一発屋では終わらない、デジタル組織の消滅を目指すベネッセ
「今のままだと一発屋で終わってしまう」。ベネッセコーポレーション デジタル開発部の保本尚宏部長は手掛けたデジタル案件がひと段落した後の感想をこう述べた。その案件はこれまで同社が馴染んでいたウォーターフォール型の開発ではなくアジャイル型で臨んだ。案件は順調に進んだものの、はたして次をどうするか。そんな心境を述べた言葉が「一発屋」である。 今、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を旗印に自らの事業を変革しようと悩みもがいている。ベネッセも例外ではなかった。同社は言わずと知れた教育サービス事業の大手。2014年には「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などの顧客情報約760万件が外部に漏洩した事件で一時的に信頼を失墜、会員数は大きく落ち込んだものの、その後信頼回復に努め2017年4月には再び会員数が増加基調に転じた。 だが復活もつかの間、事業を取り巻く環境は決して穏やかではない。デジタ
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者が多い
私の履歴書：文学部卒業後、医療機器会社の営業として勤務。同社倒産後に、通信事業者の事務として働くかたわら、イラストレーターを目指す。その後一念発起し、CCNAなどの資格を取得。その後ネットワンシステムズのネットワークアカデミーに転職し現在に至る。 坂田さんの今の業務について教えてください。 ネットワンシステムズというネットワークインテグレーターに勤めています。弊社では、IT技術者を養成する「ネットワークアカデミー」というスクール事業も行っていて、その講師を担当しています。私自身は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを取得しています。 講師の立場から見て、ネットワーク技術者にはどのような勉強が必要なんでしょうか。 まず基礎を押さえることです。ネットワークであれば、TCP/IPプロトコルの動きを学ぶことからはじめるべきです。こうした知識は後々重要になります。 よく、業
Dockerを使ったIT基盤構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは。日本ヒューレットパッカード オープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純です。 IT基盤を導入する際に必要となるものの一つに、構築手順書があります。技術者にとって、実際のシステムを構築するのに必要な書類です。しかし、Dockerにおいては、少し様子が異なります。今回は、Dockerを使ったIT基盤構築について簡単にご紹介します。 紙の構築手順書がIT部門の負担を大きくする IT基盤のシステムを構築する上で欠かせないもの、それは、構築手順書です。多くのIT企業において、システム導入時にデータセンターなどで技術者が構築手順書を見ながら設定作業を行います。一般に、構築手順書には、ハードウェア、OS、ミドルウェア
Shows
The AI Show Live showcases the amazing work happening in AI at Microsoft. Developers learn what's new in AI in a short amount of time and are directed to assets helping them get started and on the road to success right away. Seth Juarez and friends work on cool projects and highlight what's new in Azure AI and Machine Learning. Microsoft Visual Studio Code is a free, powerful, lightweight code edi
SIビジネスが変わる--人と機械の役割を分担せよ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SIビジネスが変わる――これまでのSIは、ユーザーが何を作るかを決めてから、IT企業がそれに従ってシステム開発を進めていたが、これからのSIは「リアルな世界とデジタルの仮想世界を結ぶ付けるものになる」と、新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）で技術などを担当してきた執行役員、南悦郎氏は予想する。 人とモノと仮想世界のインターフェイスにAI（人工知能）などが使われる。クラウドや自然言語などの技術も活用されるだろう。 NSSOLのターゲット そんな中で、NSSOLはどんなビジネスを展開するのだろう。将来を示す事例がある。2014年夏から始めた複数の現場で取り組んでいるAR（拡張現実）活用の実証実験だ。スマートグラスを使って、作業効率の向上
「納品をなくせば」の倉貫CEOたちが語る新しいSIへの道 (1/2)
