する記載が一部で注目を集めている。 定期的なパスワード変更は不要 本サイトでは、サイバー空間でのセキュリティを確保するために心掛けるべき事項を「サイバーセキュリティの三原則」という形でまとめている。 →サイバーセキュリティ初心者のための三原則 三原則は「ソフトウェアを最新に保とう」「強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう」「（Webサイトやダウンロードしたアプリを）不用意に開かない・インストールしない」と、内容的には当たり前といえば当たり前……なのだが、今回注目を集めているのが、2つ目に掲げられた“パスワード”についての説明だ
“1年間利用なし”なら手数料 一部セゾンカードで「カードサービス手数料」新設 6月1日から
手数料が発生する条件は「カード入会月の1日から翌年入会月の末日までに、1円以上カードのショッピングかキャッシングの利用や支払いがなかった場合」となる。条件に当てはまった場合、翌々月4日に登録口座から手数料が引き落とされる。 関連記事 「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」 クレディセゾンが「永久不滅ウォレットサービス」の提供を終了する。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 JR東のネット銀行「JRE BANK」、5月9日スタート 片道運賃4割引やグリーン券付与などの特典も JR東日本が、ネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日からスタートする。同サービスは、楽天銀行を所属銀行とし、JR東日本傘下のビューカードが銀行代理業者として展開するもの。通常の銀行として使えるだけでなく、JR東日本関
宿泊施設のWi-Fi速度が分かるレビューサイト、GMOが提供開始
Wi-Fi情報に加え、客室や施設についての詳しい情報を確認できる「こだわりレビュー」も提供する。ユーザーは、ベッドの硬さや枕の使い心地、コンセントの口数、シャワーの水圧などの室内設備の他、サウナ情報（ドライ、ミスト、オートロウリュ）や、コインランドリー、領収書のインボイス制度への対応、周辺のコンビニ情報などについて投稿できる。レビューを投稿したユーザーには、GMOインターネットグループの共通ポイント「GMOポイント」を付与するという。 関連記事 経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 生成AIで月10万
Google Cloudによる「顧客のシステムを間違って全削除」、発生の原因は？ 報告記事が公開に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Google Cloud、顧客のシステムを間違って全削除した大規模障害の原因を報告。プライベートクラウドの期間を1年と設定ミス」（2024年5月28日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Google Cloudは、同クラウドユーザーであるオーストラリアの年金基金「UniSuper」で発生した大規模障害の原因について報告する記事「Sharing details on a recent incident impacting one of our customers」を公開しました。 今月（2024年5月）初旬、Google Cloud上で稼働していた数百の仮想マシン、データベース、アプリケーションを含むUniSuperのプライベートクラウドが突如として原因不明のまま削除され、復旧されるまでの
経営層自ら“社内ChatGPT”を全社展開 日清食品CIOが語るAI促進の極意
5月22～24日に開催した展示会「NexTech Week 2024【春】」で、日清食品ホールディングスが生成AIの活用事例を紹介した。「もう間違えない！生成AI導入のポイント」と題して、同社の執行役員CIOでグループ情報責任者を務める成田敏博さんらが登壇。2023年4月に導入した“社内ChatGPT”の活用方法や、そもそもどのようにして社内に展開したかなどを話した。 生成AI導入の成否を分けるのは「経営層の理解」か 日清食品が社内ChatGPTを導入したのは23年4月25日。米Microsoftが提供する、API経由でGPTシリーズにアクセスできる「Azure OpenAI Service」を使い、社内用のAIチャットbot「NISSIN AI-chat powered by GPT-4 Turbo」を自社開発した。24年5月24日現在、事務職など、ホワイトカラー業務を手掛ける従業員約4
大阪万博、NECの顔認証システム導入 入場管理・決済に活用 ID数は120万で同社の国内最大事例に
2025年日本国際博覧会協会は5月23日、大阪・関西万博で、NECの顔認証システムを活用した入場管理と店舗決済の仕組みを導入すると発表した。入場時に顔認証を行うことでなりすましを防ぐ他、顔認証による電子マネー決済を可能にし、店舗での買い物を簡便化するという。 入場管理は、会場入口にある51か所の入場ゲートにカメラなどを設置して実施する。チケット記載のQRコードをゲートにかざした上で顔認証してもらうことで、チケットの貸し借りなどによるなりすましを防ぐという。顔認証は複数回の入場が可能なチケットを購入した人向けに行う。システムには120万のIDを登録する予定で、NECの国内における顔認証提供事例として最大規模になる見込み。 一方の店舗決済では、来場者が事前に顔情報と決済方法を登録することにより、対象店舗でスマートフォンやクレジットカードを使用せずに手ぶらで支払いできるようにするという。こちらは
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