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太平洋戦争中の日系アメリカ人に対する強制収容の違法性を訴え続けた日系人のミノル・ヤスイ氏に、アメリカ政府から一般市民としては最高位となる勲章が贈られ、オバマ大統領からヤスイ氏の家族に直接、手渡されました。 24日にホワイトハウスで行われた授賞式で、オバマ大統領は「平等と正義のために闘い続けた。ヤスイ氏の遺産は、アメリカの良心に訴える、かつてなく重要なものとなっている」とその功績を称え、ヤスイ氏の娘、ローリエさんに勲章を手渡しました。 アメリカ政府は、1988年に強制収容が人権侵害だったと公式に認め、戦後70年のことし、アメリカで強制収容された経験をもつ日系アメリカ人が差別に苦しめられた体験を次の世代に語り継いでいこうとする行事なども開かれています。
ここのコメント欄のemmy_hilander氏とか、ブクマのkomamix氏とかが、何の根拠もなく、「RAAだって結局はアメリカの意向で出来て」とかデマを垂れ流しています。 RAA(Recreation and Amusement Association:特殊慰安施設協会)は、東久邇宮内閣が成立した1945年8月17日の翌日、内務省警保局長・橋本政美が各庁・府県長官宛に発せられた「進駐軍特殊慰安施設について」と題する電報から始まります。もちろん警保局長が勝手にやったのではなく、前日の東久邇宮内閣の初閣議で決められたことはまず間違いなく、敗戦後初の内閣が最初にやったことが、連合軍将兵の下の世話だったわけです。 ここで重要なのは、8月17日・18日の時点では連合国軍はまだ上陸していないということです。連合国軍の上陸は公式には1945年8月28日*1。つまり、日本政府は、連合国軍が上陸している以
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
2012年03月04日 2001年9月11日、管制官の一番長い日──無線交信テープ全訳 Tweet 2001年9月11日、アメリカ同時多発テロが勃発した。長い時間をかけて綿密に練られた計画に従い、テロリストによる致命的な攻撃が迅速に正確に遂行された。わずか2時間の内にテロリストは4機の民間機をハイジャックし墜落させた。19人のテロリストが、33人の乗務員と、213人の乗客と、2,730人のニューヨークとバージニアの地上にいた人々を殺害した。何千人もの人々が負傷した。 4機の航空機が次々と消息を絶ち、墜落していく9月11日は、管制官にとっても最も長い日となった。その日は『ユナイテッド93』として映画化されたのでご覧になられた方も多いと思う。そして、事件から10年を経て、ニューヨーク・タイムズは当時の管制官たちのテープ録音を公開した。 The 9/11 Tapes: The Story in
NBA=アメリカプロバスケットボール、ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーが、黒人に対する人種差別的な発言をしたとされる問題で、NBAはこのオーナーをリーグやチームの一切の活動に関わることを禁じる永久追放処分とすることを決めました。 問題となっている発言は、クリッパーズのオーナー、ドナルド・スターリング氏が、知人の女性に対して黒人の元スター選手、マジック・ジョンソン氏との交友関係に疑問を呈し試合に連れて来ないよう要求したとされるもので、会話の録音テープがアメリカの芸能専門サイトで公開されていました。NBAのアダム・シルバーコミッショナーは29日ニューヨークで記者会見を行い、スターリング氏が聞き取り調査に対して自らの発言だと認めたことを明らかにしたうえで「私は激怒している。このような考えは非常に侮辱的かつ有害で、多様な文化や民族を尊重するNBAの創設理念に反する」と強く非難しました。 そして
米議会調査局が2月20日付でまとめた38ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年12月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第2次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
外務省は19日、今年の7~8月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイント減の急落。この質問が設けられた1996年以降で最低だった。 調査は同省が60年から実施している。今年は18歳以上の1千人の「一般の…
【ワシントン=今井隆】米国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は2日、元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、NSAが科学技術、外交、経済の3分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた2007年の内部文書によると、NSAは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など16分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの6か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、16分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野。
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