巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に 公取委報告書、通販サイトに透明性 - 日本経済新聞公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案（総合2面きょうのことば）で、成長市場の健全な発展をめざす。（関連記事経済面に）
エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
2019年5月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。 なぜ人口130万人程度の小国エストニアが電子政府化を進めたのか。電子国家での生活はどのようなものなのか？ エストニア人で、e-Residency公式パートナーであるEstLynx社CEOのポール・ハッラステさんに話を聞きました。 誰でも簡単にエストニアの「仮想住民」になれる ――ここ数年、日本では「電子国家エストニア」に注目が集まっています。ポールさんは日本に住んでいて、自分の国が注目されている実感はありますか？ ポール すごくあります。2015年に初めて来日しましたが、当時はエ
あくなき“非連続的な進化”へ――「情報通信白書」が説くDXの正体
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和元年版 情報通信白書」を公表した。今回も読み応えがある。本稿ではその中から、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する内容に注目したい。 企業に組織やビジネスモデルの変革を迫るDX デジタル・トランスフォーメーション－あらゆる産業にICTが一体化していく 総務省が先頃公表した「令和元年版 情報通信白書」において、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する項目でこの見出しが目に飛び込んできた。 総務省が毎年、この時期に公表する「情報通信白書」は、今回で47回目を迎える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 令和元年版では「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」と題した特集が組まれ、「ICTとデジタル経済は
大阪市システム障害の原因はデータベースに、管理領域が2系統とも破損
システムファイルの復旧に難儀 障害が発生したのは、基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」の内部にあるDBMSだった。DBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。「DBMSは統合基盤システムの根幹を支えている。DBMSが障害を起こしたことで統合基盤システムのほぼ全体が使えない状態になった」（ICT戦略室）。 DBMSはActive／Active構成で2重化していたが、両系統がほぼ同時にダウンした。再起動を試みたものの、「破損したシステムファイルが起動時に必要なファイルだった」（同）ため、両系統とも再起動できない状態が続いた。 障害発生を受けて、ICT戦略室などは統合基盤システムを開発したNTTデータ関西などと原因究明を始めた。その結果、DBMSのシステムファイルの破損を見つけ、正常に稼働しなくなった原因を突き止めた。 「原因は比較的早く特定できた」（大阪市のIC
「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
世界16社の企業ITは11％増、18年度のクラウド売上高が10兆円超え
企業向け世界IT大手16社の2018年度（1～12月）の事業分野別売上高をまとめた。データセンター（ハードウエア）、ソフトウエア、サービス、パブリッククラウドの4事業分野を合計した売上高は4586億5600万ドル（51兆2319億円、1ドル111.7円換算）となり、前年を11.4％上回った。
巨大ＩＴ企業、情報開示を義務化…政府検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
日本の組み込み業界に未来はないかも、と思わせる上司の発言集
はじめに とある企業で組み込み系ソフトエンジニアとして働いていますが「このままだと、将来ないかも？」と思えてくる場面に日々遭遇します。 今回は日本の組み込み業界の将来が不安になる、耳を疑った”上司の発言”をまとめてみました。 「最近の若いやつらは残業が足りない」 働き方改革が騒がれるこの時代に、そんなこと言う人いるの！？ と驚く方もいるかもしれないですが、いるんです。 そして、それがまかり通る現場の一番の問題は 「開発業務の効率化、スピードUPを図る文化が根付かない」ことだと私は思っています。 「時間が足りなければ残業でカバーすればOK！残業代も出るし、いいでしょ。」 という考え方では、どうすれば開発スピードが上がるか？無駄な作業はないか？自動化できることはないか？といった改善のアイデアは、なかなか出てきません。 残業を推進し次から次へと業務が積まれていくような現場では、改善のアクションの
エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ
日本はすでに「技術後進国」か「IT立国」エストニアとの差に驚き (2018年1月17日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 15日の番組では「IT立国」として注目を集めるエストニアが取り上げられた 同国の行政サービスの99％は電子化され、自宅で住所変更などの手続きが可能 あるTwitterユーザーは、日本は技術後進国という自覚がないと指摘した ◆あるTwitterユーザーが日本はすでに技術後進国だと指摘既に技術後進国になってる自覚が無い日本と、先進国エストニアの差がコレである — Har. (@Har7201) この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記
すべてのビジネスはコモディティー化との闘いだ
