政府クラウド、アマゾンとグーグルを選定 デジタル庁 - 日本経済新聞デジタル庁は26日、行政システムのクラウド化に使うサービスについて、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と米グーグルの2社を選んだと発表した。神戸市や京都府笠置町など人口規模やデジタル化の度合いが異なる8自治体で先行して11月から試行事業を進める。政府は2025年度までに税や住民基本台帳など17業務を中心に、自治体システムを政府共通のクラウド（ガバメントクラウド）に移す方針だ。公募に応じた3
GoogleやAmazonが独自チップ開発を加速、内実はもはや「メインフレーマー」
米Google（グーグル）や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）による独自の半導体チップ開発が加速している。グーグルはイスラエルで、サーバー用プロセッサーを含むSoC（Systems on a Chip）の開発に乗り出した。アマゾンではネットワーク機器の心臓部、スイッチングチップの開発が進んでいるという。システムを独自技術で染め上げるその姿は、かつてのメインフレーマーを思い起こさせる。 グーグルは2021年3月22日（米国時間）に、米Intel（インテル）のプロセッサー開発部門の幹部であるUri Frank（ユーリ・フランク）氏が、グーグルにおけるサーバー用チップ設計担当のバイスプレジデントに就任したと発表した。フランク氏はインテルでCoreマイクロアーキテクチャーの開発をけん引してきた人物だ。 グーグルはフランク氏が率いるサーバー用チップ開発部門をイスラエルに置き、同地で半導
仏、グーグルとアマゾンに計1億3500万ユーロの制裁 クッキー自動保存で違反 - 毎日新聞
フランスの情報保護当局「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL）は10日、利用者の同意なく「クッキー」と呼ばれる情報をパソコンなどに保存させ、国内法に違反したとして、米大手グーグルとアマゾン・コムに制裁金計1億3500万ユーロ（約170億円）の支払いを命じたと発表した。 制裁金はグーグルが1億ユーロ、アマゾンが3500万ユーロ。1億ユーロはCNILの制裁金額として過去最高。これまでは2019年のグーグルに対する5000万ユーロが最高だった。 クッキーはインターネットでウェブサイトを見た時にサイト側から送られる情報で、ネット広告の配信などに使われる。 この記事は有料記事です。 残り297文字（全文578文字）
GAFA全社が増収 「巣ごもり消費」奏功も2社は減益 - ITmedia エグゼクティブ
感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 【ワシントン＝塩原永久】「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2020年1～3月期決算が4月30日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響をしのぎ、全社が増収を確保。感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 アマゾン・コムが同日発表した決算は、売上高が前年同期比26％増と大きく伸びた。外出禁止が広がり、自宅でネット通販を利用する消費者が増えた。ただ、配送に必要となる人員増などでコストがかさみ、最終利益が29％減となった。 アップルは売上高の伸び率が1％にとどまった。2月上旬まで好調だったが、休業となる販売店が増えた同月下旬から失速。主力のスマートフォン「iPhone（アイ
グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対
Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。 公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指してい
総務省、米巨大ＩＴに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化（1/2ページ）
総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次ぐことなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に乗り出す。 有識者会議は今春にも報告書を策定する。総務省は提言を受け、平成３２年にも規制の導入を目指す。 「通信の秘密」は電気通信事業法で携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じている。国内にデータセンターなどを持つ事業者が対象で、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていないが、対象になれば、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要で、事業が制限される可能性がある。 主要論点案には、他にもイ
「Google Home」が「Amazon Echo」を抜き初の首位--スマートスピーカ市場調査
Googleのスマートスピーカの出荷台数がついに「Amazon Echo」に追いついた。 「Google Home」はEchoから約2年遅れて登場し、性能や顧客の認知度、販売台数で大幅にリードされていた。しかし、Google Homeは性能面で次第に差を縮め、Google HomeとEchoはどちらが優れているのかという議論が多くのオフィスで交わされるまでになった。そして2018年第1四半期、ついにGoogleがAmazonを超えた。 「Google Home」や「Google Home Mini」などGoogleのスマートスピーカ製品は、2018年第1四半期の世界出荷台数で首位となり、初めてAmazonのEcho製品を抜いた。出荷台数はGoogleが320万台、Amazonは250万台だった。 米国市場が全体に占めるシェアは50％以下となった。GoogleやAmazonが米国以外の市場へ