11月28日に開催されたCybozu Conference 2014では、「納品をなくせば」の倉貫義人氏など新しいSIにチャレンジする4社によるパネルディスカッションが行なわれた。人月単価や情シスの課題、肥大化するSIerなど、問題の本質を突き詰める熱い議論が交わされた。 現場もお客さんも幸せにしない「人月単価」という魔物 「私たちが新しいSIに進む理由～クラウド時代に生き残れるSIビジネスとは～」と題されたパネルディスカッションに登壇したのは、納品のない受託開発を進めるソニックガーデンの倉貫義人氏、39万円でのシステム開発を手がけるジョイゾーの四宮靖隆氏、機械学習とkintoneを組み合わせたシステムを手がけるTISの久保隆宏氏、ソフトバンクグループのSI子会社であるM-SOLUTIONSの植草学氏の4名だ。 4名は会社は違えど、既存のSIについて一家言持っており、短納期や定額制など新し
アジャイル開発がSIビジネスと相性が悪い本当の理由：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「NTTデータ、アジャイル開発の専門組織を設置・人材育成も展開（ZD Net Japan）」 こんな記事が目にとまった。大手SIerも取り組みに本腰を入れ始めたのかと想いながら、記事を読み始めて、いろいろと疑問がわいてきた。 最近、アジャイル開発を実践される方に話を聞く機会が増えている。先日出版した拙著「システムインテグレーション崩壊」でも、SIerのアジャイル開発への取り組みについて、ページを割いて事例を紹介しているが、そういう方々の話を聞けば聞くほど、アジャイル開発は手法ではなく、働き方や組織運営のあり方だと感じる。 先日も某大手SIerの方に話を伺ったが、アジャイル開発について、いまは自社の研究所で研究している段階で、手法の有効性を検証しているとのことであった。果たして、そういう研究成果が、働き方や組織運営のあり方を変えることになるのだろうかと、疑問に思った。 NTTデータの取り組み
クラウドでSIがダメになる本当の理由 | ネットコマース株式会社
「うちはシステム開発しかやっていないので、クラウドになってサーバーが売れなくなっても、あんまり影響ないと思いますよ。」 ある中堅SI事業者の方から、こんな話を伺いました。 「サーバーをクラウドに変えればいいだけですよね。結局、システムの開発は残るし、運用も多少は減るかもしれないけど必要だし、クラウドでSIは大変なことになると言うけど、うちにはあまり関係ないですよ。」 本当にそうでしょうか。 IPAの「IT人材育成白書2014」には、ユーザー企業の意識とITベンダーの意識に大きな乖離が生まれていること、そして、ユーザーの真のニーズ掴むことが強く求められていると、書かれていました。これについては、前々回のブログで詳しく取り上げましたのでよろしければご覧下さい。 このような意識の乖離が生まれる理由は、何もクラウドが普及したからではありません。クラウドの普及によりSIビジネスが影響をうけるのではな
クラウドでSIがダメになる本当の理由 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「うちはシステム開発しかやっていないので、クラウドになってサーバーが売れなくなっても、あんまり影響ないと思いますよ。」 ある中堅SI事業者の方から、こんな話を伺いました。 「サーバーをクラウドに変えればいいだけですよね。結局、システムの開発は残るし、運用も多少は減るかもしれないけど必要だし、クラウドでSIは大変なことになると言うけど、うちにはあまり関係ないですよ。」 本当にそうでしょうか。 IPAの「IT人材育成白書2014」には、ユーザー企業の意識とITベンダーの意識に大きな乖離が生まれていること、そして、ユーザーの真のニーズ掴むことが強く求められていると、書かれていました。これについては、前々回のブログで詳しく取り上げましたのでよろしければご覧下さい。 このような意識の乖離が生まれる理由は、何もクラウドが普及したからではありません。クラウドの普及によりSIビジネスが影響をうけるのではな
政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
政府のIT総合戦略本部は2013年5月24日、新たなIT戦略案を取りまとめた。2週間のパブリックコメントを経て、6月中旬に同本部で正式決定する。 新戦略は、IT産業の振興や政府システムの構築について、主に18年～21年をめどに実現する目標を示したもの。このうち電子政府については、主に三つの戦略を示した。以下、概要を説明する。 1：利便性の高い電子行政サービスの提供 番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴って、これまで申請に必要だった各種証明書を不要にするなど、利用者視点で行政の業務を見直す。国の業務範囲だけでなく、地方の業務まで含めてBPR（業務プロセス改革）や行政サービス改革を行う。 インターネットを通じた行政手続きでは、税申告や社会保険など、年間利用件数の多い手続きを中心に、より使いやすいシステムに改善する。例えば、ICカードに依存した認証システムを見直し、生体認証、金融機関など民間企
「新3種の神器」で開発現場を改革しよう
「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人