2011年のCEO就任時、従来型の（システム構築や運用などの）ITサービスが急速にコモディティー化していました。一方でデジタル関連のサービスが急拡大する見通しで、多額の投資や社員のスキル転換が必要でした。 これらの変化を競合より早く認識しました。価値の高い領域に事業を転換しないと会社の将来はないとの危機感から「the New」と呼ぶ3分野に注力すると決めました。3分野とはデジタルとクラウド、情報セキュリティーです。大勢のリーダーを入れ替えて投資や買収を重ねた結果、3分野の売上高は会社全体の45％を占めるまで増えました。2020年までには売り上げの大部分を新分野が占めるようになるとみています。 競合より早く事業転換 3分野は目新しくなく、競合も注力しています。なぜうまく伸ばせたのですか。 競合より先に始めたからです。巨額投資も決めて（2013年から）迅速にやりました。
FinTechの次は「アグリテック」？ 産官学が普及に向け団結
内閣府などは2017年5月15日、「農業データ連携基盤（データプラットフォーム）」を創設すると発表した。様々なITベンダーや農業機械メーカーのシステム間で農業に関わるデータを連携・共有しやすくして、農業と先進ITを組み合わせたアグリテックの普及を狙う。2017年中にプロトタイプを構築し、2018年中に運営組織を設立。2019年4月をめどに連携基盤を活用したサービスを本格化する計画だ。 データプラットフォームに関わるコンソーシアムには慶応義塾大学が中心となり、23社・団体が参画を表明している。日本マイクロソフトやNTT、NEC、富士通などのITベンダー、クボタやヤンマー、井関農機などの農機メーカー、全国農業協同組合連合会などが名を連ねる。 「ベンチャーを含め様々な企業にプラットフォームを提供していく。農業現場の活性化につながるよう、参加組織を広げたい」と副政府CIOを務める、神成淳司慶応大学
IT先進国・ルクセンブルクのワイン農家が、ITに頼らない理由
ルクセンブルクといえば、白ワイン。筆者はルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」に訪れているのだが、毎日白ワインを楽しんでいる。 ワインといえばフランスなどをイメージする人が多いと思うが、ルクセンブルクのワインを飲んだことがあるだろうか。優しくスラッとしたその味に、筆者はメロメロである。 ルクセンブルクにはドイツとフランスの国境近くに「Domaine Henri Ruppert」というワイナリーがある。せっかくなのでそこへ行ってみた。 ワイナリーには、一面ブドウ畑が広がっており、その中にポツンと建物が立っている。そこではワインと一緒に食事が楽しめる。 建物には10分の1程度の水が張られた大きなプールが完備されているが、これは泳ぐためのものではない。低温で湿度を高くすることでワインの品質を保とうと、プールに水を張り、その下にある地
民法改正案が衆議院通過、システムの開発契約などにも影響
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年4月14日、衆議院を通過した。今後、参議院に送られる。成立後施行されれば、システム開発の契約にも影響を与える。 考えられる影響の一つが、完成後のシステムに欠陥が見つかった場合に関するもの。現行法ではユーザー企業はITベンダーからの引き渡し後1年以内に、欠陥の修正などを求める必要がある。改正案では欠陥があると気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正、報酬の減額、損害賠償などを求められるとしている。 システム開発の委託契約形態である「請負」や「準委任」にも影響が及ぶ。現行法では請負の場合、ITベンダーはユーザー企業に対してプログラムなどの成果物を完成させる義務を負う。ユーザー企業はその成果に対して報酬を支払う。一方の準委任ではITベンダーはユーザー企業に特定業務の提供を約束する。成果物の完成義務につ
2020年までに、ビジネス部門のIT投資と情報部門のIT予算はほぼ同じに。ビジネス部門のIT投資は情報部門のIT予算よりも伸びている。IDC
調査会社のIDCは、グローバルにおいてビジネス部門（LoB：Line of Business）のIT投資は情報部門の予算よりも成長率が高く、2020年にはビジネス部門のIT投資と情報部門の予算はほぼ同じになるだろうという予測を発表しました。 Technology Purchases from Line of Business Budgets Forecast to Grow Faster Than Purchases Funded by the IT Organization, According to IDC - prUS42405217 同社によると、2015年から2020年におけるビジネス部門のIT投資は年平均5.9％成長するのに対し、情報部門の予算は2.3％の成長と予測。 By 2020, IDC expects LoB technology spending to be near
紙まみれのお役所仕事から完全脱却した豊島区
出典：日経情報ストラテジー 2016年9月号 pp.42-45 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 新庁舎移転を機に紙文書ゼロを目指した豊島区。タブレット端末を配布し、無線LANを配備してペーパーレス会議を実現。統合コミュニケーションサービスも導入した。書類の管理や活用が容易になり、区議会の進行も円滑になるメリットが得られた。 豊島区は、国内で最も人口密度が高い自治体で、乗降客数が新宿に次いで世界第2位の池袋駅がある地域の行政機関だ。 2015年5月、50年以上使っていた旧庁舎から、新庁舎に移転した。建設コストの実質ゼロを目指し、区有地に高層マンションを併設するなどして話題を呼んだ。建築家の隈研吾氏がデザイン監修を担当。10階建ての新庁舎は、木や緑であふれるスタイリッシュな外観を持ち、内部には吹き抜けが続く。「お役所」とは程遠い印象だ。 建物に負けず、職員約
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GAFAに社会共存の風圧 課税や賃上げ、下がる利益率 :日本経済新聞
国内ITサービス市場は低率ながら成長を継続、IDC Japan調査
東大 山口利恵氏の2030年予測：IT人材“80万人不足”はなぜ人工知能で乗り切れないのか
国内企業の非IT部門、コスト削減を目的とした“守りのIT投資”が依然として多く 