新材料発見にアマゾン技術、グーグルが触手 トップ研究者の焦燥
米欧中の研究開発競争が激しい「マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学、MI）」。材料の物性値を集めたデータベースを使い、計算機で膨大な組み合わせを計算して新しい材料を探る試みだ。主に無機材料を対象とし、日本では自動車メーカーや材料メーカーなどに加えて、IT企業が取り組み始めた（関連記事）。 日本で材料情報科学にいち早く取り組み、相次いで成果を発表してきたトップ研究者と言えるのが、京都大学教授の田中功氏である。熾烈な競争に身を置く中、日本に対する強い危機感を語った。 現状が、とても歯がゆい。今や米グーグル（Google）が材料情報科学に興味を持ち、欧州や米国の研究機関と手掛けている。日本メーカーには、いまだに「計算機で材料発見なんて流行っているけれど、役に立たない」という人が多くいます。 このままでは、日本の敗色は濃厚です。ただ、詰んだわけではありません。材料技術では世界のトップメー
AmazonとGoogleのバトルが激化 ユーザー不在の締め出し合戦へ
AmazonとGoogleのバトルが激化しています。 Googleは12月5日（米国時間）、Amazonの「Fire TV」と「Echo Show」からYouTubeを引き上げると声明を出しました。Echo Showでは同日からYouTubeが見られなくなっています。Fire TVでは2018年1月1日からYouTubeを利用できなくなる予定です。 事の始まりは3カ月前、GoogleはEcho Show向けにAmazonが用意したYouTubeアプリがGoogleの利用規約に違反しているとして、Echo ShowでYouTubeを使えないようにしました。その直後、AmazonはGoogle系列のスマートホーム企業Nestの一部製品をAmazonで販売停止にして対抗します。 その後、Amazonは11月にWebアプリ経由でのYouTubeへのアクセスを復活させていたので、両社の関係改善が進ん
アマゾンやグーグルが国内参入、スマートスピーカーで勝つのはどこか
なかなか日本で発売されなかったスマートスピーカーだが、10月に入って突如、米アマゾン・ドット・コムと米グーグルが相次いで製品投入を発表した。8月に先行体験版を発売したLINE社も、10月に正式版を発売すると発表。アマゾン、グーグル、LINE社の3社は日本市場で何をアピールしてスマートスピーカーの販売拡大につなげようとしているのか。 アマゾンが「Amazon Echo」を年内に発売 米国などで大きく盛り上がっているスマートスピーカー。最近では日本でも多くのメディアに取り上げられるなど注目度が高まっているが、言語の問題もあってなかなか日本に上陸せず、利用できない状況が続いていた。 ところが10月に入って、スマートスピーカーに力を入れる国内外のIT大手が突如発売を発表した。スマートスピーカーに関する発表を実施したアマゾン、グーグル、LINE社の発表内容から、現時点における各社製品・サービスの強み
グーグルがクラウド対決でアマゾンに勝てる理由
Robin Harris （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2016-03-04 06:00 クラウドインフラ分野において、GoogleとAmazonが互角の戦いを繰り広げていた時期もあった。およそ10年前のことだ。しかしGoogleがその後、うわさの出ていた「Google Disk」を棚上げにした結果、戦略的に出遅れる一方で、Amazonは先行することになった。 Amazonが「Amazon Web Services」（AWS）で数十億ドル規模の事業を営むまでになったのに対して、Googleは大きく後れを取っている。とはいえ、クラウドは急速に進化しているため、Amazonの優位性が逆に不利に働くことになりそうだ。 新たなテクノロジの進化 新たなテクノロジはすべて、似たようなフェーズを遷移していく。最初の段階はハイプサイクルと呼ばれるものだ。クラ
グーグルのシュミット会長：「最大のライバルはアマゾン」--ベルリンで講演
Google会長のEric Schmidt氏はベルリンで現地時間10月13日、Googleの革新的な取り組みと、同社が欧州連合（EU）の市場や規制当局に対してどのように対応しているかをテーマに講演するとともに、同社を取り巻く競争的な環境について概説した。 Schmidt氏の考えでは、検索におけるGoogle最大のライバルはAmazonだという。その発言はニュースの見出しとなるほどだったが、Googleの会長がNative Instrumentsで講演した内容の真意を探るには、以下の発言を解析する価値があるだろう。 質問に直接回答するというこの問題は、Googleに関して欧州委員会（EC）に寄せられている苦情の中核をなしている。Expedia、Yelp、TripAdvisorといった企業は、Googleが各社のウェブサイトから有益なトラフィックを奪い、事業に不利益を与えていると主張している。
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デジタルプラットフォーム規制、Google・ヤフー・アマゾンなど5社を指定
スマートホームデバイスの統一規格を――Amazon、Apple、Googleなどが連携へ
Amazon・Apple・Google 「つながる家電」で通信統一 - 日本経済新聞
アマゾンとグーグル、銀行業に攻め込まないわけ
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