がんじがらめのITエンジニア、優れたアイデアが生かされない
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
横浜市立図書館でシステム障害 最大１５万人に影響 - MSN産経ニュース
横浜市教育委員会は１２日、市内に１８館ある市立図書館で蔵書検索などを行うシステムが一時的にダウンし、最大約１５万人の利用者に影響が出たと発表した。約２週間ぶりにインターネット上の利用サービスを再開し、アクセスが集中したことが原因という。 同市教委によると、障害は１１日午前８時４０分ごろに発生。インターネットでの蔵書検索や貸し出し予約などができなくなり、各図書館を結ぶ業務用端末も停止して図書利用などの情報交換が難しくなった。図書の貸し出しや返却作業は行われ、サーバーの容量を増やすなどして障害は１２日午前４時ごろに解消した。 市立図書館はシステムの大幅な改修で１２月２９日から休館し、インターネット上の利用サービスも停止していた。そのため、１１日の休み明けにアクセスが集中し、１秒間に１００件だったサーバーの容量を超えたとみられる。
富士通が京都大学のプライベートクラウドを構築、400台以上の仮想サーバー設定可能
富士通は2013年1月10日、京都大学の既存汎用サーバー128台を、同社製マルチノードサーバー「PRIMERGY CX400 S1」および「PRIMERGY CX250 S1」計128台に置き換え、400台以上の仮想サーバー設定が可能な学内プライベートクラウドを構築したと発表した。さらに、同システムのバックアップサイト（BCPサイト）を、同社の東日本地区データセンターに構築する計画だ。 同システムでは、プライベートクラウド環境とBCPサイトの両方に、同社製ストレージシステム「ETERNUS NR1000F series」を設置。同ストレージが搭載する「SnapMirror」機能を用いて、学内システムとBCPサイトの間で増分データ転送を行い、重要データを遠隔地にバックアップする。学内システムとBCPサイト間の通信回線は、大学・研究機関向けの学術情報基盤として国立情報学研究所が提供しているネッ
アジャイルの取り組みが大きく遅れている
アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ
“卒SI”の発想で飛躍
あちらこちらで「SIビジネス」の先行きへの不安が語られている。現場のエンジニアはこの状況をどう捉えればいいのだろうか。いろいろな見方ができるだろう。2013年の初めに、このことを考えてみたい。『日経SYSTEMS』の見方は、「“卒SI”の発想で飛躍する時期が来た」である。 エンジニアに感じるのは「自信」と「閉塞感」 まず、ITを一般の人の目線で見てみよう。「これからの社会の発展に大きく寄与するものは何か」と問えば、多くの人が「IT」と答えるはずだ。さまざまな未来予測の中にITは確実に組み込まれているし、新ビジネスではITがビジネスそのものになっていることは珍しくない。一般の人が思い描くITのイメージは、「これからますます伸びる」である。 翻ってIT業界の中を見てみると、このイメージとのズレを強く感じる。元気な印象をあまり受けない。スマートフォンやタブレット端末は次々と発表され、新たなクラウ
特許庁：新システム開発頓挫 東芝子会社と契約打ち切りへ
特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。開発にはコンサルタント会社分も含め５０億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。 新システムは、０６年に開発に着手し、３社による一般競争入札の結果、技術評価は最も低かったものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約９９億円で落札した。 当初は１１年１月に稼働予定だったが、０７年ごろから設計・開発が大幅に遅れ始めた。東芝ソリューションは１０００人超の体制で巻き返しを図ったものの、事態は好転せず、稼働予定時期を１２年１月、１４年１月、１７年１月と繰り返
【IBMの買収戦略】コモディティ分野を捨てて、4つの「成長領域」に注力 | IT Leaders
インフレームからソフトウェア/サービスに舵を切って以来、IBMはコモディティ事業を切り離し、成長分野にコア事業をシフトし続けてきた。2009年の年次報告書では、2010年以降の10年間、4つのビジネス領域に注力することを明言。先端ITを使って行政やビジネス、地球環境などの課題を解決する「スマータープラネット」、BRICsなどの新興国や、先進国の地方都市といった、新たなIT需要が見込める「成長市場」、そして「クラウド」と「データアナリティクス」である。同分野における技術強化のために、2015年までに200億ドルをM&Aに投じる計画だ。 特に買収が目立つのは、スマーターコマース関連の分野。調達やマーケティング、販売、カスタマーサポートなど、企業をまたがるビジネス活動全般を、ITを使って効率化する。スマータープラネット構想の中でも、一般企業を対象とする分野で商機が豊富と見込む。2011年6月には
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